海外志望なら国内金融機関？英米勤務確約の新卒採用
海外で金融の仕事をしたいという就活生の選択肢が広がってきている。国内の金融機関が海外勤務を確約する新卒採用の仕組みを取り入れ始めた。学生に人気のある外資系金融機関などとの人材獲得競争が背景にあるが、自分にあった職場を選びながら海外で働くチャンスにもなっている。 ■通常の総合職だと他社に人材とられる 「通常の総合職だと海外に行けるかわからないからという理由で他社にいってしまったことがあった」。人事…
日銀は24日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決める方向だ。政策金利とする短期金利（無担保コール翌日物レート）を0.25%から0.5%に引き上げる。2025年度も高水準の賃上げが見通せる状況になり、トランプ米大統領の就任に伴う市場の変動も限定的だったためだ。 24日午後に植田和男総裁が記者会見し、決定内容を説明する。政府は決定会合で、日銀に判断を延期するよう求める権利があるが、行使せず、事実上…
金融庁は24日、トヨタ自動車の直営販売会社のトヨタモビリティ東京（東京・港）と中古車販売大手のグッドスピード（名古屋市）に対し保険業法に基づく業務改善命令を出す。両社は自動車保険などを販売する保険代理店を兼ねており、保険募集業務で経営管理体制に「重大な欠陥」があった。 加藤勝信金融相が24日の閣議後の記者会見で明らかにした。加藤氏は両社の経営管理体制に欠陥があり「深刻な問…
第一生命ホールディングス（HD）は24日、米保険大手のプルデンシャル・ファイナンシャルと業務提携したと発表した。第一生命HDの傘下にあるネオファースト生命保険が開発した保険商品をプルデンシャル生命保険で販売するほか、プライベートアセット（未公開資産）分野でプルデンシャルの運用力を活用する。 プルデンシャル生命の営業社員が、ネオファースト生命のがん保険などを販売する予定だ。営業社員は男性が中心で、…
【ニューヨーク=竹内弘文】トランプ米大統領は23日、暗号資産（仮想通貨）の利用を推進する大統領令に署名した。財務長官や米証券取引委員会（SEC）委員長など関係閣僚で構成する作業部会をホワイトハウス内に設け、約6カ月以内に仮想通貨の規制の枠組み提案を命じた。仮想通貨を国家として備蓄することも検討する。 大統領令では、仮想通貨を含むデジタル資産が「米国のイノベーションや経済発展に重要な役割」を持つと…
■MBOによる非公開化が活発になる可能性 ■時価総額100〜200億円規模を主な対象に ■東証の上場基準厳格化も背景…
芙蓉総合リースは1月、医療・介護事業者の経営支援を手がけるCBホールディングス（HD、東京・港）を買収した。買収額は数十億円規模とみられる。後継者不足の病院の事業承継や、経営改善などを支援する。芙蓉リースが手がける医療機器リースも提案し、顧客基盤の拡大につなげる。 CBHDの全株式を取得して完全子会社にした。同社は病院や老人ホーム、調剤薬局などのM&A（合併・買収）仲介を年間80件程度手…
