福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、汚染水漏れタンク近くを通る排水溝とは別の排水溝からも、国の基準を超える放射能汚染水が直接外洋に流出している可能性があることが１１日までに分かりました。 汚染水が検出されたのは、原発構内山側から海のほうへ向かい、５、６号機のそばを通って港湾外の海に通じるＡ排水溝です。 東京電力は、１１月６～８日の３日間、５号機手前の地点で水を採取し、分析しました。全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）が、１リットル当たり１３０～１５０ベクレル検出されました。全ベータのうち、およそ半分はストロンチウム９０（国の排出基準は１リットル当たり３０ベクレル）と推定されており、国の基準を超えている可能性が濃厚です。 ８月に３００トンの汚染水漏れが発覚したタンクからは離れているため、別の汚染経路がある可能性が浮上しています。 放射性物質が検出された原因について、
いま与党内（自民党と公明党の間）で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を巡る議論が紛糾している。公明党は、与党が12月中旬に決定する予定の2014年度税制改正大綱において「消費税率を10％に引き上げる段階で軽減税率を導入することを明記する」ことを要求している。これに慎重な自民党との間の攻防である。 軽減税率の導入を要求する主な目的は、消費税が持つと言われる「逆進性」（＝所得の低い人ほど税の負担率が高くなる性質）を緩和することにある。しかし、軽減税率を導入してもこの目的を達成することはできない。むしろ、将来の財政再建や世代間格差の是正に禍根を残す結果に終わる可能性が高い。その理由を今回のコラムで説明しておきたい。 まず、軽減税率の導入は、低所得者の負担軽減対策としては有効性が低いという事実を確認しておこう。この事実は以下の図表1から明らかである。この図表は、全国消費実態調査のデー
今日は、Web担のサイトに中国の福建省からのスパムアクセスが突出して多いという話題と、Webサーバーのログから怪しいアクセスを見つけて、それがどこからのアクセスかを調べる方法の解説をお届けします。 Web担へのスパムや攻撃の大部分が福建省から？Web担のアクセスログをチェックして、怪しいアクセスがないか調べて対処することが日課になっているのですが、やたらと中国の福建省からのスパムや攻撃が多いんですよ。 脆弱性を狙ったアクセス（攻撃は失敗していますが、記録は残るのです）のIPアドレスを調べると、感覚値で8割ぐらいが福建省から。次いで浙江省と広東省ですね。 そういうアクセスのあったネットワークからはWeb担にアクセスできないようにブロックするのですが、そういう作業をやっていると、福建省が「Fujian Province」で、浙江省が「Zhejiang Province」で広東省が「GuangD
警察庁は１１日、国内外の治安情勢を分析した２０１３年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義・排外主義的な主張に基づいて活動する団体について、「右派系市民グループ動向」として初めて項目を立てて言及。「引き続き反対勢力とのトラブル、違法行為の発生が懸念される」と指摘した。 右派系市民グループは、インターネットを通じた呼びかけに応じた人たちを中心にデモや集会を展開している。「回顧と展望」では団体名を挙げるのを避けつつ、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による反対グループとの暴行事件を取り上げた。 在特会は「韓国人は帰れ」などのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返すデモで知られる。これらのグループの動向について、警察庁幹部は「活動が広域化し、動員数も増加傾向にあるが、右翼と違い、団体数や人数をつかみづらい」と説明。対立団体の動きも今年に入って活発になり、街頭での双方のトラブル
「先ほどの講演で質問があった。公務員に対して、いろいろと働きかけを行い、特定秘密を知った場合に、それを報道したとして、それが処罰の対象になるかという質問があった。これは、漏洩（ろうえい）した公務員は罰せられるが、報道した当事者は、全く処罰の対象にならないということだった。訂正はさせていただく。そのことへの評価はいろいろあろうかと思うが、今回の法律では、そういうことだからそこは誤解のないように申し上げておく。以上だ」 ――「常識的に考えて抑制されるべきだ」と言ったが考えは変わらないか。 「それは処罰の対象とならないので、それを報道することによって、もちろん特定秘密の指定は、さらばこそ厳格になされなければならないということだが、厳格に厳格にそれを指定した、その情報が仮に外部に出た場合には、国家の平和と安全に重大な影響を与えるものとして厳選されたものだ。それを報道するということによって、国家の平
――我々の仕事は情報入手だけではなくてそれを報じる。それは外国政府やテロリストも読むかもしれない。法律は入手することには阻却されるという条文があるが、報じることには何も書かれていない。報じる行為は外国に利する可能性があるので、そこまでは保障していないという解釈なのか。 「私は法案の解釈する立場になく、明確なお答えをする立場にないが、それを著しく違法な方法でない限りは、それを入手する行為は正当行為として認められる。 入手した、それを報じることで、どうなのかということだが、それが他国に漏洩（ろうえい）した場合に、我が国の安全保障にきわめて重大な影響を与えるということを報じる行為を、どのように評価するかということだ。 確かに論点として、入手することはいいでしょうということだ。それを報道することによって、我が国の安全がきわめて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為は何らかの
――報道機関は情報の入手だけではなく、それを報じる。法律には報じることについて書かれていない。 「入手することはいいでしょう、ということだ。それを報道することによって、我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになると思う。特定秘密なるものは、よほど厳選してやらなければならない。それを承知の上で、なお、それを開示する行為自体は、常識的にみて、抑制されてしかるべきだと思う」 ――特定秘密は安全保障に重大な影響を与えるのが前提だ。そういうものは、そもそも報じてはいけないものかと聞こえるが。 「私自身、入手は罰せられない、しかし発表は罰せられる、それがおかしいのではないか、と言われると、それは少し違うのではないかと思うが、どうだろうか」
自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。 特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。 石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。
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