各方面から軽減税率が反対される中、財務省が“新たな方式の軽減税率”を提案し（NHK）、自民党の税制調査会も承認したようだ（NHK）。早くも公明党が実は軽減税率ではないと気づいたようだが（読売新聞）、特定品目、つまり外食サービスを含む食料品を対象にした消費税還付制度になっている。払った消費税のうち2%分を一人年額4000円を上限に還付されるそうだ。ある点を除けばそう悪い案ではない。ある点が致命傷な気がするが。 世間では無視されるであろう、新方式の良い点を説明しておこう。軽減税率には色々と問題があるのだが*1、その中で、政府内で検討されているような対象品目では、多かれ少なかれ価格に歪みを与えて同じ税収なのに低い生活満足度をもたらすと言うのが、ラムゼイの最適課税論による教科書的な議論だ*2。スポーツ・ジムで運動した方が健康になれる人が、相対的に価格が安くなった菓子を食べ過ぎてしまう状況を想像して
高知市の私立高・高知中央高校は来年度から、普通科に「自衛隊コース」を新設することを決めた。銃剣道の授業や自衛隊への体験入隊も想定。学校法人の近森正久理事長は「自衛隊自体は必要で、コースに需要はある。政治的な動きとは無関係だ」と話す。 自衛隊コースは１週間のうち６時間を自衛隊関連の授業にあて、自衛官ＯＢや現役自衛官が講師を務める。うち４時間は銃の形をした木製武具を使う「銃剣道」、２時間は自衛隊の歴史や活動を学ぶ座学になる。自衛隊への体験入隊や、自衛官の採用試験対策もあるという。 同校の普通科の定員１６０人のうち、自衛隊コースには数人～十数人が入る予定。今月上旬には県内の全公立中にパンフレットを配布。学校側から相談を受けた自衛隊高知地方協力本部（高知市）も「できる範囲で協力していく」という。 近森理事長は「高校の自衛隊コースは全国初だ。県内から毎年約１００人が自衛官になったり防衛大に入ったりし
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