共謀罪を推進してきた早川忠孝議員(←クリック)が、自らのブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たなり」(←クリック)で、民主党との融和を図るべきだという意見を書いている。そして、その民主党は、共謀罪については、人権侵害につながることから、必ずしも新設には賛成していない。…ということは、早川議員は、共謀罪の成立も求めないということにしたと考えてよいのだろうか?何せ、度重なる廃案をくり返した法案だけに、市民がその成立を望んでいないことは明白だ。民意に従って民主党と融和すべし、ということは、そんな市民の望まない法案を通過させることはしないということになりますから…。どなたか、早川議員に確認するお手紙を送っていただけませんか?そして、その回答をお教え頂けないでしょうか?
早川議員は言う。
【私は、これまで安倍内閣の方針をできるだけ擁護し、そのための論陣を張るべく腐心してきた。しかし、もう限界である。】
【まずは、けじめをつけるべきである。今回の参議院選挙で、与党は参議院で過半数の議席を失った。
衆議院で安定多数を確保しても、参議院が過半数を割っている状況では、スムーズな国会の運営は期待できない。しかし、政治の停滞や混乱によって国民に迷惑をかけるようなことがあってはならない。
そのために、今は、民主党との融和を求めるときであると考えている。】
【今は、率直に敗北を認め、将来に向けての再起を誓うときではないだろうか。
まずは、強がりを捨て、出直そうではないか。】
ということは、、早川議員、「個人的な思い」とした上で、共謀罪法案の早期審議入りを求めるようなことは二度としないということですね!
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています(ここ←参照下さい)。
早川議員は言う。
【私は、これまで安倍内閣の方針をできるだけ擁護し、そのための論陣を張るべく腐心してきた。しかし、もう限界である。】
【まずは、けじめをつけるべきである。今回の参議院選挙で、与党は参議院で過半数の議席を失った。
衆議院で安定多数を確保しても、参議院が過半数を割っている状況では、スムーズな国会の運営は期待できない。しかし、政治の停滞や混乱によって国民に迷惑をかけるようなことがあってはならない。
そのために、今は、民主党との融和を求めるときであると考えている。】
【今は、率直に敗北を認め、将来に向けての再起を誓うときではないだろうか。
まずは、強がりを捨て、出直そうではないか。】
ということは、、早川議員、「個人的な思い」とした上で、共謀罪法案の早期審議入りを求めるようなことは二度としないということですね!
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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> 市民がその成立を望んでいないことは明白だ。
サイレントマジョリティっすか。
都合いいっすね。
エントリー・タイトルのつけ方がイマイチで、共謀罪策謀根絶の手を緩めるようなものなので紹介するのを躊躇います。
せめて「早川忠孝議員、共謀罪推進についても改心して下さい!」とか、考えてていただけませんか。
>これでどうでしょうか?
攻め手の動きを引き戻す「-」や、フリーズさせる「0」(ニュートラル)でなければOK、トリビアルに文句をつけるのは筋違いだと思っています。
これぞ傑作というような見出しを決めるのはかなり大変なことで、それに時間をとられても「しようがない」、「情報流通促進」は速報性も大事ですね(笑)
これは、小生の子供の頃からの疑問でした。
大変正確な記述に出会いました。
転載させてもらいます。
CIA組織であるプロ野球・読売巨人軍
第二次世界大戦後、米国は世界各地で低強度戦争を展開する。
「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺」し、
またマスコミ操作により米国への批判意識を眠り込ませる「戦争」である。
(拙稿「国家破産への米軍戦略」参照)
日本への原爆投下を事実上指揮した、
米国大統領直属の「心理戦争局」の局長エイブリル・ハリマン=ブッシュ
大統領一族の経営するハリマン銀行社長(戦中は社長、戦後は会長)は、
日本に対し、この低強度戦争として3S計画を実行する。
(拙稿「広島、長崎への原爆投下」参照)
3Sは、テレビ等を通じセックス情報、スポーツ、スクリーン=映画を絶え間なく流し、
重要な政治経済問題から「目を外らす」ように仕向け、
「何も考えさせない」ようにすると言う愚民化計画である。
敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。
米軍は3S作戦実行のため、
戦前からのCIAスパイである
読売新聞の創立者正力松太郎とその部下渡辺恒雄
(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、
CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。
CIAスパイエージェント正力松太郎は、
CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、
戦争中、読売新聞は日本の中国侵略と日米戦争を
大々的に「アオッタ」新聞である。
日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、
CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。
正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として読売新聞、
日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、
その経営資金がCIAから出ている事実は、
米国政府の心理戦争局の内部
文書Records Relating to the Psychological Strategy Board
Working Files 1951-53に明記されている。
郵政民営化に徹底的に反対した経済学者植草一秀等が、
電車内でのチカン容疑等でマスコミに徹底的に叩かれる理由が
これで明確になる。
日本のマスコミは
「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、
社会的に抹殺する」
心理戦争部門として作られた米軍組織である。
読売新聞、日本テレビ経営者渡辺恒雄はCIA工作員として、
日本最大の新聞社そしてCIAテレビ局=日本テレビを経営し、
3S計画としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、
日本にプロ野球ブームを拡げて行く。
日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが、
日本人に「貴重な政治経済問題を考えさせず
問題から目を外らす」ための
米軍の「支配の道具」として作られて来た事実が
浮かび上がって来る。
米軍が武器を持ち日本に駐留し、
日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は
米軍の「兵器」として「作られた」。
なお読売新聞、日本テレビの創立者正力松太郎の
CIAスパイとしての暗号名はポダムpodam、
CIA・米軍の日本支配組織としての読売新聞、
日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名は
ポハイクpohikeである。
※正確には中小零細新聞社であった倒産寸前の読売新聞社を
正力松太郎がCIA資金で買取り、渡辺恒雄と共にCIA資金で
日本最大の新聞社に成長させた事になる。
オルタナティブ通信
http://alternativereport.seesaa.net/article/47600011.html
参考書:日本テレビとCIA 新潮社
> 止めることができたんでしょう…。
共謀罪の是非を問うよう事が何時あったのかしら