会期末が近い臨時国会。自公が過半数割れする中、「年収の壁」の引き上げは見直しの方向で議論が進む。かたや落胆させるのが企業・団体献金の扱いだ。金権政治の温床になると指摘されて久しい上、今は野党が存在感を示す好機だ。それなのに本格的な論戦は先送りになった。禁止を阻むのはあの党だけか。及び腰の背景とは。こちらの「壁」について考えた。(森本智之、西田直晃)

「毎日」18日付夕刊特集ワイドの記事「共産党 伸びない理由」にかかわって、日本共産党の植木俊雄広報部長は19日、毎日新聞東京本社を訪れ、掲載記事には重大な事実誤認があると指摘し、同紙の「公正な報道」を保障するため、改めて党への取材と正確な報道を行うよう要請しました。 植木氏は要請で、同記事が先の総選挙で「議席も得票数も減らしたのはなぜか」として、党から除名や除籍された元党職員や「専門家」を登場させて「異論を許さぬ閉鎖性」にあると語らせ、これが党の後退の理由であるかのように記述したことを批判。除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約に背いて党外から党を攻撃したことにあると述べました。また、党大会議案に対する党員からの意見・異論については、冊子にして毎回の党大会時に作成し公開している事実を指摘しました。 そのうえで、同社の「編集綱領」でうたう「真実、公正な報道、評
税制大綱がまとまり、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長(右)と公明党の赤羽一嘉税調会長=衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS(ネット交流サービス)で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表(役職停止中)と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。 一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。 国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNS
2025年度の与党税制改正大綱の全容が20日判明した。大学生年代(19~22歳)の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」(仮称)を創設し、年収制限を103万円から150万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し非課税枠を123万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は20日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を26年4月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体
立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0%にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。
今年10月の衆院選で自民は大きく議席を減らし、公明を合わせた与党としても過半数を割ることとなりました。この明らかな敗北と言うよりほかにない結果は、他方で野党の勝利とも呼ぶことができるのでしょうか。ここでは自民に焦点をあてつつ、衆院選の総括を行います。 なお、先の選挙からまだ日が浅いため、ここでは第50回衆院選(2024年)を今回の選挙、第49回衆院選(2021年)を前回の選挙とも表記していきます。 自公、少数与党に まず議席数から概観してみましょう。下の図は今回の選挙で確定した議席配分で、括弧内は選挙前からの増減を表します(選挙前とは、今回の解散が行われた時点にあたります。3年前の前回選挙との比較も後ほど表2でとりあげていきます)。 図1. 第50回衆院選(2024年)の議席配分(NHKの開票速報による) なお、ここでは政党の公認を受けていない議員は全て無所属に数えていることに留意してくだ
国民民主党の代表役職を停止中の玉木雄一郎衆院議員が18日、東京都内で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げ幅について、自民、公明両党が2025年度与党税制改革大綱に「123万円」と記載する調整をしていることについて「3党の幹事長間の合意は無視される形で大綱が決定されるのは驚きだ」と批判した。また、10月の衆院選に続いて来年夏の参院選でも自公が過半数割れするとの見方を示したものの、中小政党による多党化が進み「2大政党制の政権交代は二度と起きないのではないか」と述べた。 玉木氏は、これまでの税制を巡る議論について「自民党税調の数人の幹部で決め、政策決定過程もわからないことも多かった」と指摘。今回は、自公と国民民主の税調幹部による協議の場を設けたことを踏まえ「税制の話を表に出せたことは意義があった」と強調した。 また、国民民主が議席を4倍に増やした衆院選では、れいわ新選組や日本保守党などの中小
自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」(古川元久税調会長)を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除(48万円)と会社員らの経費を差し引く給与所得控除(55万円)の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万
国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止)は17日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡る同日の自民、公明両党との協議を国民民主側が打ち切ったことについて、「3党の幹事長間で『178万円を目指す』と合意したのに、(自民側が提示した)123万円では話になりません」とX(旧ツイッター)に投稿した。 自民の宮沢洋一税調会長から「(ゴルフに例えると)グリーンはどこですか」と古川元久税調会長に質問があったことも明かし、「178万円に決まっています」と強調した。
ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が5年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や5%縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン(VW)とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ(約40万円)の損失を被ることを意味している。
イスラエルが、アサド政権の崩壊で混乱するシリアのゴラン高原で、イスラエル人の人口を倍増させる計画を承認したことについて、岩屋外務大臣は、地域の緊張がさらに高まるおそれがあるとして計画の凍結を強く求める考えを示しました。 アサド政権の崩壊によりシリアが混乱する中、イスラエルは、占領しているシリアのゴラン高原で、イスラエル人の人口を倍増させる計画を承認したと発表しました。 これについて岩屋外務大臣は記者会見で「日本は、イスラエルによるゴラン高原併合を認めない立場で、今回の措置が域内の緊張をさらに高めることを憂慮している。イスラエルの入植活動は国際法違反であり、活動の完全凍結を改めて強く求めたい」と述べました。 その上で、今後のシリア情勢について「シリア国民にとって、よりよい国づくりが再開されることを心から期待している。イスラエルだけでなく、すべての当事者に対し、暴力の即時停止、国際人道法を含む
いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民・公明の与党と国民民主党は、6度目の協議を行いました。しかし、冒頭で国民民主側が退出し、17日の協議は打ち切りとなりました。 【ノーカット動画】「103万円の壁」引き上げ協議 “打ち切り”に 自民党・宮沢税調会長がコメント 自民党・宮沢税調会長 「新たな提案がないんであれば、これ以上協議はできませんということでお帰りになったと」 来年度の税制改正の大きな焦点となっている、いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、与党側は先週、所得税の基礎控除などを123万円まで引き上げることを提案しました。 しかし、国民民主側は「話にならない」と跳ね返しています。 17日の協議では、与党側からさらなる提案がなかったことから、国民民主側は10分ほどで退出しました。 自民党の宮沢税調会長は「国民民主の考え方が聞きたかったが、残念ながらきょうは聞けなかった」
ジョン・ミアシャイマー教授が、12月12日、「グローバルピースTV」(参照)でウクライナで進行中の戦争を終わらせるトランプ大統領の可能性について分析していた。私はトランプ次期米国大統領がこの戦争を終結してくれるのではないかと期待していたが考えを改めるべきだろうと思った。以下、ミアシャイマーの見解をまとめておく。 トランプ大統領が、ウクライナという問題領域が米国の外交政策を根本的に変えることになるだろうと発言したことは間違いない。彼はすぐに紛争を終わらせると言っているが、すぐに終わらせるとは思えない。彼は善意を持っているかもしれないが、それは起こらない。その理由は、彼がプーチンが示したこの紛争を解決するための条件を受け入れなければならないからであり、どの米国大統領もそれを決して受け入れないだろうと思っている。 具体的には、プーチンは交渉を始める前に、これは和平合意をまとめるための交渉を始める
労働組合の中央組織、連合は来年夏の参議院選挙に臨む基本方針の素案をまとめ、自民・公明両党を改選議席の過半数割れに追い込むため、立憲民主党と国民民主党に候補者の一本化などの調整を要請するとしています。 素案では、来年夏の参議院選挙を「政権交代に向けた重大なステップ」と位置づけ、自民・公明両党を改選議席の過半数割れに追い込むことを目標に掲げています。 そして、連合が支援する立憲民主党と国民民主党が中心となって野党勢力を結集することがポイントになるとして、両党に対し ▽定員1人の1人区で候補者を一本化することや ▽定員が複数の選挙区では、情勢も踏まえて互いに利益となるような擁立のあり方を検討すること ▽どちらの候補者もいない「空白区」を作らないことを要請しています。 連合と立憲民主党、国民民主党は、近く政策責任者らによる新たな協議会を設置し、来年春までに経済や外交・安全保障、それに憲法などの分野
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