坂本美理、竹内彩也花、浅葱 WOMEN: WOVEN ホームページ 坂本美理：応用哲学・倫理学、特に生殖と養育やParenthoodに関わる倫理を研究しています。現在は東京大学大学院死生学応用倫理専攻の博士後期課程に在籍しています。私は、哲学をする/研究する上で、数少ない女性の先輩や同輩に助けられてきました。私も誰かの助けになりたい、哲学への道が全ての人に開かれていてほしいという思いからWOMEN:WOVENの運営を行っていきたいと考えています。 竹内彩也花：専門は近代日本哲学、特に西田幾多郎をはじめとする京都学派の哲学。現在は京都大学文学研究科修士課程に在籍しています。「女性」ということを介した経験をもつ人とのつながりが少ない中で、WOMEN: WOVENという場は、私の研究にとって陰に陽に支えになってきたと感じています。こうした取り組みを引き継ぎつつ、私自身の哲学の関心や、さまざまな生
（ＣＮＮ） 昨年は世界の平均気温が観測史上最高を記録し、海水温は急上昇、氷河の融解も驚異的な水準で進行した。科学者らはその正確な理由の究明を急いでいる。 常軌を逸した高温が多くの要因によってもたらされたことは分かっている。主なものは化石燃料の燃焼とエルニーニョ現象に伴う地球規模での温暖化だ。しかしそれらだけでは、これまでにない急速な気温上昇の説明がつかない。 ５日刊行のサイエンス誌に掲載された新たな論文では、この謎を解くための鍵を突き止めた。それは空に浮かぶ雲だ。 より具体的に言うと、急速な温暖化に一段の拍車がかかったのは、海上の低い位置に発生する雲の不足が原因だったと研究報告は指摘する。これは将来の温暖化にとっても懸念をもたらし得る内容となっている。 簡単に言ってしまえば、明るい色をした下層の雲の減少は、地球が「黒っぽくなった」ことを意味する。それによってより多くの太陽光が吸収されると、
[アンマン/ベイルート／カイロ ８日 ロイター] - シリアの反政府勢力は８日、首都ダマスカスを掌握し、アサド大統領を追放したと国営テレビで表明した。アサド大統領は航空機で首都を離れたという。これにより、父の政権から５０年余り続いたアサド一族による体制が崩壊した。 シリア当局者はロイターに、陸軍司令部がアサド政権の終焉を将兵らに通達したと語った。ただ、軍はハマやホムスなど主要都市などで「テロリスト集団」に対する作戦を継続していると発表した。
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「“That Makes Me Smart”」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic バイデン政権は、ジェノサイドを容認するなど多くの失望、挫折、怒りをもたらした。だがこの4年間に一貫していた光明は、企業権力と企業腐敗に対する過去に例のない全面攻勢だった。 この戦いを象徴するのが「不公正で欺瞞的な（unfair and deceptive）」という3語だ。この言葉は連邦取引委員会法第5条や、運輸省に「不公正で欺瞞的な」行為を禁止する権限を与えた連邦規則集40巻141712条(a)項など、それをモデルにした他の法律にも登場する。 https://pluralistic.net/2023/01/10/the-courage-to-govern/#whos-in-charge 議会が「不公正で欺瞞的な」行為を処罰する機関を設立したとき、それは国
![「騙されたお前がバカなだけだ」に向かう米国社会 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/508034a17a3c9eae7c87b1bfe74c20940331f29c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F12%2Fcaveat-america.jpg)
3日深夜、突然の非常戒厳宣布以降、極度の混乱の中にある韓国政界。 非常戒厳は国会での解除要求案可決により翌4日早朝に解除されたが、その後、首謀者たる尹大統領の「処置」をめぐる様々な動きが生まれた。そしてそれは、野党による内乱罪での告発と尹大統領の弾劾という二つに絞られた。 ●成立に必要な200票に届かず そして戒厳事態発生から4日が経った7日17時から、国会本会議場では弾劾訴追案の票決が行われた。 可決のため必要な200票を満たすためには与党から最低でも8票の造反が必要だった。 だが、同案票決に先立ち与党・国民の力の所属議員（108人）のほぼ全員が退場したことで全体の票数が規定の200票（在籍議員の3分の2）に届かず、投票不成立となり、結果として可決とはならなかった。 票決の際、与党からは安哲秀（アン・チョルス、62）議員が、次いで金睿智（キム・エジ、43）議員の2人だけが票決に参加した。
（左から）メローニ伊首相、ピーター・ティール、パルマー・ラッキー（冥王サウロンのしもべ姿、イラストはイメージ） ILLUSTRATION BY NICOLÁS ZUNIGA ＜圧倒的な世界観でオタクを魅了する『指輪物語』。現実世界に忍び寄る「指輪」の魔力について＞ 映画『ロード・オブ・ザ・リング』の原作にもなったJ・R・R・トールキンの小説『指輪物語』3部作のファンにとって、ホビットとは中つ国の「シャイア（ホビット庄）」で丘の中腹に穴を掘って住居にし、パイプ草を吸って歌ってエールビールを飲んで日々を送っている小太りな人たちだ。 だが現実世界の力ある者の中には、政府の介入や過干渉とは無縁な中つ国でのホビットの暮らしを社会的理想に近いと考える人もいる。 米決済大手ペイパルの共同創設者で2016年の大統領選でトランプ支持を表明したピーター・ティールは、10代の頃に『指輪物語』を愛読。彼が共同創設
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が一時宣言した「非常戒厳」をめぐり、与党のハン・ドンフン（韓東勲）代表は「大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断する」と述べました。その後、ハン代表はユン大統領と会談して意見を交わしていて、大統領の弾劾を求める議案の採決が7日に予定される中、与党の対応に関心が集まっています。 ユン大統領の弾劾を求める議案の採決をめぐり韓国の最大野党「共に民主党」の幹部は、国会の本会議を7日午後5時に開く予定だと明らかにしました。 また、6日午後11時半すぎ、韓国の与党「国民の力」の関係者は、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案の採決を控える中、記者団に対し、「いま党の方針を述べることは難しい」とした上で、7日午前9時から再び集まり党の議員総会を開催すると明らかにしました。 韓国の与党「国民の力」の関係者は、記者団に対し、6日党の意見をユン・ソンニョル大統領に伝え
研究者のゲーム事情：第7回は津田正太郎さんと「リネージュ」。大学院生活を精神的に支えてくれた，老舗MMOの思い出を綴る ライター：津田正太郎 普段は論文や講義で活躍している研究者たちは，プライベートではどんなゲームに，どのように触れているのだろうか？ 本連載「研究者のゲーム事情」は，研究者が個人的に遊んでいるゲームについて，専門的な知見も交えて自由に語ってもらう企画である。 第7回はメディア・コミュニケーションを研究する津田正太郎さんが登場。若手研究者時代，心の支えになってきたというMMO「リネージュ」（PC）について語ってもらった。出会いと別れが交差するMMOで過ごした大切な思い出を，20年の時を経て振り返る。 私はメディア・コミュニケーションの研究者だ。政治とメディアの関係について研究することが多いが，ソーシャルメディアに関する本も書いたりしている。いま取り組んでいるのはプロパガンダ（
「今回の戒厳令宣布は実質的に上からのクーデター、大統領自身によるクーデターだと見なしていいと思います」 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の発表について、こう話すのは韓国政治に詳しい神戸大学の木村幹教授です。 1987年の民主化後、初めてとなる「戒厳令」はなぜ出されたのか。ユン大統領は今後、どうなるのか。改善が進んだ日韓関係は？木村教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、木村教授の話（インタビューは12月4日に行いました） 韓国の関係者から連絡をもらって（戒厳令の発表を）知ったのですが、正直言って「うそだろ？」というのが率直な感想でした。 1970年代や80年代初頭ならともかく、それから40年以上もたった現在において、大統領が戒厳令を宣布するということが本当にありうるのか、夢でも見てるのではないかと思いました。 韓国の大統領が持っている戒厳令を出す権利と
アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、インフルエンザに似た症状の原因不明の病気が広がっていて、保健当局は10代後半を中心におよそ80人が死亡したことを明らかにするとともに、WHO＝世界保健機関などと連携して原因の究明を急いでいます。 コンゴ民主共和国の保健省は、ことし10月24日以降、南西部のクワンゴ州で、原因不明の病気が広がり、これまでに376人の患者が確認され、79人が死亡したと発表しました。 患者には発熱や頭痛、せきなどインフルエンザに似た症状が出ていて、死者の大半は10代後半の若者だとしています。 コンゴ政府は、病気が広がっている地域に専門家のチームを派遣し、WHOなどと連携して原因の究明を急いでいます。 また、病気が広がっている地域の住民に対しては人混みを避け、石けんで手をよく洗うなどの基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。
フランスの議会下院は、下院での投票を経ずに来年の予算案の採択を強行したバルニエ内閣に対する不信任決議案を賛成多数で可決しました。 バルニエ内閣は発足後、わずか2か月半で総辞職に追い込まれることになり、任命したマクロン大統領の求心力の低下は避けられない見通しです。 フランスの議会下院にあたる国民議会では、少数与党のバルニエ内閣が下院での投票を経ずに来年の予算案の採択を強行し、これに反発する野党が内閣不信任決議案を提出しました。 4日、採決が行われ、最大勢力の左派の連合や、極右政党が支持して賛成多数で可決されました。 この結果、ことし9月に発足したばかりのバルニエ内閣は、わずか2か月半で総辞職に追い込まれることになりました。 地元メディアによりますと、フランスで内閣不信任案が可決されたのは、1962年以来、62年ぶりだということです。 バルニエ内閣は5日にも総辞職する見通しで、その後、マクロン
消費者庁が設置した公益通報者保護制度に関する有識者検討会は4日、事業者側が内部の公益通報者に対して通報を理由とした解雇・懲戒を行った場合、刑事罰の対象とする報告書案をとりまとめる考えを示した。早急な法改正を政府に要請する方針も確認した。 公益通報を理由とした不利益な配置転換を罰則対象とする案も検討されたが、通報内容の真実相当性の判断が難しいことや、企業内での配置転換は頻繁にあることなどの理由から、継続して検討する事項とするにとどめた。 …
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 一般的には、1日の水分摂取で推奨される量は8カップ（1920ml）／日といわれてきた。しかし、この水分摂取の根拠は明確でなく、摂取量を増やすことの利点も十分に確立されていなかった。そこで研究グループは水分摂取量の変化が健康にどの程度影響しているかを検討した。 研究チームは2023年4月までに発表された1464件の研究を精査し、そのうち18件の試験を分析対象とした。これらの研究では、参加者に対して特定の水分摂取量の変更を指示し、健康への影響を観察している。分析結果は次の通りである。 「1日に多めの水を飲むと健康に」は本当か まず体重減少に関する研究では、
11月5日に行われた2024年米大統領選挙は、予想外に短期間で決着がついた。大統領選挙は接戦状態にあったことから、筆者を含めて多くの識者が、選挙後に混乱が起こる可能性を指摘していた。大統領選挙の結果を決めるとされた接戦7州についてみると、たしかに州ごとの得票率の差は多くの場合は2％未満で接戦だった。だが、7州全てを共和党のドナルド・トランプがとった結果、勝者総取り方式の故に選挙人数で予想外の差がついた。出口調査の結果を見ると、9月、10月に投票先を決めた人は民主党のカマラ・ハリスに投票する比率が高かったものの（9月：54％対42％、10月：47％対40％）、前週に投票先を決めた人は42％対54％、直前の数日に決めた人は41％対47％で、トランプに投票した人が多く、選挙直前の動員の点でトランプ陣営の方が勝っていたのかもしれない1。 ハリスが敗北した理由については様々な仮説が提起されている。そ
イギリス議会で、終末期の患者が死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決され、成立に向けて前進しました。欧米では安楽死を法制化する動きが相次いでいますが、高齢者などが死を選ぶことにつながるおそれがあるとして、反対の声も上がっています。 この法案は、イギリスのイングランドとウェールズで、余命6か月未満と診断された成人が医師2人と裁判官の承認を得た上で、薬物の投与などによって死を選ぶ権利を認めるとするもので、議員立法の形で提出されました。 29日、議会下院で行われた採決の結果、賛成が330、反対が275の賛成多数で法案は可決され、成立に向けて前進しました。 成立には、2回目の採決を経て上院での審議を通過する必要があります。 イギリスでは、2015年に同じような法案が議会で否決されましたが、今回、世論調査で法案を支持すると回答した人は7割以上に上っています。 欧米では、終末期の患者は苦痛に耐え続け
政治学者・東島雅昌さん寄稿 トランプ氏が返り咲きを決めた米大統領選のさなか、米国のシアトルにいた。ワシントン大学での在外研究で、中央アジアの小国、キルギス共和国について研究するためだ。 今年は世界各地で多くの選挙がおこなわれる「選挙イヤー」。トランプ氏が再び超大国のトップに座るのかは、今後の世界の趨勢（すうせい）に大きな影響を与える極めて重要な選挙であった。それゆえ、8月下旬にシアトルに来て以来、筆者はその動向に目をこらしてきた。 最大の懸念は、選挙が米国の社会不安を高め、暴動や暴力的衝突を招かないか、という点であった。米国人の知人もみな一様に、同じ懸念を口にしていた。 投票日前日、筆者の息子たちが通う現地の小中学校から「どのような選挙結果であっても、私たちは生徒の多様性を変わらず尊重します」というメールが届いたのには驚いた。日本では考えられないことだろう。米国社会を覆う政治的分断の根深さ
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