趙顕
趙 顕（チョ・ヒョン、1957年[1] - ）は、大韓民国の外交官。全羅北道金堤出身[1]。外交官試験を受けて外交部に入り、職業外交官として多国間外交調整官、在オーストリア大使、在インド大使、外交部第二次官などを歴任。2018年9月27日、外交部第一次官であった林聖男の辞任に伴い、第二次官から第一次官へ昇格。後任の第二次官は李泰鎬[2]。
2019年5月23日に第一次官を退任。後任者は、日本通とされる趙世暎。
日本に関係する業務
[編集]- 2018年10月25日 - 訪日して秋葉剛男外務次官と会談。慰安婦問題日韓合意に基づき設立した和解・癒やし財団を解散する意向を伝えた[3]。
- 2018年11月8日 - 韓国国会外交統一委員会に出席。徴用工問題に日本政府が反発していることについて、「日本側の非難に対して厳重に抗議し、批判の意思を伝えた」と答弁した[4]。
- 2019年1月25日 - 長嶺安政 駐韓日本大使を韓国外交部に呼び、（韓国海軍レーダー照射問題に端を発する）日本の哨戒機の低空接近飛行問題について遺憾の意を表明した[5]。
- 2019年2月15日 - 韓国国会で開かれた共に民主党の会議に出席。李海瓚党代表が、アメリカ合衆国を訪問した際に、アメリカ側が日韓関係を懸念している印象を受けたことに言及すると、趙顕は「日本がさまざまな形で自分たちの立場を歪曲して話している。それに積極的にきちんと対応しなければならない。」との自らの考えを示した[6]。
中国に関係する業務
[編集]脚注
[編集]- ^ a b 이충재 (2017年5月31日). “외교부 2차관에 조현 '다자외교 전문가'” (朝鮮語). 데일리안. 2023年12月25日閲覧。
- ^ “文大統領、帰国の飛行機で外交ラインを交代、その理由は”. 中央日報 (2019年9月28日). 2019年2月16日閲覧。
- ^ “慰安婦財団解散の意向、韓国次官が伝える 日本側は反発”. 朝日新聞 (2018年10月30日). 2019年2月16日閲覧。
- ^ “強制徴用判決 日本の反発に抗議＝韓国外務次官”. 朝鮮日報 (2018年11月8日). 2019年2月16日閲覧。
- ^ “威嚇飛行:韓国外交部、日本大使呼び抗議”. 朝鮮日報 (2019年1月26日). 2019年2月16日閲覧。
- ^ “日本に「積極的に対応」＝韓国外務次官”. 朝鮮日報 (2019年2月15日). 2019年2月16日閲覧。
- ^ “韓中首席代表が17日に会談 北朝鮮の非核化など議論へ”. 朝鮮日報 (2019年1月16日). 2019年2月16日閲覧。
| 外交職 | ||
|---|---|---|
| 先代 沈允肇 |
 駐オーストリア大韓民国大使第17代：2011年3月 - 2014年4月 |
次代 宋永完 |
| 先代 李俊揆 |
駐インド大韓民国大使 第15代：2015年10月 - 2018年1月 |
次代 申鳳吉 |
| 先代 趙兌烈 |
駐国際連合大韓民国大使 第26代：2019年10月 - 2022年7月 |
次代 黄浚局 |