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日本液炭

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本液炭株式会社
Nippon Ekitan Corporation
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
108-0014
東京都港区4-1-23
三田NNビル8階
設立 1923年大正12年)6月1日
(液化炭酸株式会社)
業種 化学
法人番号 7010401072267 ウィキデータを編集
事業内容 炭酸ガスドライアイス、殺虫殺菌ガス、関連商品の製造、販売
代表者 遠藤祐喜(代表取締役社長
資本金 6億円
売上高 325億4700万円(2020年3月期)
従業員数 364名(2021年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 大陽日酸株式会社
主要子会社 国際炭酸株式会社
株式会社ステリテック
上毛天然瓦斯工業株式会社
外部リンク 日本液炭株式会社
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日本液炭株式会社(にっぽんえきたん)は、日本炭酸ガスメーカー。炭酸ガスシェアは日本国内首位。

沿革

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液化炭酸株式会社

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  • 1923年大正12年)6月 - 神戸液化炭酸合資会社を設立。コークス燃焼法により液化炭酸ガスの製造を開始。
  • 1925年(大正14年)6月 - 神戸液化炭酸合資会社の事業を継承し、液化炭酸株式会社として改組。
  • 1963年昭和38年)10月 - 日本で初めて酸化エチレンを薬剤として、液化炭酸ガスを希釈剤に使用する殺菌ガスの開発に成功。
  • 1963年(昭和38年)12月 - 殺菌ガスの販売を目的に、日本ガス殺菌工業(現・ステリテック)を設立。
  • 1973年(昭和48年)11月 - 日本酸素(現・大陽日酸)との折半出資により国際炭酸を設立、千葉工場を建設。
  • 1978年(昭和53年)10月 - ほくさん(現・エア・ウォーター)、三井東圧化学(現・三井化学)と共同して共同炭酸を設立。
  • 1990年(平成2年)10月 - 埼玉県久喜市に開発研究センターを開設。
  • 2003年(平成15年)7月 - 国際炭酸の千葉工場を閉鎖し、新工場を建設。

日本炭酸株式会社

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  • 1937年(昭和12年)9月 - 日本化成工業(現・三菱ケミカル)と日本水産(現・ニチレイ)との折半投資により日本炭酸工業株式会社設立。日本ドライアイスの業務を継承し、ドライアイスの販売を開始。
  • 1963年(昭和38年)2月 - 液化炭酸ガスの販売を開始。
  • 1970年(昭和45年)5月 - 商号を日本炭酸株式会社に改める。
  • 1979年(昭和54年)10月 - 近畿冷熱(後のリキッドガス、現・大阪ガスリキッド)、製鉄化学工業(現・住友精化)及び昭和炭酸(現・レゾナック・ガスプロダクツ)と共同で近畿液炭を設立。
  • 1981年(昭和56年)6月 - 東邦冷熱、中部冷熱、三菱化成工業(現・三菱ケミカル)と共同で知多炭酸を設立。
  • 1982年(昭和57年)4月 - 東京冷熱産業(現・東京ガスケミカル)、三菱化成工業、三菱商事と共同で東京炭酸を設立。
  • 2000年(平成12年)9月 - 大陽東洋酸素(現・大陽日酸)の100%子会社となる。
  • 2004年(平成16年)4月 - リキッドガス、昭和炭酸と共同で大阪炭酸を設立。
  • 2000年(平成16年)10月 - 炭酸ガス充填場、ドライアイス加工センター、研究施設を集約し、船橋事業所を開設。
  • 2000年(平成16年)12月 - 三菱化学の炭酸事業に係わる製造部門を譲受(水島工場・黒崎工場)

日本液炭株式会社

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  • 2005年(平成17年)9月 ‐ 液化炭酸と日本炭酸が共同持株会社・日本液炭ホールディングス株式会社を設立。
  • 2007年(平成19年)10月 ‐ 液化炭酸、日本炭酸、日本液炭ホールディングスの3社が合併、更に大陽日酸の炭酸事業部門を統合し、日本液炭株式会社が発足。
  • 2009年(平成21年)6月 ‐ 上毛天然瓦斯工業を買収。

事業内容

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  • 炭酸ガス事業 - 溶接、飲料、冷却用炭酸ガスの製造・販売。
  • ドライアイス事業 - 食料用、工業用ドライアイスの製造・販売。
  • 殺菌殺虫ガス事業 - 殺菌ガス、殺虫ガス、燻蒸ガスの開発・製造・販売。
  • 商品事業 - AdBlueの販売。

関連会社

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  • 国際炭酸株式会社
  • 株式会社ステリテック
  • 上毛天然瓦斯工業株式会社

関連項目

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外部リンク

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