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アトル

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社アトル
ATOL Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
812-9552
福岡県福岡市東区香椎浜ふ頭2-5-1
設立 1947年1月(九宏薬品として)
業種 卸売業
法人番号 8290001012719
事業内容 医療用医薬品、臨床検査薬、電子材料の販売
代表者 代表取締役社長 渡辺 紳二郎
資本金 39億6578万円
売上高 2,067億300万円
(2024年3月期)[1]
営業利益 22億1,700万円
(2024年3月期)[1]
経常利益 28億1,200万円
(2024年3月期)[1]
純利益 19億1,800万円
(2024年3月期)[1]
純資産 324億300万円
(2024年3月期)[1]
総資産 987億3,700万円
(2024年3月期)[1]
従業員数 1,462名(2020年3月31日現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主 株式会社メディパルホールディングス(100%)
主要子会社 株式会社MVC
株式会社日吉
外部リンク http://www.atol-com.co.jp/
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株式会社アトルメディパルホールディングスの100%子会社で、福岡市東区に本社を置き、九州・沖縄地区にて医療用医薬品等の卸売販売を行う企業である。

沿革

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事業所

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  • 福岡営業部 - 福岡本社、医薬営業本部、福岡支店、福岡病院支店、福岡中央支店、福岡中央病院支店、福大支店、西福岡支店、二日市支店、前原支店、宗像支店、対馬支店(長崎県)、福岡試薬支店、A&F営業本部
  • 筑後営業部 - 久留米支店、久留米病院支店、筑後支店、大牟田支店
  • 北九州営業部 - 小倉支店、北九州病院支店、八幡第一支店、八幡第二支店、筑豊支店、田川支店、行橋支店
  • 佐賀営業部 - 佐賀支店、武雄支店、唐津支店、鳥栖支店、壱岐事務所(長崎県)
  • 長崎営業部 - 長崎支店、佐世保支店、大村支店
  • 熊本営業部 - 熊本第一支店、熊本第二支店、熊本病院支店、玉名支店、八代支店、大津支店、人吉支店、天草支店
  • 大分営業部 - 大分第一支店、大分第二支店、別府支店、中津支店、日田支店、佐伯支店、トスメック支店
  • 宮崎営業部 - 宮崎第一支店、宮崎第二支店、宮崎病院支店、都城支店、延岡支店、日南支店、小林支店、日向支店
  • 鹿児島営業部 - 鹿児島第一支店、鹿児島第二支店、鹿児島病院支店、鹿屋支店、川内支店、国分支店、大島支店
  • 沖縄支社 - 沖縄支店、沖縄試薬支店

主な出来事

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  • 2010年代後半、九州地方の大手医薬品卸5社は国立病院機構が発注した医薬品の入札談合。後に、これが発覚して5社は公正取引委員会から独占禁止法違反で計約6億円の課徴金納付命令を受けた。当初、5社の他にアトルもこの談合に加わっていたとされたが、課徴金減免制度に基づき違反を自主申告したと見られ、処分案は通知されなかった[2]。ただし、厚生労働省はアトルに対し2023年4月から4.5カ月間の指名停止(他社の半分の期間)を行ったほか[3]、地方自治体もそれぞれの基準で指名停止を行った[4][5]

関連項目

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  • 東七 - 当社と同じ医療用医薬品の卸売を行うメディパルグループの一社(メディパルホールディングスの100%子会社)で、こちらは長崎県佐世保市に本社を置き、長崎県と佐賀県を営業エリアとしている。特に長崎県においては、当社が営業所を設けていない諫早市島原市五島市にも営業所が設けられている。

脚注

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  1. ^ a b c d e f 株式会社アトル 第78期決算公告
  2. ^ 医薬品卸5社に課徴金6億円 国立病院入札談合で処分案通知―公取委”. 時事通信 (2023年1月17日). 2023年1月19日閲覧。
  3. ^ 指名停止情報”. 厚生労働省 (2022年). 2023年7月28日閲覧。
  4. ^ 指名停止措置の概要”. 福岡県 (2023年3月31日). 2023年7月28日閲覧。
  5. ^ 指名登録業者に対する指名停止について”. 佐賀市 (2023年4月6日). 2023年7月28日閲覧。

外部リンク

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