【1月30日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は29日、教育分野の複数の大統領令に署名した。この中には「公立学校（幼稚園から高校まで）での過激な洗脳教育を終わらせる」ことを目的とした論争的なテーマのものも含まれている。トランプ氏は大統領選中、学校での人種やジェンダーに対する配慮や大学での親パレスチナデモをたびたび批判していた。

大統領令の一つは、人種問題や性自認に関する教育を制限し、「愛国教育」を推進する委員会を設立することを目的としている。

同大統領令は「反米、反政府、有害かつ虚偽の思想をわが国の子どもたちに刷り込むことは、差別に反対する従来の公民権法に違反するだけではなく、親の基本的な権限も侵害している」と主張。

各学校に対し、トランスジェンダーの生徒に配慮する方針を撤廃し、教師に生徒の生物学上の性別に応じた代名詞の使用を求め、ロッカールームの利用も性別で制限するなどの方針を要請している。

トランプ氏はまた、生徒にとって学校の選択肢の拡充を図る大統領令にも署名。生徒に補助金を提供して公立学校以外にも通えるようにするもので、主に共和党員から支持されている。

トランプ氏はさらに、「反ユダヤ主義を根絶するための追加措置」とする大統領令にも署名した。

2023年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃とその後のパレスチナ自治区ガザ地区での紛争を機に、全米の大学では親パレスチナデモが広がった。

この大統領令は、デモが数か月に及ぶ中、大学構内で発生した破壊行為やユダヤ人学生への差別を標的にしている。

トランプ氏をはじめ、共和党議員は、親パレスチナ抗議をハマス支持と見なし、糾弾してきた。

同大統領令は、連邦機関に対し、留学生の受け入れを拒否する理由を高等教育機関に周知するよう求め、デモに参加して法に違反した留学生の国外追放を視野に入れたものとなっている。(c)AFP