米ニュージャージー州の公益事業委員会は３日、洋上風力発電プロジェクトからの電力購入に関する入札プロセスを打ち切ると発表した。苦境にあえぐ業界にとって新たな打撃だ。 同委の声明によると、４回目の入札には当初３件の応札があったが、そのうち２件の応札が取り下げられ、最終案を提示したのはアトランティック・ショアーズだけだった。 入札取りやめの理由として同委は、英石油会社シェルがアトランティック・ショアーズの事業から資本を引き揚げたことや連邦政府の措置・許認可を巡る不確実性を挙げた。 マーフィー州知事は声明で、「洋上風力発電業界は現在、大きな試練に直面しており、当面は忍耐と慎重さが求められる」と指摘した。 米国ではインフレや地元の反対に加え、トランプ大統領が洋上風力発電を批判。業界に逆風が吹いており、クリーンエネルギーの新たな主要供給源を構築する取り組みが後退している。 関連記事
２月４日、日銀の植田和男総裁（写真）は、衆院予算委員会で、現在はデフレではなくインフレの状態にあると述べた。写真は都内で１月撮影（２０２５ ロイター／Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は４日、衆院予算委員会で、現在はデフレではなくインフレの状態にあると述べた。一方、石破茂首相は「今デフレではないが、（デフレ）脱却はできていない。なぜなら再びデフレに戻らないことがはっきりしないから」との認識を示し、インフレかどうかを決めつけることはしないと語った。
国際決済銀行（ＢＩＳ）がドル高による世界的スタグフレーション（景気沈滞の中での物価上昇）発生の可能性を警告した。 ＢＩＳが１６日（現地時間）にホームページで公開した報告書によると、ボリス・ホフマン氏ら研究陣は各国の通貨政策に影響を及ぼす要因の一つにグローバル金融環境を挙げ、基軸通貨のドルの値上がりに言及した。 最近はドル高が続いている。米国経済の好調と、これによる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ速度調節が核心要因だが、政治的な不確実性も影響を及ぼしている。 ２０日に就任を控えたトランプ次期米大統領の関税公約などが最終的には米国など各国にインフレを誘発し、ドル高がさらに進むという予想が多い。 主要６カ国通貨に対する米ドルの価値を示すドルインデックスは最近、コロナ流行で世界のサプライチェーンが打撃を受けた２０２２年１１月以来初めて１１０を超えた。 報告書は、ドルが国際貿易・金融で支配的な
入社から10年ちょっと、NTT研究所でエンジニアをやっていました。今回退職したので、NTTでの経験を書き留めておきます。 入社理由 1億人全員が顧客であり、ユーザーが多い舞台で研究開発ができると思い入社。 入社当時、NTT研究所は理系就職の最高峰の一つと考えられていたので、若干の優越感はあった。（だが、kumagi のブログにより、情報系の優秀な人はまったく入社しなくなった。） NTTにいてよかったこと 入社当初から仕事は緩くて、「薄給まったり」というのは本当だなと思った。 コロナ後は完全リモートになり、体調がすぐれないときはログインだけして寝ていても何も言われず、体力的に非常に楽だった。 特に業績がないときでも、きちんとログインしていれば普通のボーナスがもらえた。 社会的信用があり、クレジットカードや住宅ローン審査はすべて即日通過だった。 名刺を見せると公務員並みに信用してもらえるという
日本の成長率、実は「Ｇ７首位」？働き手中心の指標で見えてくる別の姿 「人口減少の中、驚くほどうまく対処している」と米大学教授 １９９０年代のバブル経済崩壊以降、景気の低迷が続いてきた日本。「失われた３０年」と言われ、最近では名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれて４位に転落したことも話題になった。だが、日本の経済成長率は働き手の減少を考慮すれば先進７カ国（Ｇ７）首位だった―。米ペンシルベニア大教授らがこんな調査結果をまとめた。 「長期低迷が常識とされてきた日本が、Ｇ７で首位に立てたのはなぜか」。意外な調査結果に関心を持った私は、調査した教授に、日本が良好な結果をたたき出した背景を取材。日本の専門家にも話を聞き、さらなる成長に向けて日本経済が抱える課題を考えた。（共同通信ブリュッセル支局＝仲嶋芳浩） ▽実質成長率だと下から２番目 調査したのは、米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・
物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。（太田理英子、山田雄之）
トランプ勝利はドル高、は正しいか？ 11月5日の米大統領選挙が近づく中、足もとでは民主党候補のハリス氏の失速傾向が見られ、共和党のトランプ候補勝利との見方がやや強まっている感もある。いずれにせよ選挙戦の行方はまだ見通せないが、金融市場は徐々にトランプ氏勝利の可能性を織り込み、いわゆる「トランプ・トレード」が生じているとされる。 「トランプ・トレード」の最大の特徴は、ドル高とされる。トランプ氏が打ち出す一律関税導入により国内物価が上昇し、それが米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを妨げる、あるいは再利上げを引き起こし、ドル高圧力をもたらす、との解釈だ。 しかし、仮にそのような経済情勢になったとしても、それは悪い物価上昇、悪い金利上昇であり、持続的なドル高をもたらすものではないだろう。物価高自体もドル安要因となる。 追加関税の導入は国内物価を押し上げ、個人消費を悪化させる可能性がある。その結
予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ
自民党総裁選挙の決選投票の前に演説をする石破茂元幹事長＝同党本部で2024年9月27日午後2時17分、平田明浩撮影 27日投開票の自民党総裁選で石破茂元幹事長が新総裁に選出された。総裁選出後の記者会見では、岸田文雄政権の経済政策を踏襲する姿勢を強調した。 「デフレからの脱却を確実にしていかなければならない。物価上昇を上回る賃金上昇を実現するために、新しい資本主義にさらに加速度をつける」 記者会見で石破氏は、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の言い回しまで引用した。 総裁選中に経済政策を語る場面が少なかったことから経済が弱点との印象が強まっていた石破氏。自身も説明不足を自覚したと見られ、25日に急きょ記者会見を開いて「賃上げと投資が成長型経済を実現する。現政権の成長と分配の好循環を力強いものにしていく」と述べていた。 物価高対策については「賃金を上げていくことが、一番即効性がある」とする。
さて、日経平均が下落している。今や株式市場には株価は上がり続けるものだと思っている人が大半となっているから、SNSが騒がしい。だがここでは株価下落の理由を冷静に分析してゆきたい。 下落している日本株 まずは日経平均のチャートから掲載しよう。 下がってはいるのだが、今年の上げ幅を考えるとそれほど下がっているわけでもない。 だが株価が上昇する時に理由があるように、株価が下落する時にも理由がある。 ではいま日本株が下落している原因は何なのか？ 日銀の利上げ 最近の出来事を時系列順に並べると、まず植田総裁率いる日銀が7月31日に利上げを行なっている。 日銀、利上げとテーパリング決定、記者会見での植田総裁の発言まとめ しかも単に利上げを行なっただけではなく、今後も引き続き利上げをするという示唆をしている。 その日、日経平均は上昇して終わった。それに対して筆者は上の記事でこう書いておいたことを思い出し
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２７日に発表した８月の米消費者信頼感指数は１０３．３と、７月の１０１．９（前回発表の１００．３から上方改定）から上昇した。写真は米ワシントンで２０２２年８月撮影（２０２４年 ロイター/Sarah Silbiger） [シカゴ １１日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１１日、今年初めに上昇した米インフレ率が目標の２％に向けた軌道に戻ったようだとし、利下げの機が熟しつつあると確信を強めていることを示唆した。
2023年8月14日、モスクワは不安に包まれていた。ウクライナのドローンが市内の建物を攻撃していた。数週間前に反乱軍を率いて首都へ向かったエフゲニー・プリゴジンはまだ野放しになっていた。だが、その暑い月曜日にモスクワ市民を最も不安にさせたのは、自国の通貨ルーブルの状態だった。 世界のエネルギー価格の動きに敏感に反応して通貨の価値が上がったり下がったりするのを見ることは、ロシアの国民的娯楽だった。ところが、1ドル100ルーブルよりもルーブル安になると、人々は心配しはじめた。これ以上は許容できないと考えるラインよりも下落するなか、険しい表情でパソコンの画面にかじりつく人もいた。中央銀行の「利口なプロ」たちはどこで何をしているんだ？ とみんな不平を漏らした。 この数年、ロシア人たちに特に信頼されてきた「利口なプロ」が一人いる。 ロシア中央銀行の総裁を務める、60歳のエリビラ・ナビウリナだ。 眼鏡
2020年のパンデミックに伴ってさまざまな企業でリモートワークが普及しましたが、次第にオフィス勤務に回帰しようとする動きも強まっています。Dellも「リモートワーカーは昇進の対象外になる」という方針を打ち出し、従業員をオフィスに戻そうとしていますが、約半数の従業員が昇進を放棄してリモートワークを続ける選択をしたと報じられています。 Dell said return to the office or else—nearly half of workers chose “or else” | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2024/06/nearly-half-of-dells-workforce-refused-to-return-to-the-office/ Dellはこれまで、リモートワークを支持する立場を表明していました。マイ
国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
