2024-06-09

結局のところ結婚関連業界税金に群がりたいだけ

子育て支援より婚活支援を、という声は突き詰めればそういうこと。

少子化が進行して総人口まで減る時代に入った日本では結婚関連業界の急激な縮小を迎えることは確定している。

からB2C市場でのビジネスに見切りをつけて「婚活を国が支援することが子育て支援より少子化対策として効果的だ」という嘘を掲げてでも

税金という太客を結婚関連市場に取り込む必要がある。

婚活必要エンドユーザー人口減少と共に減っていくけど、公的事業にしてしまえば一定収入は確保できる。

正直、未婚者だけにしか効果のない婚活支援が、子供を諦めてる既婚者にも効果のある子育て支援より少子化対策としての優先度が高いという主張は無理がある。

子育て子供大学まで行かせるとすると最低22年の時間と多大な金額のかかることだ。

夫婦になったって子供を1人以下しか作らない世帯割合が3割に迫ろうかという状況で、

子育て障害放置して夫婦を増やすのが先決だという無理筋の主張に固執したところで理解は得られないだろう。

誤解のないように書いておくと、婚活支援は今後も必要だ。

ただ、国策として婚活支援をするとなると最近東京都マッチングアプリで発生した不毛な罵り合いが露にした問題と直面する。

国策で行うための政治的な正しさを優先して金をドブに捨てる」か、「現実問題と向き合って政治的正しさを捨てる」かだ。

相手収入判断基準にするなんて間違ってる」という綺麗事を優先して、マッチング後に収入問題となってマッチング不成立が多発してもいいのか?

まぁ、婚活市場人達としては自分たち税金システム作るところさえ食い込めれば、その成果なんて知ったこっちゃないのかもしれない。

けど、現実問題として夫婦になって子供を育てたいなら世帯収入がある程度求められるのはどうしようもない現実だ。

重ねて書くが、子育て支援が過剰だと文句言われる現在ですら結婚した世帯子供を1人以下しか作らない割合は増え続けている。頭打ちになりそうな気配すらない。

婚活支援の方が子育て支援より重要だという主張に基づくなら子育て支援を国に期待できなくなるわけで、より一層自分たちで稼がねばならなくなる。

そうなったときにせっかく夫婦になっても子供をつくらないという選択をする世帯がどれほど増えるのか、考えるだけで恐ろしい。

婚活支援子育て支援両方必要だ。そしてより長時間且つ大金必要子育て支援の方が少子化対策として割くべき予算は大きくなるのが当然だ。

婚活支援拡充を求める人たちは、子育て支援に向かって文句垂れる前に「ポリコレ優先して税金をどぶに捨てる」のか、

ポリコレ捨てて現実と向き合う」のか、そっちの答え出す方が先じゃないかな。

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