「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第２次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。 ２０日の討論で志位氏は、日本の過去の
アメリカ国防総省は２０日、「イスラム国」によって拘束されたアメリカ人の救出作戦を行い、失敗していたことを明らかにした。 アメリカ政府は２０日、「イスラム国」系のウェブサイトに公開された、アメリカ人ジャーナリスト、ジム・フォーリーさんとされる人物が殺害される映像について、本人だと断定した。これを受けて、オバマ大統領は「２１世紀にイスラム国のような集団の居場所はない」と強く批判した。こうした中、アメリカ軍は２０日も、イラク北部で空爆を行った。 一方、国防総省は２０日「イスラム国」によってシリアで拘束されていた複数のアメリカ人の救出作戦を行い、失敗していたことを明らかにした。作戦は今年夏の早い時期にオバマ大統領が承認し、最近になって軍によって実行されたが、具体的な場所は明らかにせず、その場に人質はいなかったと説明している。救出の対象に殺害されたフォ－リーさんが含まれていたかなど、詳細は明らかにし
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程を検証するために設ける有識者によるチームについて、法律の専門家やマスコミ関係者、女性などから人選を進めていることを明らかにしました。 政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「談話を見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする一方、政府内に有識者によるチームを設け、談話の作成過程を検証するとしています。 菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「現在、チームの人選などを進めている。基本的には法制度に明るい方やマスコミ関係者、女性など客観的に見て偏らず、『なるほど』と思われる方にお願いしている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「どういう状況で河野談話が出されたのかを検証するのが最重要だ。検証は静かな環境のなかで行うべきで、公開では行
安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。 今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のＮＧＯ団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員２１人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。 〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉 〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉 〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と安全を守るための十分な措置を取りませんでした。（中略）そんな中、チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴
ダボス会議に出席した安倍首相の、第一次世界大戦前の英独関係をめぐる発言について、多数の海外メディアが批判している。海外メディアが安倍首相の発言を批判する背景には、安倍首相が問題解決に本気に取り組んでおらず、他国ばかりを非難して、自己満足的な行動を起こしているとの見方がある。 Shinzo Abe, Japan's prime minister, gestures during a session on the opening day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Wednesday, Jan. 22, 2014. World leaders, influential executives, bankers and policy makers attend the 44th annual meeting
先月26日 靖国神社を参拝した安倍晋三日本総理に対して世界各国からの批判が相次いだ。 その大部分は、第2次世界大戦を起こしたA級戦犯14人が合祀された神社に総理が参拝するのは、東アジアの安定と発展に役立たないという点を指摘していた。 米国国務部はそのような観点で "失望した" という声明を出したし、韓国国会も先月30日 "韓半島を含む東北アジアの平和と安定に対する明確な威嚇になる行為" という決議案を出した。 ‘神社参拝は東北アジアの安定に役立たない。だから愚かなことだ。’恐らくこのような実利的な見解が安倍総理の靖国参拝を眺める平均的な視線ではないかと思う。 しかし神社からA級戦犯が分祀されさえすれば、すべての問題は解決されるのだろうか。 東北アジアの平和と安定に特別な利害関係を持たない異邦人にとってはヤスクニはどうなろうが関係のない問題であろうか。 ここまで考えた時、私たちがヤスクニ問題
![[特派員コラム] 我らが内なるヤスクニ/キル・ユンヒョン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/15e55c472ed9586d7566602ab7a6b302397cc147/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fimg.hani.co.kr%2Fimgdb%2Fjapan%2Fnews%2Fresize%2F2014%2F0102%2F138867391877_20140102.jpg)
自民党の石破茂幹事長は１３日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。ＢＳ―ＴＢＳの番組で語った。 石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。 関連記事知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も10/13「秘密の妥当性、司法が確認を」 保護法案巡り枝野氏10/13秘密保護法案、「知る権利」明記へ 公明に配慮10/12秘密指定めぐり第三者機関の設置検討 消費者相10/8米、日本の情報保全に懸念 秘密保護法案の厳罰化根拠に10/7レコメンドシステムによ
【山形大雨】新庄市で流されたパトカー発見も、警察官２人は行方不明 救助はボンネット上で待っていた一般の人 大雨の影響でパトカーが流され警察官2人と通報者1人が行方不明になっている新庄市本合海で、2人が救助さ…
韓国の次期戦闘機の選定については、米ボーイング社製のF15SE、米ロッキード・マーチン社製のF35、欧州ユーロファイター社製のユーロファイターの3機種が候補として上がっていた。だが、2017年から21年にかけて総額8兆3000億ウォン（約7600億円）で60機を購入するという予算をクリアできたのがF15SEだけだったことから、2機種が脱落、F15SEのみで最終選考が行われた。 F15SEが不合格になった正式な理由は明らかにされていないが、基本設計が1970年代と古いことや、十分なステルス性能がないことなどが問題になったといわれている。F15シリーズはかつて世界最強の戦闘機と呼ばれた機体で、長く米国の主力戦闘機の座にあった。だが最近はF22やF35などステルス性能を持った最新鋭の戦闘機が登場しており、F15は旧式に分類されつつある。韓国のメディアなどでは、日本が次期戦闘機としてステルス性能を
内戦状態が２年以上も続くシリアで先週、アサド政権側から放たれたとされるミサイルが首都ダマスカス近郊のゴウタに着弾した。化学兵器とみられる爆弾はガスを吐き出し、スンニ派の反体制派が支配する同地域で数百人規模の死亡者が出た、と報じられている。 現場の惨状は、シリアの反体制派が撮影した映像で世界中に拡散された。病院でけいれんする女性と子供、口や鼻から泡を吹く男性......。今回の攻撃が大きく報じられているのは、被害者の多さ故という面もある。 ただ化学兵器は本当に使われているのかといぶかしむ声もある。ジャーナリストが誘拐や殺害されるなど報道が制限されるなかで、メディアは現地にいる反体制派の活動家、または人権団体の情報に頼らざるを得ない。そうした状況が、化学兵器の使用に対する疑念を生んでいる。 そもそも私たちが目にする映像は、どこまで現場の全体像を伝えているのか。反体制派が政府を非難するための偏っ
【ワシントン時事】米議会が、オバマ大統領に対シリア軍事行動を認める決議案の採決に向けて動きを加速させている。上院外交委員会は4日にも採決する見通しで、下院も同日に公聴会を開催。ケリー国務長官ら政権幹部に対し、軍事介入がエスカレートしない保証や軍事的効果などを厳しくただす。 オバマ大統領が決断したシリア・アサド政権に対する軍事攻撃に支持を表明している議員を含めて議会が最も懸念しているのは、今回の介入が米国をこの10年間疲弊させたイラク戦争の再現の始まりにならないかどうかだ。 3日に行われた上院外交委の公聴会では、シリアへの米地上部隊の派遣の可能性があるのかどうか、限定攻撃は既に11万人以上の犠牲者を出しているシリア内戦にどのような影響を及ぼすかなどに質問が集中した。ケリー長官は当初、大統領の権限を制限することに難色を示したが、最終的に「大統領は地上部隊派遣の承認は求めていない」と言い切っ
アメリカ議会・上院の外交委員会は３日、シリアへの軍事攻撃を承認する決議案について公聴会を開き、オバマ政権に最長９０日の軍事行動を認めることなどを新たに盛り込んで採決することで合意した。 公聴会にはケリー国務長官らが出席し、化学兵器の使用を見過ごせばシリアだけではなく、北朝鮮などの行動にも影響を与えると強調して軍事攻撃への理解を求めた。しかし、野党・共和党の議員からは効果を疑問視する意見が出た。 ポール上院議員（野党・共和党）「軍事攻撃後、アサド大統領が化学兵器使用をやめるかはわからない」 ケリー長官「アメリカが責任をとらせなかったら、アサド大統領が再び化学兵器を使用すると保証できます！」 一方、与党・民主党の議員からは「外交や経済制裁の選択肢をすべて試みたのか検討する必要がある」との慎重意見も出た。 委員会は「シリアに地上部隊は派遣しないこと」や「軍事行動を最長９０日に限定すること」を新た
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