送電線の位置などの情報が電力会社から提供されることになったとして、国土地理院は、地図からいったん削除した送電線の表記を記載すると決めた。電力会社が送電線の情報提供を「テロの恐れ」などを理由に拒んだため、送電線は地図から消えていた。地理院は過去の表記を復活させる方針だったが、担当者が電力各社に足を運んで改めて直訴したところ、協力を得られることになり、最新の情報を掲載するという。 ２０１１年からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図には、送電線が記載されていない。電力会社から送電線の情報が得られなかったからだ。建物や道路などは管理団体などに情報をもらって作ってきた。 送電線が地図から消えたことに、登山者から「道に迷った際の目印になる」などと復活を求める声が寄せられた。地理院は５月、１０電力会社へ担当者が出向いてこうした意見も説明し、協力を求めた。その結果、「情報提供して
関連トピックス中国電力地震原子力発電所 経済産業省原子力安全・保安院は１９日、中国電力島根原発（松江市）の直下で、想定の揺れを超える地震が起きて原発の重要機器に影響を与える恐れがあるとして、想定を見直すように中国電力に指示した。 中国電力はこの日開かれた保安院による専門家会合で、島根原発周辺の断層の再評価結果を示した。 原発の西側にある三つの活断層が長さ５１．５キロにわたって一緒に動く可能性があり、原発直下で想定していた最大の揺れを超える恐れがあるとした。原発の重要な機器への影響が大きいとされる短い周期の揺れで想定の揺れを超えていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ愛媛〉伊方３号機 耐震「想定の２倍」(6/19)断層連動「１００キロ想定を」
関連トピックス原子力発電所 民主、自民、公明の３党は１３日、新たな原子力規制組織の設置をめぐる法案の修正協議で、原発の運転期間を原則４０年に制限する規定を盛り込むことで合意した。ただ、専門家５人による原子力規制委員会が発足した後に規定を「速やかに見直す」とする付則も設け、「４０年廃炉」が見直される余地も残した。 平常時の態勢など一部の論点で詰めの作業が残ったため、この日は合意内容の公表を見送った。３党の政策担当者は９月までの規制委発足をめざし、１５日にも関連法案を衆院通過させる方向で最終調整する。 原発は現在、運転期間が３０年を超すと、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性を確認し、１０年ごとに延長を認めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事２０３０年の原
福井県にある関西電力の大飯原子力発電所を巡って、３０キロ圏内の自治体に、ＮＨＫが、事故に対する備えを尋ねたところ、現状では避難などで実効性がある対策を「取れない」とする回答が５７％になりました。 自治体からは、事故から１年以上がたつなかで、国の防災に関する方針が決まらないことなどへの不満が多く寄せられました。 ＮＨＫは、関西電力の大飯原発を巡って、半径３０キロ圏内にある福井県と京都府と滋賀県、それに市と町の１４の自治体に、今月４日から７日までにアンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。 まず、原発事故に備え、住民の避難などで実効性がある対策が取れるか尋ねたところ、「取れる」「どちらかといえば取れる」は、２９％、「取れない」「どちらかといえば取れない」は５７％になりました。 地元の福井県やおおい町は回答せず、別の原発がある福井県の美浜町や高浜町は「どちらかといえば取れない」と回答しまし
福井県にある大飯原子力発電所の３０キロ圏内の自治体に対し、原発の運転再開などに権限を持つ、電力会社との「安全協定」について、ＮＨＫが尋ねたところ、新たに締結を望む自治体が７８％に上りました。 ＮＨＫは、大飯原発の３０キロ圏内にある福井県と京都府と滋賀県、それに市と町の１４の自治体に、今月４日からアンケートを行い、すべてから回答を得ました。 原発の「安全協定」は、いわゆる紳士協定として自治体と電力会社が結ぶもので、大飯原発が立地するおおい町の場合、トラブルが起きた際などに運転再開に同意したり、立ち入り調査をしたりする強い権限が盛り込まれています。 この「安全協定」について尋ねたところ、すでに結んでいるところ以外で、「結びたい」と答えた自治体が７８％に上りました。 新たに締結を望む自治体は、３月の調査でも８６％で、周辺自治体が安全協定を結ぼうとしても進まない実態が浮き彫りになりました。 理由な
原発事故時に放射性物質がどう広がるかを予測する国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が滋賀県に提供されていない問題で、所管する文部科学省が、原子力規制庁が発足していないことを理由に挙げていることが分かった。これまでは「準備中」としていた。 再稼働を控える関西電力大飯原発で事故が起きた場合、滋賀県にも大量の放射性物質が拡散するとされ、ＳＰＥＥＤＩの拡散予測結果はその裏付けになるとみられていた。 文科省は従来、ＳＰＥＥＤＩの情報提供自治体を原発から半径八～十キロ圏に限っていたが、今年二月、三十キロ圏に拡大。滋賀県は新たに情報提供先に追加されたのを受け、三月五日に福井県内の四原発で福島並み事故が起きた場合を想定した拡散予測図の作成を要請。独自に作った拡散予測図をＳＰＥＥＤＩの情報で検証し、三月末に予定していた県防災計画の見直しに反映させる方針だった。 政府は五月十
記事一覧 大飯原発再稼働問題 安全確認の姿勢貫くべき 【論説】 （2012年5月31日午前8時53分） 夏場を前に、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題が大きく動きだした。細野豪志原発事故担当相は安全強化へ、原子力規制庁発足まで暫定的に経済産業副大臣ら政務三役を現地に常駐させる考えを表明。関西広域連合は条件付きで再稼働を事実上容認した。 本県が強く求めてきた「特別な安全監視体制」と電力消費地関西の理解の２点で前進。こうした流れに沿って、野田佳彦首相は３閣僚との会合で「立地自治体の判断が得られれば最終的には私の責任で判断したい」との考えを明確にした。関西の難関を越え、動きが一気に加速。政府は近く新たな対策を県側に提案、了承を得て来月上旬にも最終決断したい意向である。 曲折を経てきた再稼働問題がここにきて急転したのは、夏場の電力需給が逼迫（ひっぱく）しているからだ。関電
政府は、関西電力大飯原子力発電所の運転再開に向けて最も重要視する福井県など立地自治体の同意が得られていないことから、監視体制を強化する取り組みを説明するなどして、全力で同意を得たいとしています。そして、同意が得られれば、来週にも改めて関係閣僚による会合を開き、運転再開を正式に決定する方針です。 野田総理大臣は、３０日夜、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣らによる、大飯原発の運転再開を巡る閣僚会合を開きました。そして、関西広域連合など関係自治体から一定の理解が得られつつあるという認識を示したうえで、大飯原発の地元の福井県とおおい町の判断を得て、みずからの責任で運転再開を決める考えを示しました。 野田政権は、大飯原発の運転再開を判断するにあたって、立地自治体から同意を得ることを最も重要視していますが、福井県の西川知事とおおい町の時岡町長は、県の原子力安全専門委員会が結論を出し
原子力発電所の耐震性について、国の原子力安全・保安院は、石川県の北陸電力志賀原発について、周辺の活断層が連動した場合、想定される最大の地震の揺れがこれまでより大きくなる可能性があるとして、影響を調べるよう求めました。 去年３月の震災で断層の活動が震災前に比べて活発になったことから、原子力安全・保安院は、これまで考慮しなかった互いに５キロ以上離れた活断層が連動する可能性があるとして、影響を調べるよう電力会社に求めてます。 ２９日の専門家会議では、石川県の志賀原発について、原発の南側の３つの断層が連動する可能性が否定できないほか、能登半島北岸の断層がすべて同時に動いた場合、想定される揺れがこれまでより大きくなる可能性があるとして、保安院は北陸電力に再評価するよう求めました。北陸電力は「ストレステストの評価に大きな影響を与えないと考えているが、指摘を受け止め対応したい」と話しています。 また、保
定期検査中の原発４５基のうち２６基が核燃料を装てん済みの状態であることが、２日までにわかりました（４月２５日時点＝表）。現在、原子力安全委員会によるストレステスト（耐性試験）１次評価の確認が終了しているのは大飯３、４号機だけですが、それ以外の原発でも条件が整えば再稼働できるよう、各電力会社が着々と準備を進めていることを示しています。 日本共産党の吉井英勝衆院議員に経済産業省が提出した資料で明らかになりました。 「起動準備の整った原子炉」を対象とするストレステスト１次評価の報告書を、４月２５日までに電力会社が提出し終えているのは１８基。そのうち１６基が燃料装てん済みで、未提出の原発も１０基が装てんした状態です（福島第１原発５、６号機を含む）。計２６基のうち１９基は、福島の事故発生後に装てんされたものです。 核燃料は通常、１年強に１回の定期検査のたびに、４分の１～３分の１程度を新品に取り換えま
原子力発電所の津波に対する安全対策を検討する国の専門家会議が開かれ、原子力安全・保安院は、想定を上回る高さの津波に襲われても安全上重要な機器がある施設が浸水しない対策をとるための具体的な基準作りを進める考えを示しました。 東京電力福島第一原発の事故では、想定を上回る高さの津波が防波堤を乗り越えて施設の扉を押し破るなどして非常用発電機が水没し、すべての電源が使えなくなりメルトダウンに至りました。 このため、原子力安全・保安院は、津波の高さだけでなく、津波が押し寄せたときの圧力や浸水範囲などを基に津波の規模を示す「設計基準津波」という新たな基準を作り、津波対策を抜本的に改めようとしています。 ２５日の専門家会議では、アメリカでは想定を上回る津波に襲われても原子炉などの重要な機器がある施設が浸水しない対策が求められていることが紹介され、日本でも同様の対策が必要だと指摘されました。 具体的には水が
石川県志賀町にある、北陸電力志賀原子力発電所の付近を通る断層について、東洋大学などの研究グループが調査した結果、地震を引き起こすおそれのある活断層の可能性があることが分かり、研究グループは「国や電力会社は詳しい調査を行うべきだ」と指摘しています。 これは、２３日、千葉市で開かれた地震学や地形学などの学会で、東洋大学の渡辺満久教授などの研究グループが発表したものです。 研究グループは、志賀原発のおよそ９キロ北にある「富来川南岸断層」について調査した結果、堆積した火山灰の年代などから、今からおよそ１３万年前以降に動いた活断層の可能性があると指摘しています。 国が６年前に見直した原発の耐震指針では、１３万年前以降に動いたことのある断層は、地震を引き起こすおそれのある活断層とみなして揺れの大きさを推定し、原発の強度が十分か検討することを求めています。 渡辺教授は「断層は志賀原発の方向に向かって海底
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、１９日、関西広域連合と細野原発事故担当大臣が意見を交わし、細野大臣が、運転再開に理解を求めたのに対し、大阪市の橋下市長や京都府の山田知事らは、政府の取り組みを批判しました。 大飯原発の運転再開に慎重な立場の関西広域連合の会合が、１９日、大阪市内で開かれ、細野原発事故担当大臣が、政府の方針を説明するため、原発の関係閣僚として初めて出席しました。 この中で細野大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて政府がつくった安全基準で、大飯原発の安全確認を行い、福島と同じ規模の津波が来ても対策は十分取れていると説明し、運転再開に理解を求めました。 これに対し橋下市長は「なぜ政府が原発問題で国民の信頼を得られていないか、よく分かった。福島と同じレベルの対策では、安心できないというのが多くの国民の感覚だ」と批判しました。 さらに「原発がどうし
野田佳彦首相は17日夜のNHK番組で、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について「その判断の時期は近い」と述べ、近く最終判断する考えを示した。地元自治体などからの一定の理解を得たと判断すれば直ちに首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚の会合を開く方針だ。大飯再稼働問題では立地自治体の福井県やおおい町が再稼働に向けた首相の明確な意思表示などを求めている。首相は同番組で「立地自治体の意
関連トピックス原子力発電所 経済産業省原子力安全・保安院は１７日、２００６年当時、原発の耐震指針の改定を進めていた原子力安全委員会に対し、古い指針のままでも原発災害を防止する上で支障がないことを示すよう文書で求めていたことを明らかにした。原発の運転停止や、訴訟の増加を恐れての要請で、保安院は不適切だったとしている。 保安院は１７日、０６年４月に当時の課長が安全委に送った文書を公表した。文書は、新指針に改定されると「批判が立地自治体、マスコミで厳しくなり運転停止を余儀なくされる」「ますます多くの訴訟が提起される。敗訴を免れない」と記され、旧指針でも問題ないとの見解を示すよう求めている。 保安院の森山善範・原子力災害対策監は「安全確保の取り組みより運転停止の影響を懸念していたと誤解されかねない。規制機関の中立性に疑問を持たれる表現だった」と話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ
原発事故が起きる５年前、国や東京電力が敷地を超えて津波に襲われると、建物の中に水が入り、すべての電源が失われると評価しながら対策を検討していなかったことが分かりました。 東京電力は、「当時、今回のような巨大津波に襲われるとは考えていなかった」としていますが、結果的に津波対策を見直す機会を逃したともいえ、詳しいいきさつの解明が求められます。 これは１５日、東京電力が記者会見の中で明らかにしました。 それによりますと、スマトラ島沖の大津波から２年後の平成１８年に、国の原子力安全・保安院や電力会社などが参加した勉強会で、福島第一原発については１４メートルの津波に襲われると扉や搬入口などの建物の開いている部分から海水が入り、「電源設備が機能を失う可能性がある」と評価されたということです。 東京電力はその後、保安院から指示があった原子炉の熱を取り除くための海の近くにあるポンプを防水にするなどの対策を
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