地震保険料上げ、2段階案が浮上　財務省部会

地震保険の保険料率の引き上げを2段階で実施する案が政府で浮上してきた。南海トラフ地震の被害想定の算出が長期化する可能性があるため、先行して算出している東日本大震災の分を終えた段階で、料率引き上げの作業を始めることも視野に入れる。その場合、最初の引き上げ時期は早ければ2014年4月になる見通しだ。

地震保険制度を見直す財務省の検討部会（座長・佐藤主光一橋大教授）は30日、最終報告書を取りまとめた。保険料率は南海トラフ地震の算出を待って決めるとした。ただ巨大地震がいつでも発生するとの分析もあり、迅速な制度変更を求める声が強まっていた。料率を2段階で見直すと、1回で引き上げる場合よりも引き上げ幅が大きくなる可能性もあり、慎重に判断するとしている。

巨大地震が連続して発生した場合でも制度が持続できるよう、速やかに政府の資金を投入する仕組みを提言。「一部損」と「半損」で保険金に10倍の開きがある損害区分の方式を見直すよう求めた。