▼テレワーク オフィスに出勤せずに自宅などで仕事をする勤務スタイル。社員が集えるサテライトオフィスを用意したり、外部のシェアオフィスを活用する企業も増えている。通勤・移動時間の削減から労働生産性を高められるとの期待もある。
日本生産性本部の調査では、テレワークの実施率は2020年7月以降、2割前後で推移する。今回の宣言発令前からテレワークの推奨は続いており、大きな変化は起きないとみられている。
導入率は業種によって異なる。パーソル総合研究所の調査では、情報通信業の実施率が55.7%と高い一方、エッセンシャルワーカーが多い医療、介護、福祉は4.3%、運輸業、郵便業は11.3%にとどまる。また従業員1万人以上の大企業では45%が実施しているが、100人未満の中小零細企業は13.1%と少なく、企業規模によっても差がある。
<2021年4月27日掲載>
▼テレワーク オフィスに出勤せずに自宅などで仕事をする勤務スタイル。社員が集えるサテライトオフィスを用意したり、外部のシェアオフィスを活用する企業も増えている。通勤・移動時間の削減から労働生産性を高められるとの期待もある。
日本生産性本部の調査では、テレワークの実施率は2020年7月以降、2割前後で推移する。今回の宣言発令前からテレワークの推奨は続いており、大きな変化は起きないとみられている。
導入率は業種によって異なる。パーソル総合研究所の調査では、情報通信業の実施率が55.7%と高い一方、エッセンシャルワーカーが多い医療、介護、福祉は4.3%、運輸業、郵便業は11.3%にとどまる。また従業員1万人以上の大企業では45%が実施しているが、100人未満の中小零細企業は13.1%と少なく、企業規模によっても差がある。
<2021年4月27日掲載>