国家の財政を安易に家計に例えるのは「合成の誤謬」ということでマクロ経済学では否定されている行為です。良い子の皆さんは真似しないようにしましょう。／一般家庭に例えると…収入595万円でも新たな借金369万円：日本経済新聞 http://t.co/Sur5qDsAWm
６日付けの大新聞社説は予算成立を受けての相変わらずのメディアスクラム状態です。 【朝日社説】消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】１２年度予算成立 「赤字国債」で野党と接点探れ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120405-OYT1T01284.htm 【毎日社説】後半国会 時間を無駄に使うな http://mainichi.jp/opinion/news/20120406k0000m070123000c3.html 【産経社説】予算成立 「無責任体質」を払拭せよ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040603070007-n1.htm 【日経社説】予算成立だけでなく財源にも
先日の記事に、池田信夫さんからレスポンスをいただきました。「高齢者の高福祉と若者の高負担…をどこまで容認するかという世代間闘争」が、今後の政治の争点になるべきだというのは、私も同意見なのですが、しかし池田氏自身がしばしば嘆かれているように、現在の日本では当の若者たちが、（脱原発や反TPPでは盛り上がっても）そのような方向には立ち上がらない。実は、これは理念的に真逆の立場の論者から見ても同様のようで、「新自由主義的な格差社会で一番苦労するはずの不安定雇用の若年層に限って、小泉改革を支持して自分で自分の首を絞めている」式の言説が、数年前まで論壇を席巻していたことは記憶に新しいでしょう。あらゆる陣営から首尾一貫性のなさを叩かれてばかりの「若者」は、果たして思慮が足りないのでしょうか。どうして日本では、理念的な整合性を伴った構図での「改革」が貫徹されないのかを、歴史的に考えてみます。 拙著でも論じ
すり替え、詭弁、責任転嫁---借金を６兆円に膨らませても「改革者」に納まった橋下前大阪府知事「最強」の言論術を検証する 前回の記事はこちらをご覧ください。 [取材･文:松本創] 橋下徹･前大阪府知事の3年9ヵ月間で、府の財政は何ら改善されていないばかりか、借金(府債残高)は過去最高の6兆円超に膨らんだ---という「改革」の実態を前回記事では示した。しかし、そのこと自体は驚くに当たらない。大阪府は長年、景気低迷や企業の流出による税収減に悩まされてきた。大阪経済の長期低落傾向は1970年の大阪万博からとも言われている。いくら歳出を削減しても将来の負担は増すばかりという、府が陥っている負のスパイラル状態は、1期4年にも満たない在任期間で抜け出せるほど簡単なものではなかった、という話だ。 驚くべきはむしろ、そうした事実にもかかわらず、橋下がさも財政再建を成し遂げたかのように振る舞い、世の中にもなん
交通安全の確保のため、新設と更新に力を入れてきた信号機について、警察庁は必要性が低くなったものについては「撤去」を検討するよう都道府県警に指示したことが２０日、分かった。財政難で、老朽化する全国約２０万基の信号機の更新が進まず、このままでは信号機の半分を撤去せざるを得ない。警察庁は更新に全力を挙げる一方、「メリハリのある信号機施策が必要」と撤去の検討という新方針を打ち出した。 警察庁によると、全国に設置されている信号機は２０万１８７８基（平成２３年３月末時点）。 経年劣化を考慮し、１９年が経過したものを更新対象としている。 対象すべてを更新するには毎年、全体の５．３％を更新しなければならないが、実際は２．６％（２０〜２２年度の３年間の年間平均）と半分程度。 現状で推移すれば、将来的には信号機の５１％を撤去せざるを得ないと試算している。 ▼倒壊や灯器落下も すでに、老朽化で心臓部
大阪府の財政の話は何回かブログに書いてきたのですが、なんか決着がついてしまった様な感じですね。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/230712_fushi.html そのため、実質公債費比率は、景気対策期に大量発行した府債（借金）の返済が完了するまでは、これから、ますます大きくなっていくという構造的な課題を抱えています。 大阪府の平成21年度の実質公債費比率は17.2％ですが、平松市長が指摘されているように、平成20年度の16.6％より悪化しています。現在の試算では、今後、更に大きくなり、このまま何も対策を講じなければ、平成29年度には、25％を超え、財政健全化法で府民サービスの提供に制約が課せられる財政健全化団体に転落してしまいます。 上の文章は、大阪市から「府は実質公債費比率が上昇しているやないか」と突っ込みを入れられた事に対する、橋下知事側の返答
果川（クァチョン）の財務官僚らの間でこのところ「ワニグラフ」が話題だ。理由はこうだ。１日に東京で韓日財務相会議が開かれた。野田佳彦財務相を同席した真砂靖財務省主計局長はその場で韓国財政官僚に忠告をひとつ残した。 「日本の前轍を踏まないように」それとともに彼はグラフを取り出した。１９７０年代以後現在まで日本政府の歳入と歳出の流れを現わしたものだった。真砂局長は、「私たちはこれを“ワニグラフ”と呼ぶ」と紹介した。 ８０年代末まで平行して示された日本の歳入と歳出は９０年代に入り明確に方向を別にする。使うお金は増え続けるのに入ってくるお金は縮小し両者の距離はますます遠ざかる。言葉どおり広げたワニの口の形になったのだ。真砂局長は、「高度成長を謳歌した日本はこれを基に１９７３年を基点に大々的に福祉を拡大し、この時を福祉元年と呼ぶ。しかし振り返ればあの時がちょうどピークだった」と話した。そして、「（
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