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新聞通信社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社新聞通信社
種類 株式会社
略称 新聞通信
本社所在地 日本の旗 日本
104-0033
東京都中央区新川2-6-8 YHビル2F
設立 1918年大正7年)4月1日
業種 情報・通信業
法人番号 1010001045686 ウィキデータを編集
代表者 代表取締役社長 畠山政幸
資本金 1000万円
関係する人物 永代静雄(前身会社の代表者)
外部リンク http://shinbuntsushin.co.jp/
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株式会社新聞通信社(しんぶんつうしんしゃ)は、新聞業界の動向を扱う専門紙新聞通信』や、業界便覧である『新聞販売便覧』の発行を行なっている日本の新聞社[1]

沿革

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1918年に、月刊誌「新聞及新聞記者」を出版する新聞及新聞記者社が設立され、その後、新聞研究所と改称して、日刊業界紙『新聞研究所報」の発行を始めたが、これらは、最初期の新聞業界誌紙とされる[1]。新聞研究所の所長となった永代静雄は、1927年に「新聞通信記者及び従業員養成の専門的機関」として夜学の教育課程を計画し[2]日本新聞学院を開設したが[1]、これは本格的な発展はしなかった[3]

第二次世界大戦中の1942年に、新聞研究所は、(旧)新聞通信社、新聞解放社が統合合併して、新聞通信社となったが1943年に休刊となり、戦後は1946年に復刊した[1]

『新聞通信』は、週刊、週2回刊、日刊と時期によって刊行頻度が異なるが、2015年現在は週2回刊である[1]

脚注

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  1. ^ a b c d e 社長挨拶・会社概要”. 新聞通信社. 2015年6月16日閲覧。
  2. ^ “新聞学院開設 四月から開講”. 中外商業新報. (1927年3月7日). https://hdl.handle.net/20.500.14094/0100287394 2015年6月16日閲覧。 
  3. ^ 「日本初の本格的記者養成学校」と評されているのは、1932年設立の新聞学院である。:北島隆一 (2015年5月8日). “大戦前夜 記者たちの学びや 「新聞学院」機関誌、73年ぶり復刻 戦争協力への軌跡克明に” (PDF). 朝日新聞・夕刊. http://www.fujishuppan.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/05/gakuhou-asahi150508.pdf 2015年6月16日閲覧。 

外部リンク

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