九州管区警察局
日本の福岡県福岡市博多区にある管区警察局
九州管区警察局(きゅうしゅうかんくけいさつきょく)は、警察庁の地方機関である管区警察局の一つ。九州地方の福岡県警察、佐賀県警察、長崎県警察、熊本県警察、大分県警察、宮崎県警察、鹿児島県警察、および沖縄県警察の区域内8県警の指導・監察、広域捜査の調整、大規模災害への対応、警察通信事務、幹部教育訓練などを行う。局長は警視監。
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所在地
編集沿革
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組織
編集- 総務監察部
- 警務課
- 監察課
- 会計課
- 広域調整部 - 部長は防衛省からの出向者.階級は警視長
- 広域調整第一課
- 広域調整第二課
- 高速道路管理官
- 外事技術調査官
- 情報通信部
- 通信庶務課
- 機動通信課
- 通信施設課
- 情報技術解析課 サイバーテロ対策技術室
- 福岡県情報通信部
- 佐賀県情報通信部
- 長崎県情報通信部
- 熊本県情報通信部
- 大分県情報通信部
- 宮崎県情報通信部
- 鹿児島県情報通信部
- 沖縄県情報通信部
九州管区警察学校
編集九州管区警察学校は、九州の各県警察における幹部を養成する。所在地は福岡市博多区板付。
- 庶務部
- 庶務課
- 会計課
- 教務部
- 教務科
- 生活安全刑事教官室
- 交通警備教官室
- 指導部
- 学生科
- 警務術科教官室
広域緊急援助隊
編集広域緊急援助隊は、平成7年の阪神大震災を契機に、大規模災害への迅速な対応を目的に創設された。消防・自衛隊と合同して各県で訓練を行い、災害に備える。九州の8県警580人体制。
歴代局長
編集代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
---|---|---|---|---|
村井順 | 19 年(昭和 年) 月 日 - 年(昭和 年) 月 日 |
辞職(1965年日本初の警備会社綜合警備保障を創業) | ||
三宅芳郎 | 1966年(昭和41年) 月 日 - 年(昭和 年) 月 日 |
福岡県警察本部長 | ||
倉井潔 | 19 年(昭和 年) 月 日 - 1969年(昭和44年)6月20日 |
関東管区警察局長 | ||
海江田鶴造 | 19 年(昭和 年) 月 日 - 1972年(昭和49年) 月 日 |
近畿管区警察局長 | ||
関忠雄 | 19 年(昭和 年) 月 日 - 1974年(昭和49年) 月 日 |
内閣官房内閣広報室長【内閣審議官】兼任 | ||
木村武 | 1986年(昭和61年) 月 日 - 1987年(昭和62年) 月 日 |
福岡県警察本部長 | ||
鳴海国博 | 1987年(昭和62年) 月 日 - 1989年4月1日[1] |
福岡県警察本部長 | 近畿管区警察局長[1] | |
三上和幸 | 1989年4月1日[1] - 19 年( 年)月 日 |
兵庫県警察本部長[1] | ||
樋口武文 | 1991年(平成3年) 月 日 - 1991年(平成3年)3月 日 |
福岡県警察本部長 | 警察庁警務局付(内閣総理大臣官房広報室長【総理府事務官】併任) | |
松村龍二 | 1991年(平成3年)3月 日 - 年(平成 年) 月 日 |
埼玉県警察本部長 | 辞職 | |
原田勝弘 | 年(平成 年) 月 日 - 1994年(平成6年)1月31日 |
関東管区警察局長 | ||
櫻井勝 | 1998年(平成10年) 月 日 - 1999年(平成11年) 月 日 |
警察庁長官官房付 | 近畿管区警察局長 | |
倉澤豊哲 | 1999年(平成10年)8月 日 - 2000年(平成12年)8月 日 |
福岡県警察本部長 | 近畿管区警察局長 | |
折田康徳[2] | 2010年(平成22年)8月26日 - 20 年(平成 年)月 日 |
四国管区警察局長 | ||
小風明[3] | 2011年(平成23年)10月18日 - 2012年(平成24年)9月 日 |
警察大学校特別捜査幹部研修所長 | 辞職 | |
御手洗伸太郎[4] | 2013年(平成25年)8月22日 - 201 年(平成 年) 月 日 |
四国管区警察局長 | 辞職 | |
安森智司 | 2015年(平成27年)8月7日 - 2016年(平成28年)10月3日 |
内閣府大臣官房官房審議官死因究明等推進会議事務局長 | 辞職 | |
門田渉[5] | 2016年(平成28年)10月6日 - 2017年(平成29年)8月10日 |
山形県警察本部長 | 辞職 | |
相浦勇二[6] | 2017年(平成29年)8月10日 - 2018年(平成30年)7月6日 |
警察大学校特別捜査幹部研修所長 | 辞職 | |
大橋亘 | 2018年(平成30年)7月6日 - 2019年(平成31年)3月15日 |
警察庁長官官房付 | 辞職 | |
中尾克彦 | 2019年(平成31年)3月22日 - 2020年(令和2年)4月3日 |
警察共済組合理事 | 辞職 | |
花岡和道[7] | 2020年(令和2年)4月3日 - 2021年(令和3年) 8月30日 |
新潟県警察本部長 | 辞職 | |
柴山克彦 | 2021年 (令和3年) 8月30日 - 2022年 (令和4年) 8月5日 |
自動車安全運転センター調査研究部長 | 辞職 | |
大塚尚 | 2022年 (令和4年) 8月5日 - |
警察庁長官官房付 |
脚注
編集出典
編集- ^ a b c d 『官報』第66号、1989年4月5日
- ^ 人事、警察庁: 日本経済新聞 - 日本経済新聞2010年8月19日
- ^ 人事、警察庁: 日本経済新聞 - 日本経済新聞2011年10月11日
- ^ 人事、警察庁: 日本経済新聞 - 日本経済新聞2013年8月10日
- ^ 人事、警察庁: 日本経済新聞 - 日本経済新聞2016年9月29日
- ^ 人事、警察庁: 日本経済新聞 - 日本経済新聞2017年7月28日
- ^ 九州管区警察局長「感染者出ても警察機能を維持」 着任会見で強調 - 産経新聞2020年(令和2年)4月7日