製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会は１８日、労働者派遣の規制強化による取引先メーカーの対応について調査結果をまとめた。製造業への派遣が禁止された場合、従業員５００人以上の大規模事業所の約２割が、海外への生産移転を検討していることが分かった。鳩山内閣は製造現場への労働者派遣を原則禁止するなど規制を強化する方針だが、同協会は「生産の空洞化を招く」と反発している。 製造業派遣が禁止された場合の対応（複数回答可）では、従業員５００人以上千人未満の事業所の２０％が「海外への生産移転」を挙げた。千人以上の事業所の１９％も海外移転と回答。ただ小規模事業所では割合が低く、全体では海外移転派は１０％だった。
■正社員給与削減の恐れ 都道府県ごとに決まっている賃金の最低額をどれだけ引き上げるかは、鳩山内閣が重視する格差是正のために不可欠の施策だ。民主党は「最低賃金（時間給）の全国平均１千円を目指す」と公約しており、実現すれば、最低賃金は３００円近くも跳ね上がる。 野村証券金融経済研究所の試算では、１千円への引き上げで１３７７万人（全雇用者の２５・１％）に計３兆４千億円もの賃金増をもたらすといい、パートタイマーら非正規労働者にとっては、大幅な所得増につながる朗報となりそうだ。 主要国の中で日本の最低賃金はかなり安い。平成２１年度の全国平均は７１３円の見込みで、昨年のフランスの１３７３円、英国の１１９３円と比べて見劣りする。米国は６８９円と日本より少し安いが、佐賀県や沖縄県などは６２９円と、米国以下の水準だ。 東京、神奈川、京都、大阪などの１２都道府県では、最低賃金が生活保護水準を下回る逆転現象も起
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。 連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。 昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあ
日本経団連は１４日、鳩山新政権への政策要望を決めた。１６日の政権発足後に渡し、隔たりが大きい地球温暖化対策などで理解を求める。だが、これまで自民党一辺倒できた経団連は、民主党とのパイプが細い。民主党への働きかけは、出身議員を多く抱えている労働組合が頼りだ。 経団連の御手洗冨士夫会長は１４日の記者会見で「政権交代しても、政策スタンスは変わらない」と述べ、経団連と政党との関係は「政策本位」という姿勢を改めて強調した。 経団連は選挙のたびに歴代会長の多くが「自民党支持」を表明してきたが、今回はかじを切り、麻生首相が選挙期間中に経団連を訪れた際も明確な支持を打ち出さなかった。 それでも政治献金を通じて半世紀にわたる「あうんの呼吸」の関係を築いてきた自民と比べ、民主とのつながりは薄い。民主党幹部は「札束では動かないのははっきりしている」と語り、経団連と距離を置く。 経団連が政策要求を実現する
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 派遣法改正、臨時国会で＝福島社民党首が表明 ワーキングプアが社会的問題になったり、派遣村がニュースになったり、グッドウィルが叩かれたり、秋葉原の連続殺人が起きたりで製造業派遣が目の敵にされているような状況から、そういう話が出てきているのだと思うけど、それを禁止して上記のような問題が本当に解決できると思っているのだろうか？ あるいは、それがもっと事態を悪化させる可能性については、目を瞑っているのか、それとも考えていないのか、あるいは私がアホで実は私の考えが間違っているのか、ちょっと意見を聞きたいとおもっていたりする。 私はそもそも、経済のグ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 農林水産省の「ヤミ専従関係者に対する刑事告発の見送り」に
派遣法改正、臨時国会で＝福島社民党首が表明 派遣法改正、臨時国会で＝福島社民党首が表明 社民党の福島瑞穂党首は１３日、大阪市で開かれた労働組合の大会であいさつし、民主、社民、国民新３党の連立政権合意に盛り込んだ労働者派遣法の抜本改正について「３党で力を合わせ、できれば臨時国会で実現したい」と述べ、１０月に召集される見通しの臨時国会に改正案を再提出し、成立を目指す考えを示した。 福島氏はこの後、取材に対し「新しい政治の成果をてきぱきと出した方がいい。（新設される３党党首級の）閣僚委員会を通じて民主、国民新両党に働き掛けていきたい」と語った。 同改正案は製造業への労働者派遣や、派遣先が見つかったときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止することが柱。３党が先の通常国会に提出したが、衆院解散に伴い廃案となった。（2009/09/13-19:48） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１
東京新聞のサイトに載っている共同通信の記事ですが、 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009091301000373.html（民主、公務員人件費１兆円超抑制 給与と人員減半々で実現） 民主党の公務員政策について、 >また、従来制約されてきた国家公務員の労働基本権を人勧制度見直しに伴い回復。毎年の給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに変える。その上で厳しい財政状況に関し理解を求め、労使合意に基づき給与をカットしたい考えだ。 これだけではよく分かりませんが、労働基本権を回復するといいながら、人事院も廃止するわけではなく、人事院勧告という制度は残るんですね。人事院勧告は残しながら、それを受けて労使交渉をするというのも、なんだかよく分からない仕組みです。 厳しい財政状況に理解を求めるのはいいのですが、理解しきれなくて労使合意に至らない場合にはどうする
民主党は１３日、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」について、現行の人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で、ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」（２０１１〜１３年度）を策定する方針を固めた。この実行により総人件費削減額は１３年度で年間約１兆１千億円を目指す。 また、従来制約されてきた国家公務員の労働基本権を人勧制度見直しに伴い回復。毎年の給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに変える。その上で厳しい財政状況に関し理解を求め、労使合意に基づき給与をカットしたい考えだ。 行政機関、自衛隊などの国家公務員は０９年度で計約５７万５千人。総人件費は約５兆３千億円に上っている。 国家公務員給与は現行では、従業員５０人以上の民間企業とほぼ同水準となるよう人事院が勧告し、決まっている。だが公務員は雇用不安がない上に格安の官舎など福利厚
政権交代が実現し、民主党が掲げる「高速道路無料化」が現実味を帯びてきた。ところが、トラック運送業界は、この無料化に関して必ずしも歓迎ムードというわけではないようだ。 「暫定税率の廃止には賛成だが高速道路の無料化には大反対」と声を荒げるのは、愛知県で冷凍食品輸送を手がけるＡ社社長。「ドライバーの労働条件が悪くなるから」だという。同社は、名古屋市から静岡市の物流センターまで東名高速道を利用した11時間の運行計画を立てて運んでいる。 しかし、これが土日になると事情が変わる。「上限1000円になってから一般車による渋滞が慢性化し、13時間もかかるようになった」。さらに、パーキングエリアやサービスエリアなどもごった返し、トラックを駐車するスペースも一般車に占有されているという。無料化が実現すれば、「労働基準法を順守することが困難になる」と社長は懸念する。 北陸地方のＢ社社長も無料化には反対意見だ。理
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の総選挙で民主党は最低賃金を全国平均で時給1000円まで引き上げると公約した。地域を問わずに一律で適用する「全国最低賃金」を新たに設定し、まずは最低時給を800円に底上げするという。 2008年度の最低賃金は全国平均で時給703円。これを800円にすれば13.8％増、1000円だと42.2％増だ。地域別で最も安い宮崎県、鹿児島県、沖縄県の場合、現状が627円なので、800円で27.6％増となる。1000円では、59.5％増にもなってしまう。 物流コストは約6割が人件費だ。最低時給が1000円になれば、物流コストも当然、大幅に増加する。日本のGDP（国内総生産）で約10％を占めている物流コストの上昇は、物価に甚大な影響を与える。 それでも物
8年間で3倍超の派遣労働者 さて、政権交代後、次世代を育む若年層の働き方は変わるのだろうか。 労働法制で大きな焦点となっているのが、労働者派遣法の見直しだ。特に細切れ雇用となって簡単に雇用調整されやすい製造現場への派遣や、日雇い派遣の是非が問われてきた。 民主党は、（1）製造現場への派遣禁止（新たな専門職制度を創設）、（2）2カ月以下の派遣の禁止、日雇い派遣やスポット派遣の禁止、（3）期間制限を超えた派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」――を公約している。 そもそも、1986年に施行された労働者派遣法は、何度にもわたって規制緩和が行われてきた歴史がある。その度に市場は膨らんだ。 厚生労働省によると、86年度の派遣労働者数は約14万人、売上高は1968億円だった。それが年々増加し、派遣が原則自由化された99年度の派遣労働者数は約106万人、2007年度は同381万人
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