平成十八年十一月八日提出 質問第一四四号 内閣総理大臣秘書官、内閣総理大臣補佐官に対する外務審議官の認識に関する質問主意書 内閣総理大臣秘書官、内閣総理大臣補佐官に対する外務審議官の認識に関する質問主意書 一　内閣総理大臣秘書官はどのような職務に従事しているか。 二　二〇〇六年十一月六日発売の「週刊現代」（講談社）に同年十月六日、西田恒夫外務審議官（以下、「西田審議官」という。）が報道関係者に語った内容についての記事が掲載されているが（以下、「週刊現代記事」という。）、その中で、「西田審議官」の発言として、 「首相補佐官に抜擢されていい気になっているが、世耕はバカだな。首相のぶら下がり取材の回数にこだわって、あんなに記者クラブとやり合う必要はない。ようするに彼は小泉時代と違うことをやって、自分を売り出したいだけだろう。『これからは一日三回やります』ぐらいのことを言っておけば、マ

本日、自民党内の部会で肝炎対策基本法の自民党版が協議されたそうです。 あくまでも私の知りえた情報では、「法案部分」はほぼ１００％民主党が各党にお示しし、自民党さんも含めてご説明に伺っている内容と同じです。 違う点は、附則において、「施行期日」が民主党案が平成２２年４月１日に対して、自民党案が１月１日であること、また肝硬変・肝がんに関する施策の実施等に関して言及されている点の２点です。 これを見る限り、両案をとりまとめたものを合意して法案成立を図ることは十分可能であると思われます。もちろん与野党各々の皆様のご意見をお聞きしていく中で、厚労委の筆頭間協議などを経て進んでいくものと思われますが・・・。 現在連日、厚労委の与野党間筆頭協議が日々行われており、合意形成に向けた努力が続けられているものと思われます。 私や福田衣里子議員は、党内外から法案の内容について説明を求められています。 筆頭間が前

最高裁は１１月から修習を始める司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。最高裁は外国籍の司法試験合格者には３０年以上、特例の形で修習を認めてきたが、在日外国人や日本弁護士連合会などが「差別だ」として条項自体の削除を求めていた。 　司法試験の受験資格には以前から国籍条項はない。だが合格者が実務を学ぶ司法修習では、検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会がある。そのため、最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用。外国籍の合格者には日本国籍取得を修習生として採用する際の条件としてきた。 　しかし、７６年、司法試験に合格した在日韓国人の金敬得（キム・キョンドク）さん（故人）が韓国籍のままでの採用を希望。全国的に支援が広がり、最高裁は７７年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに

北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、民主党の小沢一郎幹事長など幹部が電撃訪朝を模索している−との情報が、霞が関や永田町で広まっている。民主党の「脱官僚主導」の影響か、外務省や防衛省まで情報収集に追われた。背景に、北朝鮮に独自のパイプを持つ英国の存在が指摘されている。政権交代で拉致問題は仕切り直しとなっているが、今後進展があるのか。 　「小沢幹事長か党幹部の誰かが、北朝鮮を訪問するという未確認情報がある。何か話を聞いていないか？」 　先週末、民主党職員や関係者、民主党と近い自民党議員らに、外務省関係者からこんな確認の電話が入った。ちょうど、北朝鮮の李根外務省米州局長が、ニューヨークで米国のソン・キム６カ国協議担当特使と会談した直後。実は、先月中旬にも、外務省や防衛省の関係者が似たような情報確認に走ったという。 　ほぼ同時期、「民主党は拉致問題の解決に向け、英国に水面下で協力を求めているよ

日米対等は「こっけい」＝自民・安倍氏 日米対等は「こっけい」＝自民・安倍氏 自民党の安倍晋三元首相は６日、京都市で講演し、鳩山由紀夫首相が「対等な日米関係」を掲げていることについて「『対等』とはお互いに同じ責任を持つことだ。安保条約では米国は日本に防衛義務を持つが日本は米国に防衛義務を持たない。日本が集団的自衛権を行使できない状況の中での首相の発言は甚だこっけいだ」と批判した。（2009/11/06-18:47）

６日午前の参院予算委員会で、前原誠司国土交通相は今後の公共事業に関し、これまで着岸できなかった大型船舶が利用できる港湾整備に予算配分を行う考えを示した。　前原国交相は「公共事業の予算を制約していく中で選択と集中をしていくことが大事」と主張。新たな高速道路整備やダム建設の予算を見直す方針を改めて強調した。　また、公共事業の圧縮理由について（１）人口減少社会（２）少子高齢化（３）長期債務をあげ、予算削減に理解を求めた。

先週の土曜日に収録されたＴＶタックルに半年ぶりに出演した。　避けて いたのではないが解散政局で多忙を極めてその後の総選挙の怒涛の日々 で出る機会がなかった。　 しかし、たまに出るのは怖いものだ。　半年分の 皮肉と冷やかしを浴びせられた。 レギュラー陣にはこれからは出来るだけ 出ますと言い訳して退散してきた。 ところで、このところの政治報道の主役はやはり、亀井大臣だろう。　衆 議院でわずか3人の党の代表が良くも悪くも鳩山内閣をブンブンと振り回 している。　取材でも聞かれることは亀井大臣のことばかりだ。 郵政の社長人事問題はその核心だ。　 たぶん民主党の大臣ならば元大 蔵官僚を選任するなどとは考えもしないだろう。 　しかし、亀井大臣はお 構いなしに斎藤次郎氏を社長に据えた。 　全く予測不能な人事だった。 民主党の政治家は、一部を除くと全体にまじめでルールを逸脱したり常 識外の行動に出るタイプは

この10月末、神奈川県相模原市が来春、政令指定都市に昇格することが閣議決定された。しかし、同市の政令市昇格に首を傾げる向きは少なくない。 相模原市は東を東京都のベッドタウンである八王子市や町田市と接し、北は多摩ニュータウン、東は小田急小田原線の延長として広がっていった住宅地。政令市のイメージとはかけ離れている。 そもそも政令市とは、日本における大都市を意味したはずであり、制度の目的も大都市の育成にあった。対象は歴史があり、街の顔となるシンボルがあり、人が集まる磁力がある都市であり、明文化はされていないが「将来、人口が100万人を超える見込みがある」というハードルもある（法律上の要件は50万人以上）。相模原市には、そのどれもない。 では、なにゆえに政令市として認められたのか。じつは、平成の大合併を促すために、合併市に限って人口要件が80万人→70万人に緩和されているからだ。相模原市の人口は7

政府の行政刷新会議で「事業仕分け」を担当する三つのワーキンググループは五日、約二百四十件に上る対象候補の選定を終えた。「仕分け人」の民主党議員七人は、事業の存続を望む官僚側の抵抗も受けながら、延べ約八十時間、各省からの聞き取り調査に没頭した。いかに見直し可能な事業を選ぶかが事業仕分けの成否を分けるからだ。　（古田哲也）

鳩山由紀夫首相は６日午前の参院予算委員会で、人事院の人事官に江利川毅・前厚生労働事務次官を起用する国会同意人事案を示したことについて、「これから労働基本権の回復などを行い、人事院の存廃の議論が必要なくらいの人事院改革、公務員改革をしなくてはならない。そのくらいの実力のある人を就けないと、との発想から提案した」と述べ、今後、人事院廃止を含め検討する考えを示した。 　自民党の舛添要一前厚労相が、「天下り」との批判がある今回の人事案について質問したのに答えた。人事院は、労働基本権が制約される国家公務員の「代償機能」として、国家公務員の給与改定を内閣と国会に勧告している。民主党は総選挙マニフェスト（政権公約）で「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定する仕組みを作る」としている。 　また、民主党の「政府・与党一元化」方針によって、同党内で議員立法が禁止されたとの見方が広がって

自民党の再生策を検討する「政権構想会議」は６日、次期参院選の公認候補者と衆院小選挙区支部長を選任する基本的基準をまとめ、谷垣禎一総裁に勧告した。参院選では「勝てる候補」を選定するためすべての選挙区で「透明感ある選考方法」を導入し、比例代表には衆院比例代表ブロックを念頭に地域で多くの票を獲得できる候補者を擁立する方針を明記した。　また８月の衆院選マニフェスト（選挙公約）で次期衆院選から配偶者と３親等以内は禁止すると記していた世襲制限については「公募の参加を検討する」として事実上撤回した。　構想会議座長の伊吹文明元幹事長は、世襲制限について「地方では有能な世襲候補者でないと当選できない地域もあり、全面的にすべていけないというわけでないというニュアンスだ」と説明した。

在米日本大使館の公使らが００年１月、米国内で会計検査院トップの院長らと会食し、代金を外務省報償費から支出していたことが６日分かった。外務省は検査院の検査を受ける立場にあるが、双方とも接待だった可能性を否定している。 外務省と検査院によると、会食したのは、大使館側が公使ら大使館員４人、検査院側は院長と秘書官ら４人。「米国の会計検査院の実情に関する意見交換」との名目で、料金５８８ドル（当時のレートで約６万円）を同省報償費から２月７日付で支払っていた。 検査院によると、当時の院長らが訪米した目的は各国の会計検査機関の責任者が集まる会合に出席するためで「検査との関係はない」という。一方、外務省は会食について「院長らが米会計検査機関の関係者と接触するに当たっての情報交換の場で、外交活動の一環」と説明している。 検査院の内規では、調査官が検査の際に検査対象と会食することは原則禁止だが、検査以外の場につ

国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter

シュレジンジャー元米国防長官 　【ワシントン＝望月洋嗣】日本が核攻撃を受けた場合は米国が核兵器で報復するという、いわゆる「核の傘」について、日本政府当局者が自公政権下で、核軍縮に伴って核の傘の信頼性が低下しかねないとの懸念を、昨年から今年にかけて米議会の諮問委員会に表明していたことが分かった。被爆国として核廃絶を訴える日本が、その裏で核戦力の維持を米国に求めていた形になる。 　米議会が設置した「米国の戦略態勢に関する議会諮問委員会」で副座長を務めたジェームズ・シュレジンジャー元国防長官が朝日新聞に対して明らかにした。 　諮問委は、政権政党の見方に縛られない超党派の機関としてブッシュ前政権時の０８年５月に発足し、専門家らの聞き取りなどの作業を経て、今年５月に核政策の提言をまとめ、オバマ政権に提出した。政権側は現在、この提言などを踏まえた形で、今後５〜１０年の指針となる「核戦略見直し」（ＮＰＲ

年金減額に反対する要請文を担当者（右）に手渡す日航ＯＢたち＝５日午後、東京・霞が関の厚労省、関口聡撮影年金減額に反対する要請文を提出した後、会見する日航ＯＢたち＝５日午後、東京・霞が関の厚労省、関口聡撮影 　日本航空の再建を巡り、日航退職者の年金削減問題が大詰めを迎えている。政府が検討している年金減額に、退職者らは強く反発。強制減額には訴訟も辞さない姿勢だ。 　退職者らがつくる「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」の１５人は５日、厚生労働省を訪れ、強制的な年金減額に反対する要請文を長妻昭厚労相あてに提出した。客室乗務員ＯＢの福島隆宏さん（６７）は記者会見し、「（政府が強制減額に踏み切るなど）一般的に不当なことが行われた場合は提訴もやむを得ない、というのは常識的な考え方だ」と述べた。 　会が退職者に対し、ウェブサイトで「減額反対」の署名を募ったところ、５日現在で対象者約９千人中４割を超える

トップ  |   著作権等  |   免責事項  |   個人情報保護方針  |   編集後記 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 Tel (代表) 03-3581-4111(AM 9:00-PM 6:30)    >> 案内図 Copyright(C) 財務省

８月３０日投開票の衆院選北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏（４０）派の選挙違反事件で、札幌地検は、選対委員長代行を務めた連合北海道札幌地区連合の元会長、山本広和容疑者（６０）を６日に公職選挙法違反（買収の約束）の罪で起訴する方針を固めた。同地検はその後、連座制の適用を視野に、公判を迅速に進める「百日裁判」を札幌地裁に申し立てるとみられる。捜査関係者への取材でわかった。 　検察当局は、山本容疑者を連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたると判断したとみられ、禁固以上の刑が確定すれば、札幌高検が小林氏の当選を無効にする行政訴訟を札幌高裁に起こす見通しだ。 　捜査関係者によると、山本容疑者は調べに対し、容疑を認めているという。山本容疑者は５〜８月、選挙区内の有権者に小林氏への投票を呼びかける電話をする報酬として、札幌市内の主婦ら２０〜６０代の男女３５人に現金を渡す約束をした疑いが

２２日の告示日まで３週間を切った市川市長選が、混沌（こん・とん）としている。現職千葉光行市長（６７）が４選不出馬を表明する中、市選管が開いた立候補予定者説明会には９陣営が出席したが、実際に表明したのは、今のところ２人のみ。各政党は、推薦・擁立について結論が出せない状況が続く。（鶴見知子、小沢香） １０月１８日夜、同市末広の行徳文化ホールに約１５０人の市民が集まった。民主党が公募で集めた、市長選への立候補を希望する人たちによる公開討論会だ。ＩＴ関連企業の社長２人、米国公認会計士２人、市議１人の２０〜４０代の計５人が壇上で、自己ＰＲや政策論をぶつけ合った。 あいさつに立った地元・千葉５区選出の村越祐民衆院議員は「初めての討論会にしては合格点だったのでは。会場のアンケートの意見もいかしながら、よりよい市政をつくっていきたい」。同６区選出の生方幸夫衆院議員も「市民の中から（立候補へ）手を挙げて

◇政権交代で「抑圧」消え 「国がどうしたいかだ。国が我々に意見を求めてくるのはお門違い」。１０月３１日夜、沖縄県名護市宇茂佐（うむさ）の公民館前。敬老会に来賓で招かれた島袋吉和市長（６３）は取材に怒気を含んだ声で応じ、館内へと姿を消した。 この３０分ほど前、前市教育長の稲嶺進氏（６４）は玄関先で来場者に握手を求めた。ともに、来年１月２４日に投開票される名護市長選に立候補を表明している。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）への移設を容認した自民、公明支援の島袋氏、県外移設を主張する民主が推薦を決めた稲嶺氏の２人のニアミス。選挙戦は事実上、火ぶたを切っている。 普天間移設を鳩山由紀夫首相は「県民の思いを踏まえ最終判断する」と繰り返し、名護市長選を指標の一つに挙げた。島袋氏の「お門違い」発言は、移設方針が定まらない鳩山政権へのいらだちだった。市長選まで判断が先送りされれば、移設へ

２０４５年伊丹新都心！？　廃港跡地に橋下知事が新構想（1/2ページ）2009年11月4日 印刷 ソーシャルブックマーク 跡地を「日本の新都心」とする構想が明らかになった伊丹空港＝本社機から、寺脇毅撮影 大阪府の橋下徹知事が、２０３５年に大阪（伊丹）空港を廃止し、跡地を「日本の新都心」とする構想を描いていることが分かった。東京のバックアップ機能を持たせた都市計画を示し、廃港に反対する地元を説得する狙い。「関空リニア」や「英語特区」など構想は壮大で、実現可能性は未知数だが、関西３空港を巡る議論には波紋を呼びそうだ。 構想は、知事の考えをもとに府の担当部局が作成。知事は１１月半ばから伊丹周辺の自治体首長らに会い、同意を得たうえで国に伊丹廃港を訴える考えだ。 構想では、伊丹空港の跡地に広域都市圏の政治・行政機能を集積させ、首都・東京が災害に遭った場合などにバックアップ機能を持たせる。このほか、跡地

関西国際空港について辻元清美国土交通副大臣と面会した橋下徹大阪府知事＝２日午後、東京・霞が関（松本健吾撮影） ４日に開かれた近畿ブロック知事会議では、伊丹空港の廃止を訴える大阪府の橋下徹知事と、神戸、関西をあわせた３空港の併存を主張する兵庫県の井戸敏三知事との間で、激しいやりとりがあった。　橋下知事は、関西３空港のあり方について、伊丹の利用客は関空と神戸に振り分けることが可能だと主張したのに対し、井戸知事は「橋下知事は（伊丹の）廃港ありきだ」と批判。「むしろ関空を廃止に」とまで踏み込んだ。　２人の応酬は会議終了後の記者会見でも収まらず、井戸知事が「３空港をフルに活用すべきだ。（伊丹廃港は）ナンセンス」と改めて発言すると、橋下知事は「関西発展のためには伊丹廃港しかない。住宅密集地に空港があること自体ナンセンス」と述べ、互いに譲らなかった。　溝は深まる２人だが、橋下知事は「井戸知事を論破できる

菅直人副総理・国家戦略担当相と経済評論家の勝間和代氏が５日、今後の財政政策などについて議論を戦わせた。勝間氏は「若年層の失業対策と財政再建の特効薬はデフレを止めるこだ」と主張し、日銀による金融緩和策を断行し大量の通貨を発行することを提案したが、菅氏は難色を示し、約１時間に及んだ論争は物別れに終わった。　２人が対面したのは、菅氏がエコノミストから専門的な意見を聞く「マーケットアイミーティング」。勝間氏は冒頭、愛用する“つぶやき型”のミニブログ「ツイッター」で、事前に菅氏との面会を告知し、「菅氏にデフレ脱却対策を求める」ことへの署名が丸１日で約２５００人集まったと披露。デフレ脱却策として日銀による金融緩和政策誘導を提唱し、「政府が応援すれば日銀はやる。もし菅氏が（日銀に）行くなら、私も横にいて応援しますから」と決断を迫った。　菅氏が「どうすればいいのか」と尋ねると、勝間氏は「紙幣をたくさん刷っ

平野博文官房長官は５日の記者会見で、歴代内閣が使途を公開せずに使ってきた官房機密費（内閣官房報償費）について、鳩山内閣でも使途や金額を公表しない方針を明らかにした。民主党は野党時代の０１年、官房機密費流用禁止法案を国会に提出、０３年統一地方選政策集にも機密費改革を盛り込むなど、使途の透明性確保を主張していた。 　平野氏は会見で、河村建夫前官房長官から官房機密費の引き継ぎを受けたことを明かしたうえで、「報償費という性格上、少なくとも相手があることだし、オープンにしていくことは考えていない。私が責任をもって適切に判断しながら対処する。発表は差し控えたい」と語った。前政権からの引き継ぎの際の残高についても「発表は差し控えたい」と述べた。 　官房機密費の必要性については「内閣・政府にとって重要な重要な情報収集、その情報収集に対する対価」と説明。透明性の確保は「私をご信頼いただきたい」と強調したうえ

民主党が今国会で成立を目指す「肝炎対策基本法案」の素案が５日、明らかになった。旧与党の「肝炎対策基本法案」をベースに、薬害Ｃ型肝炎や集団予防接種によるＢ型肝炎感染に関する国の責任を前文に明記。厚生労働相が総合的な肝炎対策を進めるための基本指針をつくることを定めた。民主党は野党側との協議を進める考え。 　同日午前、国会内で開かれた党内の会合で説明された。 　素案の前文は、薬害Ｃ型肝炎について「甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め」と説明。Ｂ型肝炎について「集団予防接種の際の注射器の連続使用によって予防接種禍事件が起き、最終の司法判断において国の責任が確定している」として、０６年に最高裁がＢ型肝炎患者５人に対する国の責任を認定した点を明示している。さらに、肝炎対策の基本理念として、地域にかかわらず検査や医療を受けられることなどを定めている。（野瀬輝彦）

企業の名古屋市への売り込みはオープンな場で――。河村たかし市長が、こんな発想から公約に掲げていた「企業アピール大会」が５日、名古屋市公館であった。抽選で選ばれた市内の中小企業１２社が、自社の技術や商品を市幹部や一般市民ら計１００人ほどの前で売り込んだ。 　要は地元の企業の自己アピール大会。あいさつに立った河村市長は、売り込みを「口利き」と表現。「『口利き』は非常に後ろめたいものととらえられているが、民主主義の中で、権力というか政治に対して何か言うことは当たり前のこと。そこをオープンにしていく」と大会の狙いを述べた。 　各社は約３０分の持ち時間でプレゼンテーションし、役所や学校で使えそうな商品をアピール。木の工作キットを製作・販売している業者は「子どもたちにモノ作りの楽しさを伝えられる」として、教材などでの活用法をＰＲした。 　また造園業者は自社製品の紹介もそこそこに業界の苦境を訴え、「いま