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フジテレビジョンの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスは1月30日、2025年3月期の業績予想について下方修正を発表した。当初の予想に対して売上高は8.4%減の5482億円、営業利益はおよそ半減の180億円へ修正した。
フジテレビ単体については広告収入の予想を233億円引き下げる一方、営業利益については公表していない。ただ、不動産事業の中核子会社の営業利益見通しは変えていないことなどを勘案すると、フジテレビ自体は営業赤字の見通しとなったようだ。
元タレントの中居正広氏が女性とトラブルになった問題をめぐり、CM停止が相次いだことが影響している。1月27日には10時間を超える謝罪会見を行った(フジテレビ「CM枯渇の懸念」に系列局で募る危機感)ものの、スポンサー企業の多くが広告を差し止めたままだ。
通常、震災などスポンサー事情で広告を差し替えた場合、広告料は支払われる。しかし今回は自社に原因があるため、フジテレビ側は1月分の広告料を請求しないことを明らかにしていた。CM再開が見えない中、業績への悪影響はやはり大きかった。
CM停止はフジテレビの系列局にも広がっている。
フジテレビ系列準キー局の関西テレビは1月22日の記者会見で、大多亮社長(元フジテレビ専務取締役)が「30数社のスポンサーがAC(ジャパン)に差し替え、もしくは提供社名を外すという事が起きている」と説明した。こうした動きは、フジテレビ系列のローカル局でも起きている。
フジテレビの業績悪化は当然として、系列局も経営に大きなダメージを受けることは確実だ。
テレビ局の苦しい台所事情
華やかなイメージと異なり、大半のテレビ局の台所事情は苦しい。日本民間放送年鑑のデータを基に民間テレビ局全127社を「営業利益」が高い順にランキングすると、2024年3月期時点で28社が赤字に陥っており、昨年から5社増加している。フジテレビ系列局では5社が赤字となっている。
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