2015年1月、米ラスベガスの「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で公開されたメルセデス・ベンツの自動運転コンセプトカー「F 015」〔AFPBB News〕 電子技術が自動車生産を支配し始めているにもかかわらず、自動車業界の日本人幹部は、自分たちの産業がパソコンやスマートフォンと同じ道をたどる可能性があるという見方を一蹴する。 だが、自動運転を目指す競争は、自動車産業のコモディティー（汎用品）化の懸念を引き起こした。ソフトウエアの重要性が高まり、伝統的な製造方法を覆すようになるにつれ、米グーグルのような新規参入者が自動車の世界に進出してきているからだ。 日本にしてみれば、これはお馴染の話だ。アップルやサムスンのような外国のライバル企業がソフトウエアを開発し、電子機器をより安価で操作性の高いものにすると、ソニーやシャープ、パナソニックなどの日本の電機大手は消費者向けの電子機器に
（2015年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの選挙で急進左派連合（SYRIZA）が勝った。だが、恐らく同じくらい驚くべきことに、この「極左」政党は、西側のエリート層の意見を味方に引き入れようとする戦いで大きな前進を遂げている。 多くの主流派経済学者、政策立案者は、ギリシャ経済の状態に危機感を募らせるあまり、国内総生産（GDP）比175％に上るギリシャの公的債務を大幅に削減することが唯一の解決策だというSYRIZAの主張に同意するようになった。 「大幅な債務減免しかない」は本当か？ 「ギリシャの債務は適正規模に減らす必要がある」。英語圏のある上級政策立案者は、ダボスで筆者にこう言った。「ドイツ人は、自分たちが1950年代の債務減免で恩恵を受けたことを思い出すべきだ」 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の紙面上でも、複数のノーベル賞受賞者からの書簡や一部の寄稿が似たような
（2015年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） パリのテロ攻撃の数日前、1冊の本が筆者のオフィスに届いた。ローラン・コーエン・タニュジ著『What’s Wrong with France? （フランスのどこがいけないのか）』という本だ。 筆者の本棚には、これによく似たタイトルの本が並んでいる。『France on the Brink（崖っぷちのフランス）』『France in Denial（現実を否認するフランス）』『France in Freefall（フランス急降下）』『France’s Suicide（フランスの自殺）』といったラインアップだ。 「衰退主義」においては、米国はアマチュアでしかない。フランスを先週襲ったテロリストたちは、すでに深刻な自信喪失の危機を経験している国を攻撃した。 衰退主義者たちが指摘するフランスの悩みは多岐にわたる。人種間の緊張、過激な政治思想の台
逃亡の外国人戦闘員、100人処刑か＝「イスラム国」で士気低下―英紙 時事通信 12月21日(日)1時20分配信 【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズは20日、シリア北部ラッカで過激組織「イスラム国」が外国人戦闘員100人程度を処刑したと伝えた。逃亡を試みたためという。イスラム国、シリア政府の双方と敵対する活動家が確認した話として伝えた。 ラッカはイスラム国が「首都」を置く都市で、外国人戦闘員が集まっている。処刑時期などの詳細は不明。 同紙によると、米軍などが8月から始めた空爆でイスラム国の勢力は弱まっている。冒険心からイスラム国に参加した外国人戦闘員の間では疲労や不満がたまり、厳しい規律への反感もあって士気が低下しているという。 同紙は「（イスラム国では）士気の衰えや脱走、派閥争いが始まっており、軍事的な勢いが弱まる中でその結束が試されている」と指摘している。
ルーブル急落を受け、多くのモスクワ市民が貯蓄を外貨に換えている（写真はモスクワ中心部で外貨両替所の為替レート電光掲示板の前を歩く女性）〔AFPBB News〕 ほんの数週間前まで、ロシアの銀行幹部や企業経営者、政府関係者は、同国経済の苦境のことを、痛みを伴うが、対処可能と表現していた。6年前の金融危機の時と比べると、ロシアははるかにうまく嵐に耐えられる立場にあると彼らは話していた。 ところが、12月16日、多少持ち直す前にルーブルが一時、対ドルで20％近く暴落すると、今の状況を1998年の危機と似た全面的な通貨危機になぞらえた。 「我々は滝に向かって流れており、我々を止められるものは何もない」。ロシアのあるオリガルヒ（新興財閥）が支配する金融持ち株会社の幹部はこう話す。 中銀の不十分な対応に批判、一般市民も貯蓄を外貨に交換 多くの投資家はロシアの中央銀行を責めている。主導権の奪還を目指す死
11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的
原油価格の下落は世界経済にとって何を意味するのか？ その答えは、原油価格が下落した理由と原油安が続く期間によって変わってくる。だが、総合的には、原油安は注意事項を伴うとはいえ、世界経済にとって有益なはずだ。 とりわけ重要なのは、石油純輸出国に与える影響かもしれない。脆弱な生産国の中には、弱体化が切に望まれる政権が含まれる。その筆頭格がウラジーミル・プーチン大統領のロシアだ。 だが、ここでも、良いことがあれば悪いこともある。モスクワのガイダル研究所のキリル・ロゴフ氏が指摘している通り、原油価格の下落はプーチン氏の失地回復主義を激化させる恐れがあるのだ。 6月下旬から今月初めにかけて原油価格は38％下落した。これは大幅な下落だ。だが、それ以上に大幅な原油安が1985年の春から1986年の夏にかけて起きた。1980年代の初めから半ばにかけての原油急落――偶然ではなく、ソ連崩壊に先行して起きた出来
（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ
2013年のチェスの世界選手権でマグヌス・カールセン氏（左）がビスワナサン・アナンド氏（右）に代わる世界王者の座に就いた〔AFPBB News〕 ノルウェー人チェスプレーヤーのマグヌス・カールセン氏（23歳）は11月23日、インドのビスワナサン・アナンド氏に勝ち、世界チャンピオンの称号を保持することができた。 だが、カールセン氏はとにかく史上最強だというトップレベルのチェス界の見方を一段と強めたのは、彼がアナンド氏を破った驚くべき方法だった。 彼は新しいアイデアを与えてくれる膨大な数のセコンド（アシスタント）のチームや、事前に対局の戦略を用意するスーパーコンピューターが何台も詰め込まれた部屋なしで勝利を収めたのだ。 ソフトウエア会社チェスベースの共同創業者、フレデリック・フリーベル氏の言葉を借りれば、カールセン氏の勝利は「テニスプレーヤーが時代がかった木製ラケットを1本持ってウィンブルドン
ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金
「静かな絶望の中で耐え忍ぶのがイングランド流だ」――。1973年にピンク・フロイドはこう歌った。ストイックな態度は当時の国民性であり、欧州の病人だった英国にはそれが必要だった。 現在、この国の否定的な態度には、静かなところなど何一つない。今日の英国を取り巻く雑音は、移住者や詳細不明の「エリート」、政治そのものに対する唸るような不満の声だ。 目下、選挙に関して世間を沸かせている英国独立党（UKIP）は、今の状況がひどく、一段と悪化しているという多くの人の見方を糧に伸長している。最大野党の党首であるエド・ミリバンド氏は、近代経済と対立している。明るい気質のデビッド・キャメロン首相でさえ、不機嫌な気分にふけっている。 このような耽溺はとにかく許し難い。というのも、そうした不機嫌さは全く見当外れだからだ。 不満の声が間違っているこれだけの理由 博識な外国人のような目で英国を見るといい。ここにあるの
格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合
（※この記事はメジャータイトル２５本からお勧めする最近のなろう小説に便乗した幻想再帰のアリュージョニストのステマです） たまに創作界隈で話題に上るテーマとして、異世界ファンタジーに日本語や外来語が出てくる問題、というのがあります。 要は異世界を舞台とした設定のフィクション(特に小説)に日本(や諸外国)の文化背景特有の言葉が出てきてしまう問題です。仏教のない世界で「仏の顔も三度まで」という表現が出てくるのはおかしい。コンピュータも英語も知らない登場人物が「マルチタスクが苦手」とか言い出したら違和感を覚えるでしょう。「社会」「文明」などの熟語も外国から輸入した和製漢語なので避け、やまと言葉のみを使うべきである。いやいやそれを言うなら、そもそも異世界の物語をで日本語で記述すること自体がおかしいやんけ、等々。 もちろん、日本人向けに作られたフィクションを日本語以外の言語で記述するのは現実的ではあり
英スコットランド・アバディーンの街頭で、英国からの独立を問う住民投票で賛成票を投じるよう呼び掛ける旗を振る女の子〔AFPBB News〕 筆者は最近まで、スコットランドが独立に賛成票を投じても、あまり気にしないと思っていた。ところが今、独立の可能性が現実味を帯びるに従い、自分がひどく動揺していることに驚かされている。 今では、世論調査を執拗に注視している。独立に反対する「ノー」陣営の無能さと、「イエス」陣営の視野の狭さに憤りを覚えている。そして、投票日が近づくにつれて、嫌な予感が強くなっていく。 なぜそんな気分になるのか？ その答えは、独立の是非を問うスコットランドの住民投票によって、自分の抱くアイデンティティーと個人的な安心感が英国人としての国籍といかに強く結びついているか気づかされたからだ。 一方、国際情勢をカバーする筆者の仕事は、世界が過去数十年間なかったほど危険な状態にあることを教
ゴルフがスキャンダルの種になるのは、有力国の首脳にとって決して良い兆しではない。 米国のバラク・オバマ大統領は、ミズーリ州のファーガソンという町が人種差別への抗議行動で揺れていたり、シリアでイスラム過激派の武装勢力が米国人ジャーナリストの首を切り落としたりしていた時期にゴルフに興じていたとして批判を浴びているが、日本の安倍晋三首相も、危機の最中にゴルフをしていたことで非難されている。 安倍氏は、広島県で豪雨のために土砂崩れが発生して50人以上の犠牲者が出たとの報告を受けた後にゴルフに出掛けたと言われている。ただ、オバマ氏への攻撃と同様に、この安倍氏への批判――野党は国会での閉会中審査を要求している――は、もっと深刻な脆弱性の兆候であるように感じられる。 かつて絶大な支持率を誇った「アベノミクス」の提唱者は今年、屈辱的な夏を経験しているのだ。 そうなった理由はいくつかある。まず安倍氏は、日本
（2014年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1980年代に旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）の情報将校として、共産主義国だった旧ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）に5年間滞在した。ドイツのことは理解しているという自負がある。 しかし今回のウクライナ危機を巡っては、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の気持ちと決意を大きく読み誤った。大統領の経験は明らかに陳腐化していた。 プーチン大統領の大きな誤算 欧州連合（EU）加盟28カ国が先月、ウクライナの内戦においてロシア政府が分離主義者の武装勢力を支援したとの理由からロシアへの制裁強化で合意した時、クレムリンはショックを受けた。 ドイツの輸出企業に深刻な影響を及ぼすような行動を取ることにはメルケル首相が抵抗するだろう、とプーチン氏は見込んでいたからだ。 この読みは間違っていた。今回の制裁パッケージは、
日本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。 実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。 日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。 主要国で例外だった日本の平和主義 つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、
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