今日の朝日新聞社説。
朝日の社説で、中高生あたりに「君」と呼びかけるものは昔からあった。親しみやすさを狙ったものなのだろうが、何とも気持ち悪く感じていた。
しかし近年、さらに上の、ハタチ過ぎの世代に対してまで「君」と呼びかけるものが現れた。論説委員は中高年なのだろうから、若手社員に対して「君」と呼ぶことはあるだろうが、あかの他人であり読者である成人に対して、いきなり「君」呼ばわりは失礼ではないか。
内定が取れようが取れまいが大きなお世話だ、馬鹿にしているのかと、私が就活中の身なら思う。
では朝日新聞社は正社員の採用枠を広げてはどうか。
朝日新聞記者の給与は業界でトップクラスと聞くが、もっと人員を増やして分配してはいかがか。
高給はそれなりの業務の厳しさの反映であって、朝日新聞も例外ではないだろう。
朝日新聞社は「長時間のハードな労働をさせ」「「使えない」と見切れば」「離職に追い込んで」はいないのか。
朝日で定年まで勤める記者はどのくらいいるのか。
声をあげるにもいろんな方法があるだろう。
しかし、投票に行くことが「声をあげ」ることになるのだろうか。
私はさっき投票を終えてきたが、それは単に与えられた権利を行使しているだけで、「声をあげ」たつもりはまるでないのだが。
ブログやツイッターでは、わずかながら「声をあげ」ている自覚はあるが。
「一人ひとりが目いっぱい能力を磨いて働」かないと、「日本の将来は危ういに決まってる」のか。
常に100%の能力を発揮していては、その人はつぶれてしまいかねないのではないか。それって社説の言う「ブラック企業」と変わらないのではないか。
60%ぐらいの能力を発揮して、ほどほどに暮らすという選択肢では、「日本の将来は危ういに決まってる」のか。大変だな。
これは、その調査対象とした45年間がたまたまそうだったというだけで、「因果関係を証明するのは難しい」も何も、因果関係など全くないのではないか。大新聞の社説がこんな疑似科学めいた話をもっともらしく取り上げるのはいかがなものか。
とにかく若者の投票率を上げることに意味があるということらしいが、しかし「どの党や候補がいいか分からない」点には何の答えにもなっていない。
この社説を読んで、誰がそんな気になるだろうか。
むしろ反発を買って投票率を下げやしないか。
選挙と若者―投票すれば圧力になる
そこを行くリクルートスーツの君。きょうは参院選の投票日だって知ってた?
まだ内定がとれないんで、投票に行く余裕がない?
朝日の社説で、中高生あたりに「君」と呼びかけるものは昔からあった。親しみやすさを狙ったものなのだろうが、何とも気持ち悪く感じていた。
しかし近年、さらに上の、ハタチ過ぎの世代に対してまで「君」と呼びかけるものが現れた。論説委員は中高年なのだろうから、若手社員に対して「君」と呼ぶことはあるだろうが、あかの他人であり読者である成人に対して、いきなり「君」呼ばわりは失礼ではないか。
内定が取れようが取れまいが大きなお世話だ、馬鹿にしているのかと、私が就活中の身なら思う。
君が「なんとか、正社員に」って必死になるのは当然だ。就職したとたん、年収は正社員と非正社員との間で平均80万~160万円の差がつき、年齢が上がるにつれどんどん広がる。
90年代以降、正社員への門は狭まるばかり。最近は大卒男子でも4人に1人は、初めて就く仕事が非正規だ。
そうなると、職業人として鍛えられる機会が少なくなる。伸び盛りの若いころ、その経験をしたかどうかは大きい。
「とにかく正社員に」という焦りにつけいるブラック企業もある。「正社員」をエサに大量採用し、長時間のハードな労働をさせ、「使えない」と見切ればパワハラで離職に追い込んでいく。
「若い頃はヘトヘトになるまで働かされるもんだ。辛抱が足りない」なんて言う大人もいるけど、まったく的外れ。
非正規もブラックも、若者を単なるコストとして扱う。会社の目先の利益のために。人を長期的に育てていこうという意識はない。
おかしいよね、こんな人材の使いつぶしが横行する社会は。
では朝日新聞社は正社員の採用枠を広げてはどうか。
朝日新聞記者の給与は業界でトップクラスと聞くが、もっと人員を増やして分配してはいかがか。
高給はそれなりの業務の厳しさの反映であって、朝日新聞も例外ではないだろう。
朝日新聞社は「長時間のハードな労働をさせ」「「使えない」と見切れば」「離職に追い込んで」はいないのか。
朝日で定年まで勤める記者はどのくらいいるのか。
しかも団塊世代と違って君たちの世代は数が少ない。一人ひとりが目いっぱい能力を磨いて働き、望めば家庭をもち子どもを育てられる。そうしないと、日本の将来は危ういに決まってる。声をあげなきゃ。
声をあげるにもいろんな方法があるだろう。
しかし、投票に行くことが「声をあげ」ることになるのだろうか。
私はさっき投票を終えてきたが、それは単に与えられた権利を行使しているだけで、「声をあげ」たつもりはまるでないのだが。
ブログやツイッターでは、わずかながら「声をあげ」ている自覚はあるが。
「一人ひとりが目いっぱい能力を磨いて働」かないと、「日本の将来は危ういに決まってる」のか。
常に100%の能力を発揮していては、その人はつぶれてしまいかねないのではないか。それって社説の言う「ブラック企業」と変わらないのではないか。
60%ぐらいの能力を発揮して、ほどほどに暮らすという選択肢では、「日本の将来は危ういに決まってる」のか。大変だな。
こんな試算がある。
20~49歳の投票率が1%下がると、若い世代へのツケ回しである国の借金は1人あたり年約7万5千円増える。社会保障では、年金など高齢者向けと、子育て支援など現役世代向けとの給付の差が約6万円開く。東北大の吉田浩教授と学生が、45年にわたるデータを分析した。
もちろん因果関係を証明するのは難しい。でも、熱心に投票する高齢者に政治家が目を向けがちなのは間違いない。
これは、その調査対象とした45年間がたまたまそうだったというだけで、「因果関係を証明するのは難しい」も何も、因果関係など全くないのではないか。大新聞の社説がこんな疑似科学めいた話をもっともらしく取り上げるのはいかがなものか。
どの党や候補がいいか分からないし、たった一票投じたって意味ないって?
こう考えたらどうだろう。政治家は、有権者の「変化」に敏感だ。票が増えれば、そこを獲得しようと動くはず。
前回の参院選の投票率は、60~70歳代が7割以上、20歳代は4割以下だった。でも低いからこそ上げやすい。上がれば政治家はプレッシャーを感じる。
とにかく若者の投票率を上げることに意味があるということらしいが、しかし「どの党や候補がいいか分からない」点には何の答えにもなっていない。
さて、投票に行ってみようって気になったかな。
この社説を読んで、誰がそんな気になるだろうか。
むしろ反発を買って投票率を下げやしないか。