消費税めぐり賛否＝衆院予算委公聴会 消費税めぐり賛否＝衆院予算委公聴会 衆院予算委員会が２４日午後開いた２０１０年度予算案に関する公聴会では、消費税率引き上げをめぐる賛否が分かれた。菊池英博日本金融財政研究所長は社会保障の基金など国の資産を踏まえれば「財政危機ではない」として時期尚早と主張。一方、高橋紘士立教大学大学院教授は、少子高齢化に伴い増大する社会保障費の財源として「即時引き上げるべきだ」との持論を展開した。 菊池氏は、積極財政による景気対策を行い、「まずは経済成長（の実現）を優先するべきだ」とし、消費税増税は、景気へのマイナスが大きいと指摘。これに対し、高橋紘士氏は「世界でもっとも高齢化が進んでいるのに、消費税率が低い」と強調。高橋伸彰立命館大学教授も「次の総選挙までに展望を示す必要がある」とし、２人とも消費税増税の議論が必要との考えを示した。（2010/02/24-18:03）
日本経団連は２４日、今年から企業・団体献金に組織として関与しない方針を固めた。これまでは、政党の政策を採点する政策評価をもとに加盟企業・業界団体に献金を促してきた。しかし、民主党が献金禁止を掲げ、政治と金を巡る問題に世論の批判も高まっていることから、現状にそぐわないと判断した。２００８年の経団連関連の献金額は約３０億円にのぼるが、大幅に減る可能性がある。 経団連は２４日開いた正副会長懇談会で方向性を決めた。今後、加盟する企業や団体に、現行の政策評価方式の廃止など基本方針を伝える。 これまで経団連は、企業献金の中心的な役割を担ってきた。社会貢献を理由に０４年から、自民党と民主党の政策を、経団連が求める政策との整合性や実現具合などの観点で、Ａ〜Ｅの５段階で採点する「政策評価」を実施。これを判断基準として傘下の企業・団体に献金するよう促し、実質的に大きな影響を与えてきた。０８年の献金額は自民
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
社民、九州案を提示へ＝普天間移設 社民、九州案を提示へ＝普天間移設 社民党は２５日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や佐賀空港（佐賀市）などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。 阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港（米軍佐世保基地）があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。 党内には、国内の移設案を提示すれば、地元支持者の離反を招きかねないとして、グアム案にとどめるべきだとの意見があった。これに対し、阿部氏らは「それでは与党として無責任」と反発。同日の常
社民党は２５日午前、常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先を協議する沖縄基地問題検討委員会に、同党委員が国外候補地のほか沖縄県外の国内候補地についても提示することを容認すると確認した。党としての案でなく、委員個人の案とすることが条件。 同党は米領グアムを最有力の移設候補地としているが、重野安正幹事長は記者会見で「検討委の現場での発言を封じることはしない」と述べた。 党内では、検討委委員の阿部知子政審会長や照屋寛徳国対委員長が九州北部などを念頭に「国外候補地だけの提案では結局、移設先は沖縄県に戻ってしまう」と主張。一方、重野氏は関係県連の反発を懸念し国内候補地の提案に慎重姿勢だ。
（プレス民主号外2010年2月号より） ◇ 選択的夫婦別氏 現在、民法改正法案を準備しています。多くの人には、「選択的夫婦別氏（姓）法案」の方が分かりやすいかも知れません。選択的夫婦別氏とは、婚姻の際に夫婦の氏を同じにも別にも選択できる制度です。 すでに法制審議会では平成8年に答申が出ています。しかし、その民法改正については、「日本の伝統に反する」「夫婦の絆を破壊する」という批判があり、現在まで法案の提出に到っていませんでした。 ◇ 夫婦別氏だった日本 色々なところで説明をさせて頂くと、意外に夫婦の氏（姓）についての歴史は知られていません。日本の夫婦の氏（姓）が同氏となった歴史は比較的浅く、明治31年（1898）明治民法施行の時からです。それまでは夫婦は別氏とされていました。氏は血統を示すものとされ、婚後も女性は実家の氏を名乗りました。例えば、源頼朝の妻は北条政子、足利義政の妻は日野富子で
前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった
若者の間に広がりつつある排外的な空気を危惧（きぐ）する人たちが５日、「排外主義にＮＯ！ｉｎ福岡」（綛谷（かせたに）智雄代表）を発足させた。 福岡市であった発足集会には九州各地から９０人が参加した。朝鮮学校などに押しかけ、拡声器で暴言を浴びせかける若者らの映像を見た後、福岡朝鮮初級学校の趙星来（チョウソンレ）校長が０６年７月５日の北朝鮮のミサイル実験以降、わめきながら校門をよじ登る不法侵入や器物破損など４２件の被害があり、今も毎日集団登下校を続けている実態を報告した。 意見交換では、ネット右翼の友人が排外主義から抜けた経緯を紹介した２４歳の男性フリーターの訴えが共感を呼んだ。その友人は「在日が生活保護をたくさんもらっている」と口汚くののしっていたが、実は彼も別の理由でいじめられていた。男性が「在日の人に文句言うより、困っている日本人が生活保護を受けられるようになぜ考えられないの」と諭すと、「
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
名古屋港を視察する前原国交相。港湾でも民間資金や民間手法の活用を模索する＝１４日、名古屋市港区 鉄道などのインフラ整備に民間資金を投入することを検討する、前原誠司国土交通相肝いりのプロジェクトが２４日始動した。港湾や公営住宅、道路といった幅広い分野でＰＰＰ（公民連携）による新たな整備手法を模索する。「コンクリートから人へ」の大号令で大幅カットした公共事業予算の穴を埋める苦肉の策でもある。 この日は、鉄道整備でのＰＰＰを検討する調査委員会の初会合が開かれた。９人の委員の大半は金融関係者で、民間から資金を呼び込む方策などを議論。５月ごろに中間報告をまとめ、２０１１年度予算の概算要求などに反映させる方針だ。 国交省の念頭にあるのは、整備新幹線の未着工区間や空港アクセス鉄道などでの活用だ。整備新幹線は税金で造ってＪＲが運営するが、北海道、北陸、長崎に財源のめどが立たない区間がある。空港アクセ
農林水産省は２４日、１０年度の畜産・酪農対策をまとめた。景気低迷で食肉や鶏卵、乳製品などの消費が低迷し値下がりも続いているため、生産者に対する支援を強化。予算総額では０９年度を１９８億円上回る２０９９億円となった。また、畜産・酪農業への戸別所得補償制度導入に備え、肉用牛と豚に関する助成制度を簡素化。赤松広隆農相は記者会見で「（戸別補償導入への）布石を打った」と述べた。 一方、消費減で過剰生産に陥っている加工用の牛乳については、補助金の単価を据え置いた上で、支給対象となる数量を０９年度より１０万トン少ない１８５万トンに抑制。その上で酪農家の収入を確保するため、チーズや生クリーム向けの需要を増やす助成制度を強化する。【太田圭介】
大仁田氏を「みんな」が門前払い ２１日の長崎県知事選に落選したプロレスラーで元参院議員の大仁田厚氏（５２）が今夏の参院選の公認や推薦を求め、「みんなの党」や同党代表の渡辺喜美氏（５７）の事務所に連絡を入れ、門前払いされていたことが２３日、分かった。この日、同党に意向を伝えたがあっさり断られた。今夏の参院選に出馬を目指す大仁田氏は今後、鈴木宗男衆院議員の新党大地や、自民党の古賀誠氏にあいさつに行く予定という。 大仁田氏によると、この日午前、「みんなの党」に「参院選のお話を渡辺さんとさせてほしい」と連絡を入れたところ、「それはできない。無理です」と渡辺代表ではなく秘書レベルで断られたという。２１日には、渡辺氏の事務所に連絡しているが、返答はなかった。 「脱官僚」「地域主権」など、みんなの党の政策は、大仁田氏も共感しており、同党から今夏の参院選で公認や推薦を求める算段だったが、あえなく“門前払い
原口一博･直撃インタビュー ｢みなさんは 本当の小沢さんを知らないんです｣ 民主党はこれでいいんですか 聞き手：長谷川幸洋(東京新聞論説委員) ― 国会で説明している総理や大臣でさえ、実は最終決定に関わっていなくて、舞台裏ですべてを決めているのは小沢幹事長なのではないか｡二重権力構造になっているという批判が根強いですが? 原口 それは一人の存在を過大評価しています｡私は学生時代、演劇の演出をやっていたのですが、自分の言葉で話せない人を舞台に上げることはできなかった｡同じように、自分で決定に関わった人でなければ、答弁などできませんよ｡ 私たち民主党政権の大臣たちは、ほとんどノーペーパーで答弁しています｡何も決められないお飾りの大臣などいません｡ なにかとてつもなく大きな権力があって、それが小沢さんだというのは、いかにも古い自民党型の体質に当てはめた見方です｡この民主党は私たちがつくってきた党
原口一博･直撃インタビュー ｢みなさんは 本当の小沢さんを知らないんです｣ 民主党はこれでいいんですか 聞き手：長谷川幸洋(東京新聞論説委員) 原口一博 1959年生まれ｡総務大臣｡テレビでもおなじみの論客である ― 鳩山内閣の不支持率が支持率を上回りました｡ 原口 強い危機意識を持って臨むべき状況であると思っています｡私たち民主党政権には、いくつもの抜本的な制度改革をしなければならないというミッションがあります｡ たとえば、行政改革を行うことでHATKZ(ハットカズ)(H=ひも付き補助金、A=天下り、T=特別会計、K=官製談合、Z=随意契約)をなくそうとしていますが、それには霞が関の長い間の慣習と闘わなくてはならない｡そのため、ものすごく大きな力を必要とします｡その大きな力の源泉となるのが｢国民の支持｣です｡ したがって、もしもこのペースで支持率が落ちていくと、大胆な変革ができなくなって
原口一博･直撃インタビュー ｢みなさんは 本当の小沢さんを知らないんです｣ 民主党はこれでいいんですか 聞き手：長谷川幸洋(東京新聞論説委員) 原口一博 1959年生まれ｡総務大臣｡テレビでもおなじみの論客である ― 鳩山内閣の不支持率が支持率を上回りました｡ 原口 強い危機意識を持って臨むべき状況であると思っています｡私たち民主党政権には、いくつもの抜本的な制度改革をしなければならないというミッションがあります｡ たとえば、行政改革を行うことでHATKZ(ハットカズ)(H=ひも付き補助金、A=天下り、T=特別会計、K=官製談合、Z=随意契約)をなくそうとしていますが、それには霞が関の長い間の慣習と闘わなくてはならない｡そのため、ものすごく大きな力を必要とします｡その大きな力の源泉となるのが｢国民の支持｣です｡ したがって、もしもこのペースで支持率が落ちていくと、大胆な変革ができなくなって
政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２０１０年２月２４日：パート２ 本日、自民党が出席していない国土交通委員会で質問に立った民主党の中島正純衆院議員が、「八ッ場ダム建設工事受注企業の献金問題」を取り上げた。 質問の中で、ダム関連工事を受注した業者から、群馬県内の自民党及び民主党の政党支部等に、（２００８年までの３年間で）「合計約５０００万円の献金」が行われていたことを明らかにしたとのこと。 献金を受けていた国会議員の中に、山本一太の名前もあった。 結論から言うと、これは事実だ。 八ッ場ダム関連工事を受注していることを把握していたわけではない。 が、結果として、１０社を超える地元の受注企業から、献金をもらっていた。 全て、政治資金収支報告書に記載し
自らの資金管理団体をめぐる事件で求心力が低下している民主党の小沢一郎幹事長と、菅直人副総理兼財務相が囲碁を打つかどうかが、両者の距離を測る尺度になるとして、政界で注目を集めている。０３年の民主党と自由党の合併前後から折に触れて対局してきた２人だが、今年１月にも実現するはずだった政権交代後初の対局は、一連の「政治とカネ」問題でうやむやとなったままだ。 腕前は「小沢さんの方が強い」（菅氏）とされる。ただ、これまでの対局について菅氏に近い議員は「２人だけでは会わず、お互い側近を連れて会う。政治的な儀式だ」。 １月の対局は、菅氏側近の荒井聡首相補佐官と、小沢氏側近の石川知裕衆院議員を通じて計画されていた。ところが石川議員の事件が本格化した１月１１日、菅氏は「もうちょっと間をおいて」と語り、立ち消えになった。 鳩山由紀夫首相は小沢氏と微妙な距離を取り始めている。石川議員の起訴後には、小沢氏と距離を置
2010年02月24日 21:37 名古屋市教育スポーツ振興事業団は解体もやむなしの声も 名古屋市は、市内の２４６小学校で行っているトワイライトスクール事業の新年度からの運営主体に、市の外郭団体「市教育スポーツ振興事業団」が選ばれたと発表しました。初の提案型公募でしたが、従来通り、同事業団が独占となりました。 問題となっているのは、選考委員の構成と市の外郭団体「市教育スポーツ振興事業団」の理事などの母体が重なっていることです。ほとんど身内で審査、という感じになっていて、まともな選考が行われたとは考えられません。 国もそうですが、名古屋市などの大きな都市では、こうした外郭団体が作られ、「天下り先」として機能してきました。それが財政の膨張と無駄を生み、国も自治体も借金だらけの構図を作ったのです。大きな利権があるだけに、その利権を守るためには全力を上げるということが、全国で起こり、国においても官
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