立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。
最近何十件も不動産投資してるような不動産投資家とか経営者と会う機会が増えてるのだけど、 彼ら本当に普段お金使わないね。(N=20程度だけど) 夜遊びとかもせず、車とかも買っても投資対象でしかない (ベンツのXXタイプのリセールバリューが～みたいな話を良くしている) し、 大抵の人は金あったら不動産か株かにつっこんでる。 年収(利益のみ)でウン億円以上あるような人たちだけど、下手すると生活費自体は年収1000万の人より使ってないんじゃないかな・・・ そういうの見てると「金持ちシニアから税金絞るために消費税あげろ」みたいな言説はあんまり信用できない。 所得税 (不動産所得に効く) 増やすか、相続税増やすか、金融所得の税金を累進課税にしない限り金持ちのお金にはあまり影響しないんだよね・・・ 消費税は貧乏人にこそ効くとはよく言われるけど、マジで最近実感している。あれは貧乏人多数から少しずつ絞って巻
11月1日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）は、岸田内閣が打ち出した20兆円規模の経済対策と消費税増税案について特集。その中で、出演するコメンテーターが消費税を引き下げられない“理由”について語り「めちゃくちゃイラッとする」と物議を醸している。 番組では、10月28日に閣議決定された30兆円規模の経済対策の内訳について説明。物価高対策として電気料金と都市ガスの負担軽減、ガソリンや灯油の補助金継続によって、来年1月～9月の期間で家計の負担を約4万5000円軽減させるというのが目玉となっている。しかし、こうした対策の裏で、消費税を現在の10％から引き上げるという議論や国民年金保険料の支払期間を5年間延長するという案が検討されている。 そんな中、視聴者から「電気代やガス代の補助より、一時でも消費税をなくしたほうが国民に広く恩恵があると思う」との意見が届くと、番組にコメンテーターとして
つーか、10年前から自民党政権なんだから20代後半の就活は自民政権下でやってね？
参院選（７月１０日投開票）の公示を２２日に控え、ＮＨＫの「日曜討論」で各党の政策責任者による討論会が１９日行われ、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に反論した。 参院選の争点で、消費税廃止を訴えたれいわの大石晃子政審会長は「岸田政権は１％たりとも減税しない、とドヤ顔で言い放った。おかしい。法人税は減税。お金持ちはさんざん優遇してきた。自公政権は鬼であり、資本家の犬と言わざるを得ない」と話すと、高市氏がすぐさま反撃に出た。 「れいわ新選組の方から、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、全くの事実無根でございます。消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない。でたらめを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とバッサリ。すぐさま大石氏は挙手し、反論しようとしたが、直後の発言機会は与えられなかった。 れいわは参院選
物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分 インタビューに答える自民党の岸田文雄政調会長＝４日午後、同党本部 自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。
民主党政権「増税するやで〜！それ前提にいろんな政策作ったるねん！」 安倍政権「マジか。今はやばいから何とか延期しなければ・・・。」 立憲民主党(旧民主党)「増税はあり得ない！凍結だ！庶民の生活を守れ！」 頭湧いてんのか。
安倍晋三首相は26日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済について「危機に陥るリスクがある」と訴えた。政策対応を誤ればリーマン・ショック級の経済危機が発生しかねないとして各国に財政出動を促したが、認識は必ずしも一致しなかった。首相の強い訴えには、2017年4月に予定する消費増税を再延期する地ならしの思惑が透ける。「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットは危機を防ぐことができなかった。
連載22【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼軽減税率でも生活は楽にならない グラフの赤い…矛盾だらけの軽減税率を考えたヤツはアホなのか？【経済ブロガー・山本博一】 2015年12月17日 16時10分 提供： 日刊SPA！ 0 ツイート 写真を拡大 連載22【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼軽減税率でも生活は楽にならない グラフの赤い部分がなんだかわかりますか？ 実はこれ今回決まった軽減税率によって軽減される金額です。これを見てあなたはどう思いますか？ 図の青い棒グラフは年収階級別(すべての世帯)で見た1か月の食費(酒類、外食は除く)を比較したもので、赤い部分が軽減税率分の金額なのですが、グラフにするとこんなもの。ショボいの一言です。 一番所得の低い世帯では、1か月の負担軽減額はたったの500円。サラリーマンの昼食1食分を減額してやるからありがたいと思え、
各方面から軽減税率が反対される中、財務省が“新たな方式の軽減税率”を提案し（NHK）、自民党の税制調査会も承認したようだ（NHK）。早くも公明党が実は軽減税率ではないと気づいたようだが（読売新聞）、特定品目、つまり外食サービスを含む食料品を対象にした消費税還付制度になっている。払った消費税のうち2%分を一人年額4000円を上限に還付されるそうだ。ある点を除けばそう悪い案ではない。ある点が致命傷な気がするが。 世間では無視されるであろう、新方式の良い点を説明しておこう。軽減税率には色々と問題があるのだが*1、その中で、政府内で検討されているような対象品目では、多かれ少なかれ価格に歪みを与えて同じ税収なのに低い生活満足度をもたらすと言うのが、ラムゼイの最適課税論による教科書的な議論だ*2。スポーツ・ジムで運動した方が健康になれる人が、相対的に価格が安くなった菓子を食べ過ぎてしまう状況を想像して
消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1 コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に
消費税還元セールの禁止を盛り込んだ法案を巡って、自民党と公明党、それに民主党の３党は、禁止する対象のセールを、「消費税との関連を明示しているものに限る」とする修正を行うことで合意し、法案は、今の国会で成立する見通しとなりました。 消費税還元セールの禁止を盛り込んだ法案は、現在、衆議院で審議が行われていますが、どういった売り方が禁止されるのかを巡って、政府側の答弁が一時混乱しました。 これに関連して、民主党は「法案で明確に示していないことが混乱の原因だ」などとして、禁止の対象を定めた条文に、「消費税との関連を明示しているもの」という文言を加えるなどの修正を求め、自民党と公明党も、これを受け入れることで合意しました。 修正案では、「春の生活応援セール」や「３％値下げ」といった、消費税に言及していないセールは禁止されないことになります。 法案ではこのほか、来年４月の消費税率の引き上げ以降、負担が
具体的には「消費税は転嫁しません」「消費税率上昇分値引きします」など消費税を含む表現は禁止するものの、「春の生活応援セール」や「３％値下げ」といった表示は、原則として禁止対象にしないことにした。 大手流通業などの仕入れ側が立場の弱い納入業者に対し、消費税増税分の転嫁を拒むことを防ぐため、政府は消費税転嫁対策の特別措置法案を国会に提出した。 同法案を巡っては、消費者庁が４月、「『消費税』という文言を用いていない場合でも、全体から見て消費税に関連した安売りと認識するもの（広告）は禁止される」との見解を示し、野党や流通業界から「自由な価格競争を阻害する」と反発の声が上がっていた。
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