フィデアホールディングス
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本社の所在する荘銀ビル | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | フィデアHD |
本社所在地 |
日本 〒980-0021 仙台市青葉区中央3丁目1-24 (荘銀ビル8F) |
設立 | 2009年10月1日 |
業種 | 銀行業 |
法人番号 | 4370001018694 |
事業内容 | 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯または関連する業務 |
代表者 |
新野正博 (取締役兼代表執行役社長CEO) |
資本金 |
180億円 (2023年3月31日現在) |
発行済株式総数 |
1814万2122株 (2023年3月31日現在) |
売上高 |
連結:514億1100万円 (2023年3月期) |
経常利益 |
連結:55億4300万円 (2023年3月期) |
純利益 |
連結:32億6600万円 (2023年3月期) |
純資産 |
連結:906億2100万円 (2023年3月31日現在) |
総資産 |
連結:3兆198億5200万円 (2023年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:1,476人 単体:181人 (2023年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.76% 日本カストディ銀行(信託口)4.24% フィデアホールディングス従業員持株会 2.96% 日本カストディ銀行(信託口4)1.01% (2023年3月31日現在)[注 1] |
主要子会社 | #関連会社参照 |
関係する人物 |
西堀利 (非業務執行取締役兼取締役会議長) |
外部リンク | http://www.fidea.co.jp/ |
フィデアホールディングス株式会社(英文名称:FIDEA Holdings Co., Ltd.)は、宮城県仙台市青葉区に本社を置く金融持株会社。荘内銀行(本店:山形県鶴岡市)と北都銀行(本店:秋田県秋田市)を傘下に置く。
概要
[編集]2008年5月に発表された、荘内銀行と北都銀行の資本提携を元に、2009年10月に経営統合のための基盤として設立されたオープンプラットフォーム型の金融持株会社[2]。
第3、第4の参加行を募ることや、北都・荘内色を抑える点、東北の中心都市である仙台市への攻勢[注 2]などを目的に、荘内銀の本店のある鶴岡市や北都銀の本店のある秋田市のどちらでもなく、仙台市に本社を設置した。この統合により、本部・監査機能をHDが担い、両行自体は合併せずに各々が独自に運営する形態となる。
なお、「フィデア」とはラテン語の「信頼(Fides)」と英語の「連携(Alliance)」を掛け合わせた造語である。
株式移転比率は、フィデアHD:荘銀:北都=1:1:0.15となった。
情報処理システム
[編集]グループとしての勘定系システムは、荘内銀・北都銀の現行のシステムへのいずれかへの片寄せを行わず、当初は、NTTデータ次期共同センターへの同時移行が検討され、2009年(平成21年)秋を目処に正式決定する方針であったが、2011年(平成23年)9月、両行向けの勘定系システムとしてNTTデータによってBeSTAcloudを新たに構築する基本合意に至り[3][4][5]、荘内銀は2014年(平成26年)3月17日、北都銀は同5月7日に移行がそれぞれ完了した[6]。
沿革
[編集]- 2008年(平成20年)5月14日 - 荘内銀行、北都銀行が2010年4月を目途に経営統合することを正式に発表。
- 2009年(平成21年)
- 2010年(平成22年)
- 5月31日 - 北都ベンチャーキャピタルを解散。
- 6月18日 - 荘銀ベンチャーキャピタルがフィデアベンチャーキャピタルに商号を変更。
- 3月31日 - B種優先株式発行、増資。新資本金150億円。
- 12月22日 - A種優先株式を買入消却。
- 2012年
- 4月1日 - 荘銀カード[7]と北都カードサービスが合併。フィデアカードが発足。
- 4月1日 - 北都情報システムズがフィデア情報システムズに商号を変更。
- 2013年(平成25年)12月5日 - 第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行。
- 2014年(平成26年)
- 3月17日 - 荘内銀行の勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターからBeSTAcloudへ移行。
- 5月7日 - 北都銀行の勘定系システムをPROBANK(初代)からBeSTAcloudへリプレース。
- 10月31日 - 連結子会社である北都ソリューションズを解散。
- 11月3日 - フィデアHDとカシコン銀行の主導により、地銀26行・社とアジア8カ国の金融機関との間で包括的な協力協定を締結[8]。
- 2016年(平成28年)
- 2月22日 - 北都チャレンジファンド1号投資事業組合を清算。
- 6月30日 - フィデアカード及びフィデア情報システムズを完全子会社化[9]。
- 2018年(平成30年)
- 2月7日 - 傘下2行とともに東北銀行と包括的な業務提携協定書を締結[10]。
- 10月1日 - 三井住友ファイナンス&リースの子会社であるSMFLキャピタルからグランド山形リースの株式を取得し連結子会社化[11]。これにともない、グランド山形リースはフィデアリースに改称。
- 2019年(令和元年)
- 10月1日 - フィデア情報システムズがフィデア総合研究所を吸収合併し、フィデア情報総研が発足。
- 2021年(令和3年)
- 2022年(令和4年)
- 2月10日 - 東北銀行との経営統合を白紙撤回すると発表。経営戦略やガバナンス体制の見解に相違があることが理由[15]。
- 2024年(令和6年)
歴代社長
[編集]代 | 氏名 | 期間 | 出身校 | 備考 |
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1 | 里村正治 | 2009年 - 2016年 | 東京大学教養学部 | 富士銀行(現みずほ銀行)出身。 |
2 | 田尾祐一 | 2016年 - 2023年 | 慶應義塾大学法学部 | みずほ銀行(旧富士銀行入行)出身。2020年4月から2022年3月まで荘内銀行頭取を兼務。 |
3 | 新野正博 | 2023年 - | 早稲田大学法学部[19] | みずほ銀行(旧富士銀行入行)出身。 |
関連会社
[編集]連結子会社
[編集]- 株式会社荘内銀行
- 株式会社北都銀行
- フィデアカード株式会社
- 株式会社フィデアキャピタル
- 株式会社フィデア情報総研
- フィデアリース株式会社
脚注
[編集]注
[編集]出典
[編集]- ^ 経営管理体制/業務執行体制 - フィデアホールディングス株式会社
- ^ 「荘内と北都の経営統合で「地銀大再編時代」に突入か 」『週刊ダイヤモンド』 2008年5月28日
- ^ 金融機関向け基幹系サービス「BeSTAcloudTM」提供の決定およびフィデアホールディングスとの基本合意締結について 株式会社NTTデータ 2011年10月6日
- ^ 基幹系システムの利用に係る株式会社NTTデータとの基本契約締結について (PDF) フィデアホールディングス株式会社 平成24年3月30日
- ^ “NTTデータの勘定系クラウド 荘内・北都銀が導入決定”. 日経コンピュータ. (2012年3月30日) 2014年5月9日閲覧。
- ^ “金融機関向け基幹系サービス「BeSTAcloudR」 フィデアグループ(荘内銀行・北都銀行)への本格提供を開始”. 株式会社NTTデータ. (2014年5月7日) 2014年5月9日閲覧。
- ^ “子会社間の合併契約締結について ~荘銀カードと北都カードサービスの合併~”. 2023年9月16日閲覧。
- ^ 「地銀とアジア8カ国の銀行が連携 取引先の進出支援 フィデアHD主導」 『日本経済新聞電子版』 2014年11月3日
- ^ “フィデアホールディングス、連結子会社2社を株式交換により完全子会社化 グループ総合力の強化へ”. M&A Times. (2016年5月11日) 2016年6月25日閲覧。
- ^ “フィデアHD傘下の荘内銀・北都銀、東北銀と提携発表”. 日本経済新聞. (2018年2月7日) 2018年7月4日閲覧。
- ^ “フィデアHD、リース会社買収 三井住友系から株取得”. 日本経済新聞. (2018年8月7日) 2018年10月6日閲覧。
- ^ “荘内銀、証券営業可能に フィデアHD、東海東京FHと提携へ”. 山形新聞. (2021年5月12日) 2021年6月21日閲覧。
- ^ 大原進太郎、相沢一浩「フィデア、東北銀と統合 来年10月に子会社化 経営基盤強化へ合意」『秋田魁新報』秋田魁新報社、2021年7月3日、1面。
- ^ 統合準備委員会の設置について(フィデアホールディングス 2021年7月29日)
- ^ “フィデアHDと東北銀行、経営統合の合意解除”. 日本経済新聞. (2022年2月10日) 2022年2月10日閲覧。
- ^ 北都銀行と荘内銀行が合併検討 2026年度中の実現目指す、2024年1月25日、秋田魁新報
- ^ 北都銀行と荘内銀行が合併へ 2026年度中目指し検討、東北初の広域地銀、2024年1月26日、秋田魁新報
- ^ 藤原剣「北都銀と荘内銀合併協議 準備委員会を設置 フィデア」『秋田魁新報』秋田魁新報社、2024年2月9日、4面。
- ^ “フィデアHD社長に新野氏昇格 田尾氏は会長に”. 山形新聞 電子版. (2023年3月7日) 2024年1月27日閲覧。
外部リンク
[編集]- フィデアホールディングス
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