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asahi.com(朝日新聞社):派遣法見直し、審議始まる 使用者側、規制強化に猛反発 - 社会
労働者派遣法の抜本改正に向けた労使の議論が7日、厚生労働省の審議会で始まった。鳩山政権は、仕事が... 労働者派遣法の抜本改正に向けた労使の議論が7日、厚生労働省の審議会で始まった。鳩山政権は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」や製造業への派遣を原則禁止し、安定雇用への転換を目指す。厚労省は年内にも労使の合意を得たい考えだが、規制の強化に使用者側の反発は強い。 派遣法の見直しでは、民主、社民、国民新党が9月9日、法律名を「派遣労働者保護法」に改めるとともに、日雇い派遣や登録型派遣、製造業派遣を原則として禁止することで合意し、連立政権の政策合意に盛り込んだ。厚労省の集計では、昨年10月から今年12月までに失職する非正社員23万9千人のうち、約6割にあたる14万2千人が派遣社員。不安定な働き方への批判の強まりを受け、3党は大幅な規制の強化を打ち出した。 7日の審議会で、長妻昭厚労相は「派遣切りが多く発生し、社会問題化するなど雇用環境に大きな変化が生じた」と指摘し、派遣労働者の雇用の
2009/10/10 リンク