有名人や外国人が集う高級住宅地であると同時に、名店として知られる飲食店や下町的な雰囲気が多く残る麻布十番。 そんな多面的な魅力のある麻布十番にある、築23年のマンションで暮らす江口亮介さん。 新卒で株式会社リクルートに入社後、マッキンゼーアンドカンパニーに転職。2019年4月にはハイエンド不動産を紹介するメディア『TERASS』の運営を行う株式会社TERASSを創業されました。 その1年前の2018年4月、江口さんは六本木ヒルズと緑が見える、眺望の良いこのマンションを購入。自分好みにフルリノベーションして生活されています。 お気に入りの場所 ゆったりしたソファのあるリビング ゆったりとしたグレーのソファは、BoConceptのもの。窓の向こうの六本木ヒルズと緑が見えるこの場所が、江口さんのお気に入りの場所です。 「休日は朝も昼も夜も、ここでのんびり過ごしています。タブレットで本を読んだり、
最近読んだいくつかの業界小話増田が大変興味深いものでした。 私も弊社のリフォームについて紹介させていただきたいと思います。 九州の小さい会社のやり方だから、業界全てに当てはまるわけではありません。 改めて書くと非定型商材にはよくある話です。 しかしリフォームを考える人はこういう裏事情も知って損じゃないと思います。 どういう仕組みの業界か？ どういう値段の決め方をしてるのか？ 乱文ではありますが、お付き合いいただければ幸いです。 atk ・訪問契約率２０％のブラック企業の真っ黒な営業手法を書いてみる http://anond.hatelabo.jp/20160526110823 ・なぜ家電量販店で凄まじく値引ける（ことがある）のか教えてやる http://anond.hatelabo.jp/20160412234807 (5/31 20:26 ブックマークありがとうございます。 ブコメを拝読
いまの住まいをなるべくいじりたくないのですが、生活がしずらいので何か方法はありませんか？というご依頼をたまーーーに受けます。 「いじりたくない」・・・。わかります。わかります。毎日お仕事して家に帰ってきて、服を脱いでオフロに入って、着替えて、ご飯作って食事して・・・寝る前には歯磨きして布団を整えて寝る。 これだけのことを人は習慣になると無意識に行うことができますね。それも生活する「家」というものがあるからなのです。つまりはいまの生活にとっても満足している方と。満足はしていないが流れで生活しているからあまり変えたくない人がいます。 毎日使うものは同じ場所に置いていますか？もしかして置く場所が決まってないとかありませんか？使い勝手が悪いのが気になるのはキッチンやリビングが多いかもしれません。しかし狭いながらも上手に生活している人も多いです。いったいなにが違うのでしょう。 その答えは・・・。「導
祖父母から孫までの「三世代同居」に対応する住宅の新築・改修費に国が補助金を出す新制度をめぐり、予算が適切に使われるかどうか疑問視する声が出ている。補助の要件として三世代家族の同居を義務付けていないからだ。新制度は、安倍政権が「一億総活躍社会」の具体的目標に掲げる「希望出生率一・八」に向けた少子化対策の一環だが、野党は「国民の税金が高所得者に使われることにつながる」と指摘している。 （新開浩） 三世代同居住宅への補助制度は、（１）台所（２）浴室（３）トイレ（４）玄関－のうち二種類の設備を二カ所以上設置した新築木造住宅、同じ条件を満たすよう（１）～（４）の設備を増設した中古住宅を対象に、一件あたり最大百五十万円を補助する。三月一日に衆院を通過する見通しの二〇一六年度予算案に関連経費が盛り込まれている。 三世代が一緒に暮らし、子育てに祖父母の協力を得やすくすることで、子育て支援への公的負担を抑え
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、このたび、「住宅相談統計年報2015」（2014年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析）を公表した。 同センターでは、2000年度より、住宅の取得やリフォームに関してトラブルや不安を抱える消費者等に対し電話相談を行っているが、2014年度における新規相談件数は26,136件（前年度比8%増）となり、うち「新築等住宅に関する相談」は16,831件（前年度比11%増）、「リフォームに関する相談」は9,305件（前年度比3%増）だった。 相談者の83%が「消費者」からの相談であり、「事業者」からの相談は7%。この他に、消費者からの相談が背景に多くみられる「消費生活センター・地方公共団体」からの相談が8%を占めている。 相談内容は、住宅の不具合や契約に係る「住宅のトラブルに関する相談」が69%、住宅に関する技術、法令、支援制度等の一般的な問合わせなどの
左から：ツクルバCEO 村上浩輝氏、佐藤裕介氏、同社CCO中村真広氏 先日資金調達を発表し、新たなステージに進むことを明らかにしたツクルバが、また新たな動きを見せた。 フリークアウト、イグニスの2社の創業から上場に関わった佐藤裕介氏がアドバイザーとしてツクルバに関わることとなった。ツクルバはこの発表に合わせて、佐藤氏が先日の資金調達ラウンドにも参加したことも明らかにしている。 本誌ではツクルバの共同創業者の代表取締役CEO村上浩輝氏と代表取締役CCO中村真広氏、佐藤裕介氏にショートインタビューを実施した。 経営者の生命力が投資判断 佐藤氏：僕の個人としての投資判断は、ありきたりですが、経営者に生命力があるかどうか。また、投資のリターンを求めているわけではなくて、事業に関わることで新しい発見や学びがあったり、その事業を作る上で自分の考えたことが反映されたりすることが最高のエンターテイメントな
訪日外国人数１３００万人突破。 『訪日外国人旅行者１３００万人達――。昨年、史上初めて１０００万人を超えたのが１２月２０日。そして今年は１３００万人を突破、昨日２２日夕刻、成田空港に行き、１３００万人突破の記念セレモニーを行った』（観光庁） ビザの緩和、円安、周辺諸国（アジア）の経済成長など複数の要因が重なり、急激に外国人観光客が増えている。日本は外国人にとってリーズナブルな国になりつつあると思う。 私の会社オフィスは、京都駅近くにある。 弁当を買いに近くのコンビニへ行くと、聞こえる話し声の多くは、中国語、ハングル語、そして一番は英語だ。体感として５~６人に１人は外国人とすれ違ってる気がする。 自国通貨の希釈を手放しには喜べないが、海外からの観光客が増えて外貨獲得できるのは良いこである。生産年齢人口の激減、下り坂のニュースが多い中で、数少ない明るい話だと思う。（インバウンド観光は輸出として
「ここまで手を加えた大規模修繕は極めてレアケース」 建築士の小野富雄さんは証言する。神奈川県大和市にある築35年のマンション「つきみ野ビレジCブロック」（91戸）。小野さんが担当した、このマンションにとって3度目の大規模修繕工事のことだ。 日本全国で600万戸、1400万人が暮らす分譲マンション。特に都市部での需要は旺盛だが、マンションが一般的な住まいになるにつれ、「経年劣化」という課題がクローズアップされてきている。現在、約600万戸のうち100万戸超は築30年以上で老朽化しており、今後はさらに増える。 住まいの資産価値を守り、気持ちよく住み続けるためには、適切なタイミングでの大規模修繕工事が欠かせない。つきみ野ビレジCブロックは、そのモデルケースの一つだ。外壁は耐久性の高いフッ素樹脂塗料で塗り直し、共用廊下の手すり部分には雨垂れ汚れを防止するカバーを取り付けた。これまで各戸がおのおの設
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（買取再販関係）国土交通省住宅局住宅政策課 岩田、齋藤 TEL：03-5253-8111 （内線39-218、39-214） FAX：03-5253-1627 （買取再販関係）国土交通省土地・建設産業局不動産業課 矢吹、鈴木 TEL：03-5253-8111 （内線25-113、25-126） FAX：03-5253-1557 （中古住宅取得後に耐震改修を行う場合における住宅ローン減税等の適用関係）国土交通省住宅局住宅企画官付 松島、坂野 TEL：03-5253-8111 （内線39-233、39-256） FAX：03-5253-1627 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 Acrobat Readerをダウンロードして
＜送料について＞ ①申込合計２冊まで送料無料：メール便（到着まで1週間程度） 配送は平日のみで追跡はできませんので、余裕をもってお申し込みください。 ②３冊以上 又は お急ぎの場合：宅配便（送料着払い）
調査要綱 矢野経済研究所では、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。 1．調査期間：2013年1月～3月（2013年第1四半期） 2．調査方法：当社専門研究員による市場規模算出、及び文献調査 ＜住宅リフォーム市場とは＞ 本調査における住宅リフォーム市場とは、「10 m2超の増改築工事」・「10 m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。 調査結果サマリー ◆ 2013年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比17.7％増 2013年第1四半期（1～3月）の住宅リフォーム市場規模は1兆2,512億円（速報値）、前年同期比で17.7％増と推計する（図1参照）。 2008年以降、第1四半期としては最も高い市場規模である。2013年の1月、2月は前年同月並みであったが、3月は大幅に拡大した。これは年初からの株価上昇等による個人資産
家は住んでいるうちに老朽化し、ライフスタイルや時代のニーズに合わなくなってくる。空き家にしておけば、劣化はさらに速く進む。きちんと手入れしていかなければ、“あばら家”になるのは確実だ。住みつぶす発想から、資産価値のある“カネになる家”に変え、もうける発想へ。資産価値を向上させるリフォームと中古物件選びの秘訣に迫る。 田村仁さん（仮名・55歳）は、長年勤めた会社を早期退職し、妻と2人で田舎暮らしを始める決意をした。評判のいい大工に建ててもらった都内にある築25年の自宅は頑丈で、「内装をリフォームすれば中古住宅としていい値段がつくはず」と不動産業者を呼んだ。 ところが建物検査の結果、とんでもない事態が発覚した。屋根裏にシロアリがすみ着き、構造上重要な柱がすべて劣化していたのだ。急遽、屋根や柱の補修をしたところ、650万円もかかり、田舎暮らしは棚上げになってしまった。 田村さんの例は決して特殊な
「リノベーション」や「リクレイム」と言った言葉がオシャレなワードとして話題を獲得している中古住宅リフォーム市場。住友林業ホームテックがその社会的背景を、空家率の深刻な増加数などのデータを用いて読み解いたインフォグラフィックを公開しているのでご紹介します。– SEO Japan ※画像をクリックすると「住友林業ホームテック」のサイトに飛びます。 住友林業ホームテックによると、昭和38年は52万戸だった空き家の数は平成20年には757万戸と、増加し続けています。その背景には、「憧れのマイホーム」=「新築一戸建て」という、日本人特有のステータス感情があるようです。 海外と比べると、日本の住宅の寿命はたったの26年。まだまだ現役で建っている家も、新築が良いという理由で売れず、結果潰してしまっているという数字が顕著に表れています。 ※インフォグラフィックのデザインは弊社がお手伝いさせて頂きました。
『かし保険』の適切・安定的な運営を通じ、住宅関連事業者さまの契約責任履行の支援、消費者保護 につとめてまいります。
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
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