子育て支援より婚活支援を、という声は突き詰めればそういうこと。
少子化が進行して総人口まで減る時代に入った日本では結婚関連業界の急激な縮小を迎えることは確定している。
だから、B2C市場でのビジネスに見切りをつけて「婚活を国が支援することが子育て支援より少子化対策として効果的だ」という嘘を掲げてでも
婚活が必要なエンドユーザーは人口減少と共に減っていくけど、公的事業にしてしまえば一定の収入は確保できる。
正直、未婚者だけにしか効果のない婚活支援が、子供を諦めてる既婚者にも効果のある子育て支援より少子化対策としての優先度が高いという主張は無理がある。
子育ては子供を大学まで行かせるとすると最低22年の時間と多大な金額のかかることだ。
夫婦になったって子供を1人以下しか作らない世帯割合が3割に迫ろうかという状況で、
子育ての障害を放置して夫婦を増やすのが先決だという無理筋の主張に固執したところで理解は得られないだろう。
ただ、国策として婚活支援をするとなると最近東京都のマッチングアプリで発生した不毛な罵り合いが露にした問題と直面する。
「国策で行うための政治的な正しさを優先して金をドブに捨てる」か、「現実問題と向き合って政治的正しさを捨てる」かだ。
「相手の収入を判断基準にするなんて間違ってる」という綺麗事を優先して、マッチング後に収入が問題となってマッチング不成立が多発してもいいのか?
まぁ、婚活市場の人達としては自分たちが税金でシステム作るところさえ食い込めれば、その成果なんて知ったこっちゃないのかもしれない。
けど、現実問題として夫婦になって子供を育てたいなら世帯収入がある程度求められるのはどうしようもない現実だ。
重ねて書くが、子育て支援が過剰だと文句言われる現在ですら結婚した世帯が子供を1人以下しか作らない割合は増え続けている。頭打ちになりそうな気配すらない。
婚活支援の方が子育て支援より重要だという主張に基づくなら子育て支援を国に期待できなくなるわけで、より一層自分たちで稼がねばならなくなる。
そうなったときにせっかく夫婦になっても子供をつくらないという選択をする世帯がどれほど増えるのか、考えるだけで恐ろしい。
婚活支援と子育て支援両方必要だ。そしてより長時間且つ大金が必要な子育て支援の方が少子化対策として割くべき予算は大きくなるのが当然だ。