自民党は16日、同党提出の政治資金規正法改正案について、外交上の秘密など政治資金の支出の一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」（要配慮支出を改称）を新設する規定を、削除すると立憲民主党に伝えた。野党7党が提出した政策活動費を全面廃止する同法改正案への賛成に転じる。

　自民、立憲両党の国会対策委員長が国会内で会談し、合意した。自民が存続にこだわっていた企業・団体献金の禁止については、今年度末までに結論を出すことで一致。結論を先送りにした。これにより政治改革に関連する三つの法案が、17日の衆院本会議で可決される見通しで、会期末の21日までに成立する公算が大きくなった。

　自民の坂本哲志国対委員長によると、16日の会談では、①使途公開の義務がない政策活動費を廃止する代わりに、工夫支出を新設する規定を自民案から削除②公明党と国民民主党が共同で出した「第三者機関」の設置法案への賛成③企業・団体献金の禁止は来年3月の年度末までに結論を出す、の3点で合意した。

　工夫支出の必要性を強く訴え…