今後30年以内に70％の確率で起こると予測される「首都直下型地震」。その“中心地”である東京都が3月29日に突如公表したレポートが、大きな波紋を呼んでいる。 震度6強の地震で“倒壊の危険性あり”と指摘された建築物（公表対象の852棟のうち、251棟）には、渋谷のシンボルともいえる「SHIBUYA109（道玄坂共同ビル）」や、サラリーマンの聖地と呼ばれる「ニュー新橋ビル」など古くから親しまれ、多くの人が訪れる商業ビルも含まれていた。 中には、間もなく改修工事に入るという施設もあるが、科学技術館（千代田区）の担当者はこう明かす。 「私どもの建物では、K棟が倒壊の危険性が高い（I）という評価でした。我々もそのことは認識しており、今年の10月に着工し、来年2月には完了予定です。ただし、これは建物全体の耐震性が弱いということではありませんので、利用者の方々にはご理解いただきたい」（総務室） 人の出入
全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち858棟が震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」ことが日本経済新聞の調査でわかった。ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立つ。国は2025年までに耐震化するよう指導しているが、まだ5割強が改修計画を策定していない。国の中央防災会議の有識者会合は年内に南海トラフ地震の対応方針をまとめる。避難の前提となる耐震化の対応が早急に求められてい
地震発生時、あなたの家の地盤は大丈夫？──。東京都は5月1日、「東京都 建物における液状化対策ポータルサイト」を開設した。液状化に関する情報をまとめ、地質調査情報などと連動することで、都民に適切な液状化対策を促す。
５日午前５時１８分ごろ、伊豆大島の近海を震源とする強い地震があり、東京都千代田区で震度５弱を観測した。この地震による津波の心配はない。気象庁によると、震源の深さは１６０キロで、地震の規模を示すマグニチュードは６・２と推定されるという。横浜市や埼玉県所沢市で、地震によるとみられるけが人が計４人出ている。 横浜市消防局によると、６０代の女性が階段から転落したほか、２０代の男性は落ちてきた時計に当たった。４７歳の男性は落ちてきた額縁がぶつかったという。３人はいずれも軽傷という。埼玉西部消防局によると、所沢市内の男性（３３）が、階段を踏み外し左足ねんざの軽傷を負った。「地震で焦った」と話しているという。 東京電力や原子力規制庁によると、福島県の東京電力福島第一原発、茨城県東海村の東海第二原発、新潟県の柏崎刈羽原発は地震による被害などの報告はないという。 ＪＲ東日本によると、上越新幹線と長野新幹線は
東京都は31日、都内の大規模な盛土の位置と規模を示す地図を作製した。地震などの際に崩落する危険性もあることから、都市整備局のホームページで公開。都民が自宅の位置などとあわせて調べられるようにして、防災意識の向上につなげる。都内で3千平方メートル以上の造成地があるのは13区18市町。合計面積は約37平方キロメートルで杉並区に匹敵する。最も造成地が多
膨大な数の負傷者が発生し、被災地内の医療機関でトリアージを実施する必要がある―。政府の中央防災会議が19日に発表した首都直下地震の被害想定。火災や建物倒壊などで最大約2万3000人の死者が発生する中、医療機関自体の被災や、医師や看護師らの不足によって診療機能が低下するという厳しい予測を突き付けた。その一方で、「対策を講じれば被害を減少させることもできる」と指摘し、地域住民らと一体となった着実な対策を求めた。【新井哉】 首都直下地震の被害想定と対策をまとめた中央防災会議の報告書によると、地震発生直後、被災地内の医療機関では、建物被害やライフライン機能の支障、電子カルテの閲覧困難などで対応力が低下するとともに、道路交通の麻痺によって「医師や看護師、医薬品などが不足し、十分な診療ができない可能性がある」と指摘。こうした状況にもかかわらず、多数の負傷者が出ることから、被災地内の医療機関でトリアージ
（ニュースのおさらい）地震で帰れない人どうする？東京都帰宅困難者対策条例の内容 震災（しんさい）で家に帰るのが難（むずか）しくなった人たちを帰宅困難者（きたくこんなんしゃ）と呼（よ）びます。混乱（こんらん）を避（さ）けるため、会社や学校に残ってもらうための取り組みが４月、全国で初めて東京都で始まりました。東日本大震災では首都圏（しゅとけん）で５００万人に上った帰宅困難者。私たちはどんな準備をすればいいのでしょうか。 ■会社・学校で待つ条例できた ２０１１年３月の東日本大震災では、多くの会社や学校が集まる都内でも電車が止まり、歩いて帰宅する人が相次いだ。将来（しょうらい）起きるかもしれない大地震の時、帰宅困難者が一斉（いっせい）に帰ろうとして道路に人があふれれば、けが人を病院へ運びにくくなる。余震（よしん）が起きれば建物の下敷（したじ）きになる危険（きけん）もある。 これを防ぐためのルールと
「地震に関する地域危険度測定調査（第６回）」に基づき、東京２３区において建物倒壊・火災危険度が５段階中４、５にあたる地域を「危険度の高い地域」とし、色・パターン別に地図上に示しています。 下の図から、ご覧になりたい区をクリックしてください。 地域危険度マップは、各区ごとにPDFで表示されます（概ね3MB）。 多摩地域における危険度の高い地域は次のとおりです（地図はありません。）。 ・八王子市元横山町３丁目 建物倒壊危険度４ ・武蔵野市吉祥寺北町１丁目 火災危険度４ ・東大和市新堀１丁目 火災危険度４ Excelのダウンロードファイルは自己解凍方式の圧縮ファイルです。 PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe Acrobat Reader」（無償配布）が必要です。
東日本大震災から1年が経った。マグニチュード9の激震は、「1000年に1度」とも言われる巨大な津波を引き起こし、東北地方の太平洋側を中心に広域にわたって甚大な被害をもたらした。津波による死者と行方不明者は約2万人に上る。 今後も地震だけでも首都圏直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震といった大規模地震の発生が予想されているほか、洪水や台風、火山の噴火などの自然災害や感染症のパンデミック（世界的大流行）、テロと、社会経済に深刻な影響を及ぼすリスクが日本には山積している。にもかかわらず、震災から時間が経過するとともに、危機意識が薄らぐ傾向が見え始めている。 今回の連載では、東日本大震災がこの国に突きつけた課題を受けて、防災やリスクマネジメントの専門家に、日本で起こり得る災害のリスク、そして社会や企業、個人の備えはどうあるべきかを聞く。 今回に登場するのは、東京大学地震研究所地震予知研究セン
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