Published 2024/10/08 08:43 (JST) Updated 2024/10/08 08:47 (JST) 厚労省が8日公表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.6%のマイナスで、3カ月ぶりに減少に転じた。6、7月は夏の賞与が好調で、過去最長の26カ月連続のマイナスから脱したが、賞与支給が落ち着いたとみられる。長引く物価高騰に賃金上昇が追い付いていない。 厚労省の担当者は「電気・ガス料金の値上がりを抑える補助金の効果で、9月以降は物価の伸びが鈍化する可能性がある。再びプラスとなるかどうか注視したい」と話した。 名目賃金に当たる現金給与総額は3.0%増の29万6588円で32カ月連続のプラス。統計に用いる消費者物価指数は3.5%上がり、差し引きで実質賃金は減った。 現金給与総額の内訳は基本給を含む