「維新八策」衆院定数半減を明記　最終案まとまる

地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は31日、次期衆院選の公約集「維新八策」最終案をまとめた。衆院定数（480人）の半減や国会議員歳費、政党交付金の3割減を新たに盛り込んだほか、選挙活動でのインターネット利用の解禁も掲げた。

維新はこれをもとに、連携を模索する国会議員らとの公開討論会を9日に開き、政策が一致するかどうかを確認。討論を踏まえて正式なマニフェスト（政権公約）に仕上げる。9月中にも結成する新党で国政進出への動きを本格化させる。

最終案ではこれまで通り、消費税を地方税化したうえで地方交付税制度を廃止。代わりに新たな地方間財政調整制度を構築すると明記し、「道州制が最終形」とした。

経済政策では、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加や労働市場の流動化など競争性を重視。エネルギー政策では「脱原発依存体制の構築」をうたった。社会保障政策では、年金制度の賦課方式から積み立て方式への移行、市町村が担っている生活保護の受給認定を国が行うことを主張した。

外交では「日米同盟を基軸」と明記。憲法9条は国民投票で改正の是非を問うとした。中央省庁の次長、局長級幹部の政治任用や教育委員会制度の廃止も掲げた。