苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
東日本大震災に絡むデマや根拠の不確かな情報が広まっているとして、警察庁は１日、インターネットや口コミで出回っている流言飛語の一部を公表した。 ネット掲示板などに掲載された悪質なデマ２８件については、先月３１日までに警察からサイト管理者に削除要請を行った。 「仙台市郊外で商品の略奪が横行」。宮城県内の避難所などで同様の風評が広がりネット掲示板でも書き込みが相次いだが、実際には名指しされたショッピングモールに窃盗などの被害はなかった。こうしたデマは口コミやチェーンメールのほか、存在しない新聞社名でネットに書き込まれたりして広がる。具体的な地名や店名を交えているために信用されやすく、警察や県庁に事実確認の問い合わせも複数寄せられている。 被災地の県警ではデマで名指しされた地域を重点的にパトロールし、被災者の安心感の確保に努めている。また、故意に誤情報を流した人物を特定すれば名誉毀損や業務妨害容疑
◇親に頼み外した例も ０９～１０年に東京都内でインターネットが悪用された児童買春など福祉犯罪に遭った児童・生徒２９７人について、警視庁が携帯電話を調査したところ、有害サイトへの接続を防ぐフィルタリング（閲覧制限）機能を全員が設定していなかったことが分かった。ほとんどは携帯電話で有害サイトに接続し被害に遭っていた。 被害児童・生徒の携帯電話の利用実態調査は各都道府県警で初めてで、警視庁は「フィルタリングを設定していれば被害は減った可能性がある」とみている。 ０９年４月に施行された有害サイト規制法は、携帯電話会社に対し、１８歳未満に販売する際にはフィルタリングを設定する努力義務を求めており、警視庁少年育成課は同年からの被害者を調査した。 この結果、２年間の都内のネット利用福祉犯罪の全被害者計２９７人（１１～１７歳）のうち２８５人（約９６％）が携帯電話から接続した出会い系サイトやコミュニティーサ
インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策を検討してきた警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長＝前田雅英・首都大学東京教授）は２５日、違法画像が掲載されているサイトのアドレスリストを作成する団体を設置するためのガイドライン（指針）をまとめた。 リストへの掲載は、サイト管理者が削除要請に応じなかったり、海外にサーバーが設置されていたりするケースなどが対象となる。 指針によると、新たに設置するアドレスリスト作成管理団体は、警察庁などから通報を受け、問題サイトのリストを作成。それに基づいて、検索エンジン事業者が、検索結果の一覧から対象サイトを排除するなどの閲覧防止策を取る。団体は公益法人や民間団体が運営し、有識者らで作る専門委員会が団体の運営などを監督する。 同会議は閲覧防止策として、プロバイダーが違法サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」制度の導入の検討も進めてきた
ネットに番組を同時配信＝民放ラジオ１３社、３月から ネットに番組を同時配信＝民放ラジオ１３社、３月から ニッポン放送や文化放送、ラジオ大阪など東京、大阪の民放ラジオ局１３社が、通常の放送と同時にインターネットにも番組配信するサービスを３月に始める。メディアの多様化が進む中、パソコンなどでも番組を聞けるようにすることで、ラジオの広告媒体としての価値向上を図る狙いがある。 総務省によると、ラジオの広告費は１９９７年に２２４７億円だったが、急成長するネット広告に市場を奪われ、２００８年には１５４９億円まで減少。広告業界では危機感を強めていた。 具体的には、１３社が共同で専用ホームページを開設し、聴取したい放送局を選ぶと無料で音声が流れる。地域限定の広告依頼が多いことから配信地域を限定し、在京局が東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県、在阪局は大阪、京都、兵庫、奈良の２府２県とする。６カ月間の試験
【北京＝関泰晴】中国外務省の姜瑜・副報道局長は１４日の定例記者会見で、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が中国当局による検閲受け入れを拒否したことに関し、「中国のネットは開放的だ。国際的なネット企業が中国で法律に基づき、事業を展開することを歓迎する」と述べ、当局の意向に沿って検閲に協力するよう促した。 姜副局長は、「中国の法律は、いかなる形式のハッカー行為も禁じている。中国政府は、他国と同様に法律に基づいてネットを管理している」と語り、同社が中国国内からサイバー攻撃を受けたと主張していることにも反論した。 一方、中国国内では１４日、グーグルの中国版サイトを通じれば共産党独裁を批判する民主活動家の文章や天安門事件の写真など、これまで見られなかった情報が閲覧できる異例の状態となっている。 同社が、「言論の自由に反する」として、検索結果の検閲受け入れを停止した結果とみられ、中国当局の対応
中国政府から？執拗なハッカー攻撃＝２７分間に２５００回−米ソフト会社 中国政府から？執拗なハッカー攻撃＝２７分間に２５００回−米ソフト会社 【ロサンゼルス時事】ソフトウエアの知的財産権を侵害されたとして、中国政府や同国ソフト開発企業らを相手に総額２２億ドル（約２０００億円）の損害賠償を求める訴訟を起こした米ソフト会社が、中国政府内部からとみられる執拗（しつよう）なハッカー攻撃に遭ったと主張し、波紋を広げている。 ソリッド・オーク・ソフトウエア社（カリフォルニア州）が５日、ロサンゼルスの米連邦地裁に起こした訴えによると、同社のコンピューターは中国国内から数千回に達するハッカー攻撃を受け、特に昨年５月の中国衛生部を発信地とする侵入の試みは、２７分間に２５００回以上に及んだという。また、中国から同社社員を装う電子メールが送られ、企業秘密が危険にさらされたとしている。（2010/01/15-10
人気ブログサイト「アメーバ」を運営する「サイバーエージェント」（東京都渋谷区）が、ブログの飾りとして無料配信したアニメーションが何者かに改ざんされ、ブログ利用者や閲覧した人がコンピューターウイルスに感染する恐れがあることが７日分かった。 同社によると、このアニメは、セキュリティー対策の徹底をブログ利用者らに訴える「ノートン・ポリス・シティー」。同社の委託を受けた業者のサーバーと自動的に通信する仕組みだが、昨年１２月２６日、このサーバーが何者かの不正アクセスを受けたため、同日から今月６日までに通信した利用者や閲覧者はウイルス感染する危険性がある。 同社では、配信を受けたのは少なくとも数千人とみられるが、ウイルスの種類や感染する恐れのある利用者数は不明だという。 アメーバは日本有数のブログサイトで、会員数は約６７０万人に上る。今月１日には、芸能人約４５０人のブログのＩＤとパスワードが流出してい
政府の行政刷新会議が行政の無駄や不正情報を集める窓口として、１２月上旬に発表された「ハトミミ．ｃｏｍ」。来年１月には一般国民から意見を募るためのホームページが開設される予定だが、同名のドメイン名がすでに第三者によってすでに取得されており、ネット上ではお粗末ぶりを指摘する声が挙がっている。 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が定める「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」では、行政事務従事者が設けるホームページやメールアドレスでは、政府機関しか取得出来ない「．ｇｏ．ｊｐ」を使うことを義務付けている。政府関連サイトへのなりすましやフィッシング詐欺への誘導、ウイルス感染といった危険を防ぐためだ。 一方、「．ｃｏｍ」は誰でも取得することが可能で、現在http://ハトミミ.com/にアクセスすると、「政府のみなさん。インターネットに関する知識は十分に理解してお仕事されていますか
ヤフーは２９日、公式サイトの一部に不具合があり、ヤフーメールの利用者４３人が、他人にメールの中身を見られるトラブルがあったと発表した。 同社によると、プログラムの更新時にミスがあり、今月１５日から２０日にかけて新たにＩＤを取得しようとすると、すでに別人が登録済みのＩＤだった場合、その別人のメールや利用履歴などが見られる状態になった。 計９３９人のメールや利用履歴などが一時、ＩＤ登録しようとした人に見られる状態になり、うち４３人はメールを開いた記録が残っていた。個人情報の悪用などは今のところ報告されておらず、２９日午後から正常化しているという。 同社は「大変深くおわび申し上げます。再発防止を徹底していきたい」とコメントしている。
鳩山由紀夫首相がミニブログ「ツイッター」を始めることが分かった。劇作家で内閣官房参与の平田オリザ氏が明らかにしたものだが、早くも２５日、鳩山首相の“なりすまし”ツイッターがネット上に現れ、関係者が確認に追われる騒動に発展した。 ツイッターは１４０字以内でコメントをつぶやくように投稿するミニブログ。若者を中心に流行している。鳩山首相がツイッターを始めることは、平田オリザ氏が２４日、有識者会議の「国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ」の会合後に明らかにした。内閣府広報室では、「やる方向で内容を検討中」としている。 一方、２５日午後１時ごろ、「鳩山由紀夫」を名乗るツイッターがネット上に登場。「ｎｉｈｏｎｗｏｋａｅｙｏｕ」という登録名で鳩山首相の顔写真を掲載し、「はじめまして鳩山です。皆様の声を聞かせていただけると幸いです」「辞職はしません」などとつぶやいた。同日午後５時時点で、
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