１兆２０００億円が余裕資金＝鉄道運輸機構、返納求める−検査院 １兆２０００億円が余裕資金＝鉄道運輸機構、返納求める−検査院 旧国鉄の権利義務を継承した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）の特例業務勘定にある資金のうち、１兆２０００億円は余裕資金であることが２４日、会計検査院の試算で分かった。資金を有効活用するため、同院は国庫返納が可能な制度に改めるよう所管する国土交通省に求めた。 　検査院の指摘金額としては最大規模。同資金をめぐっては、４月の政府行政刷新会議の事業仕分けで、１兆４０００億円の返納が必要と指摘されており、検査院が旧国鉄職員への年金支給などを行う機構の特例業務勘定について、２００３〜０９年度の財務状況を検査していた。 　その結果、長期貸付金の償還額が年金追加費用を上回る見込みであることが判明。０９年度末時点で同勘定にあった１兆４５００億円のうち、物価上昇リス

成果未報告の研究者に科研費＝学術振興会に改善要求−会計検査院 成果未報告の研究者に科研費＝学術振興会に改善要求−会計検査院 国の科学研究費補助金（科研費）を受けながら成果を長期間報告せず、新たに別の科研費を受給していた研究者が６９人いることが２１日、会計検査院の検査で分かった。未報告分の交付額は約２億８１００万円。同院は、国民への説明責任が果たされておらず、成果が社会へ還元もされていないとして、交付手続きを取った独立行政法人日本学術振興会（東京都千代田区）に改善を求めた。 　科研費の取り扱い要領では、研究が終了した翌年６月までに、研究成果報告書を提出するよう義務付けている。同院は、長期間にわたり報告書を提出していない１６４研究機関に対し、振興会の督促が適切にされているか検査した。 　その結果、振興会は年に１度しか研究機関に督促状を送付していないことが判明。さらに、報告書を提出していない研究

沖縄県の米軍普天間飛行場の移設予定地の地質調査で、約２２億円の大幅な追加費用を不適切に支出した問題を巡り、会計検査院は２４日、防衛省に対し、元担当局長２人が懲戒処分されないのは不当だとして、戒告処分にするよう異例の要求をした。 職員の重大な過失などで著しい損害が出たことが判明した場合、検査院は省庁に職員の懲戒処分を求めることができる。しかし実際に処分を求めるのはまれで、省庁への要求は１９５２年に電気通信省（当時）に対して行って以来、５７年ぶりとなる。 検査院によると、処分を要求したのは那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人。同局は２００３年、当時の移設予定地だった同県名護市辺野古沖の地質調査など５件の契約を４業者と総額約８億円で結んだが、地元住民らの反対運動で調査は難航し、警戒船を出して海上を見回る業務などで追加費用がかさんだという。 元局長２人は追加業務について、契約を正規に変更し

市街地整備や住宅供給事業を行う独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ、横浜市）の関連十法人の利益剰余金が昨年度、総額五百十九億円に達していたことが明らかになった。十法人にはＵＲから再就職した“天下り”の役員らが三百四人に上っていた。約四千億円の赤字を抱えるＵＲとは対照的に、関連会社がＵＲから独占的に事業を請け負い、多額の利益を上げている実態が浮かび上がった。　 会計検査院の調べによると、剰余金の最高額は、ＵＲ住宅の駐車場管理や改修などを行う「日本総合住生活」（ＪＳ）の二百十億円。同社は今年六月、批判の高まりを受け、百二十四億円をＵＲに寄付した。

「民主党政権になって急に仕事をしているじゃないか」−。こういう電話が会計検査院渉外広報室によくかかってくる。政権交代前から、ここ数年の検査院の活躍は目覚ましいものがある。ただ、検査院が政治と無縁かといえばそうでもない。　谷垣禎一（さだかず）・自民党総裁（６４）が財務相だった平成１８年。「検査院は機能しているのか。歳出削減に検査院の機能強化は欠かせない。アメリカの会計検査院（ＧＡＯ）のように非効率な事業の見直しまで立ち入らせるべきではないか」という発言を繰り返していた。「一見、応援団的な発言だが、検査院が機能していないという自民党実力者の発言だけに上の方は相当な危機感を持っていた」と幹部は言う。　「処置済みなどもってのほかだ」。ある幹部はこう部下を叱咤（しった）した。「処置済み」とは、検査院が調査過程で問題点を見つけ、その後、検査報告書を出すまでの間に検査の相手先が改善し、問題点がなくなって

平成１９年８月、会計検査院は１１月に首相に提出する検査報告書に向けて各部署で詰めの調査を進めていた。当時の会計検査院第２局は厚労省の労働関係調査委託事業について調べを進めていた。　旧労働省では官僚ＯＢらに労働情勢について報告するリポートを依頼し、現金を払っていた。ところが、会計検査院の職員が調査したところ、提出されているはずのＯＢらのリポートが存在していないことが分かった。　裏金になっているのではないか−。厚労省の検査を担当した検査院の厚生労働検査２課は課長以下、精鋭チームが休日返上で調査を進めていた。　「こんな話、聞いたことがない。不正どころではない。機密費のようなものじゃないか」　調査官の追及に厚労省の担当者はつじつまの合う説明ができなかった。「この事業は廃止しますから」。厚労省は検査院側に、労働関係調査委託事業の廃止を条件に、調査の停止を求めてきた。そんななか、この調査が中断された。

西村正紀会計検査院院長（左）から決算検査報告の説明を受ける鳩山由紀夫首相＝11日午前10時33分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 「経済産業省としては今後、会計検査院の調査には協力できない。情報を漏らした職員は国家公務員法違反罪だ」−。　怒気を含む電話が会計検査院の第５局長、真島審一（５８）にかかってきた。相手は経産省通商政策局長の岡田秀一（ひでいち）（５８）。電話の数時間前、テレビ局が特ダネを報じていた。　経産省所管の財団法人「日本貿易振興機構」（ＪＥＴＲＯ）が１００億円を超える預託金を民間業者に預け、国債などを購入させたうえで、その運用益で業者に支払うべき家賃を賄っており、検査院が不適切として、経産省に改善を求める方針というニュースだった。　検査院の複数の関係者は「情報を漏らした人間を特定するよう経産省が求めている。東京地検に刑事告発すると言ってきていると現場には伝わった」と証言する。「真島

会計検査院は１１日午前、国費の使い道を検証した０８年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘は７１７件、計約２３６４億円だった。０７年度の約１２５３億円を上回り、過去最高の指摘金額となった。 　農林水産省や経済産業省などで不要な基金や保有資産の見直しなどを指摘。こうしたいわゆる「埋蔵金」が約１千億円分もあり、過去最高額を押し上げる格好になった。 　このうち経産省では、大手金融機関の相次ぐ経営破綻（はたん）を受け、貸し渋り対策として９８年に設立された「中小企業金融安定化特別基金」が問題視された。補助金で賄われ、全国５２の信用保証協会に提供されたが、緊急保証に対応できない制度のため、０７年度末で約３９１億円が取り崩されずに保有されていた。 　昨年、全国で相次いで発覚した不正経理問題は検査を継続、２６府県に加え、新たに２政令指定都市と１３の中核市も調

在米日本大使館の公使らが００年１月、米国内で会計検査院トップの院長らと会食し、代金を外務省報償費から支出していたことが６日分かった。外務省は検査院の検査を受ける立場にあるが、双方とも接待だった可能性を否定している。 外務省と検査院によると、会食したのは、大使館側が公使ら大使館員４人、検査院側は院長と秘書官ら４人。「米国の会計検査院の実情に関する意見交換」との名目で、料金５８８ドル（当時のレートで約６万円）を同省報償費から２月７日付で支払っていた。 検査院によると、当時の院長らが訪米した目的は各国の会計検査機関の責任者が集まる会合に出席するためで「検査との関係はない」という。一方、外務省は会食について「院長らが米会計検査機関の関係者と接触するに当たっての情報交換の場で、外交活動の一環」と説明している。 検査院の内規では、調査官が検査の際に検査対象と会食することは原則禁止だが、検査以外の場につ

道路の陥没事故につながる地下の空洞を調べる事業を、国土交通省が具体的な成果を求めないまま天下り公益法人などに委託したり、競争性が低い契約を結んだりしていたことが、会計検査院の調べで分かった。この法人については東京都内で空洞を見逃していた疑いが相次いで発覚。検査院は、ずさんな調査につながった業務丸投げや契約方式を改善するよう同省に求めた。 　この公益法人は、同省所管の「道路保全技術センター」（東京）。この事業は、８８年に東京・銀座で路面の陥没事故が起きたことを機に開始。レーダー搭載の特殊車が走行しながら路面下を調べるもので、０７年度までセンターが独占的に受注し、センターは特殊車を開発した民間業者と随意契約を結び、そのまま業務を委託していた。 　同省は、国会などでの批判を受け、０８年度分から企画提案を公募する契約に切り替えた。調査業務１６件（計約６億５千万円）のうち、１１件をセンターが、残り５

長妻昭厚生労働相は１０年度当初予算の概算要求から２兆円の削減を目指すよう省内に指示した。同省関係者が２４日、明らかにした。 厚労省が１５日に行った概算要求は一般会計で２８兆８８９４億円、特別会計で８１兆４１３９億円。一般会計は０９年度当初予算を約３．７兆円上回ったうえ、さらに金額を明示せずに予算化を求めた「事項要求」も２兆円分に上る。長妻厚労相は公益法人への支出などを削減対象とする意向を示したという。 一般会計の概算要求総額は過去最大の９５兆円に達し、仙谷由人行政刷新担当相は３兆円程度の削減を目指す考えを示している。

独立行政法人の住宅金融支援機構がマンションなどのオーナーに建設資金を貸し付ける際、実際は高齢者を対象に募集する意思がないのに、低利のバリアフリー賃貸住宅貸し付けを利用し、その後、ほとんど高齢者を住まわせていないケースが多いことが１６日、会計検査院の調べで分かった。検査院は同日、住宅金融支援機構に対し、審査を徹底するよう改善を求めた。　会計検査院によると、バリアフリー賃貸住宅貸し付けの対象となる住宅は、高齢者の入居機会を確保するため、高齢者円滑入居賃貸住宅に登録し、都道府県や財団法人高齢者住宅財団のホームページに掲載されることになっている。　ところが機構が貸し付けた物件４６８件を検査院が調べたところ、４５０件が入居者募集までの間に登録がされていなかった。しかもホームページには募集開始時までに２５９件が「空き室なし」となっており、ホームページの存在が無意味になっていた。　また４５０件のうち１０

天下り法人は補助金７倍超＝受け入れＯＢ数に応じ増加−もたれ合い鮮明・会計検査院 天下り法人は補助金７倍超＝受け入れＯＢ数に応じ増加−もたれ合い鮮明・会計検査院 中央省庁ＯＢの天下り先となっている公益法人が所管省庁から受けた補助金などの国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で７倍を超えていることが１４日、会計検査院の調べで分かった。常勤ＯＢの在籍者が多いほど金額も多く、中央省庁と天下り法人のもたれ合いの関係が浮き彫りになった。 　鳩山政権は、行政の無駄を一掃する中で「天下りの根絶」を掲げており、公益法人の存廃なども含め、補助金支出の在り方が問われそうだ。 　検査院は参院の要請を受け、内閣府や国土交通省、厚生労働省など１４府省庁が所管する６６６１法人を調査。それによると、２００６〜０７年度に所管省庁から補助金や随意契約金の形で国費支出を受けたのは１５２１法人に上り、このうち０８年４月

農林水産省が所管する公益法人など関係団体に設置した基金のうち、既に役割を終えたり規模が大きすぎるため大部分が使われていないものが７基金、国庫補助分で計約３５０億円にのぼり、会計検査院が国庫への返納を求める方針であることが分かった。公益法人などに積み残されているこうした基金は、民主党だけでなく自民党の一部からも「埋蔵金」と指摘され、財源として活用する案が出ているが、検査院が返納を求めることで具体化する可能性が高まった。 ７基金の全容は判明していないが、このうちの一つは「水田農業構造改革交付金」を基に、各都道府県の「水田農業推進協議会」に設置している基金。 農水省によると、この交付金は、それまで全国一律に行われていた米の生産調整のあり方を変え、交付金の使途を地元の協議会が決定する仕組みをとることで、水田農業の構造改革と消費者の期待に応える産地の育成を支援することを目的としている。 ０４年

国土交通省の地方整備局や厚生労働省の労働局の予算の使い方を調べていた会計検査院は１８日、国交省で問題となったタクシー代が道路特別会計で、労働局の超過勤務手当が労働特別会計から支払われ、特別会計と無関係な部署の支払いにも充てられていたと指摘した。参議院からの調査要請を受けて調査した。　平成１９年度のタクシー使用金額を支出した会計は、国交省では、大臣官房と河川局、港湾局が一般会計のほかに特別会計からも支出していた。厚生労働省でもタクシー代が職員の所属会計と異なる会計から支出しているものが大半の部署で発見された。　厚労省は超過勤務手当についても、１９年度会計では職員の所属先と異なる会計から支出されているケースが見られ、支出額は計約８億７７００万円にのぼった。（全体の６・７％）　厚労省の４７労働局でも異なる所属会計からの支出が４７労働局すべてで認められた。庁舎警備にかかる経費も４３労働局で、水道料