物流用のドローンを使って苗木を山の斜面に運ぶ実証実験が4日、氷見市桑院(くわのいん)の山林で行われた。情報通信技術を活用する「スマート林業」の一環。傾斜地で苗木...
物流用のドローンを使って苗木を山の斜面に運ぶ実証実験が4日、氷見市桑院(くわのいん)の山林で行われた。情報通信技術を活用する「スマート林業」の一環。傾斜地で苗木...
関連トピックス地震 国が8月末に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、震源から遠い北陸でも、福井県で負傷者100人と液状化による住宅全壊2100棟、石川県でも住宅全壊100棟の被害が想定された。北陸3県は海岸沿いの地盤がやわらかい平地に街が広がり、液状化の被害もたびたび起きてきた。 ■富山 県西部の4市、被害集中か 富山県は、標高3千メートル級の山々が富山湾に迫る急勾配の地形が特徴だ。山から海までは50キロ程度。そこを流れる神通川や常願寺川、庄川が形づくる平野は、県西部で広く、県東部で狭い。川によって細かい砂が運ばれてきて堆積(たいせき)し、地盤がやわらかくなっている。 県が昨年まとめた呉羽山断層帯を震源とする地震(M7.4)の想定では、県内で4274人が死亡し、建物9万棟が全壊するとされる。このうち死者の99%、全壊の98%を県西部の富山、高岡、射水、氷見の4市が占める。 ■石
北陸電力志賀原発1号機(石川県)の直下を走る断層が、13万~12万年前以降に動いた活断層である可能性が高いことが16日、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。国の原発耐震指針では、こうした新しい断層を原発の耐震設計上、考慮するよう定めている。 国は活断層の真上に原子炉など重要な施設を設置してはならないとしており、活断層と確認されれば志賀原発は「立地不適格」として、運転継続が困難になる可能性もある。保安院は17日に専門家会議を開き、現地での再調査の必要性について検討する方針。 活断層の可能性が指摘されたのは敷地内で南東―北西方向に走る「S―1断層」。
原子力発電所の耐震性について、国の原子力安全・保安院は、石川県の北陸電力志賀原発について、周辺の活断層が連動した場合、想定される最大の地震の揺れがこれまでより大きくなる可能性があるとして、影響を調べるよう求めました。 去年3月の震災で断層の活動が震災前に比べて活発になったことから、原子力安全・保安院は、これまで考慮しなかった互いに5キロ以上離れた活断層が連動する可能性があるとして、影響を調べるよう電力会社に求めてます。 29日の専門家会議では、石川県の志賀原発について、原発の南側の3つの断層が連動する可能性が否定できないほか、能登半島北岸の断層がすべて同時に動いた場合、想定される揺れがこれまでより大きくなる可能性があるとして、保安院は北陸電力に再評価するよう求めました。北陸電力は「ストレステストの評価に大きな影響を与えないと考えているが、指摘を受け止め対応したい」と話しています。 また、保
石川県志賀町にある、北陸電力志賀原子力発電所の付近を通る断層について、東洋大学などの研究グループが調査した結果、地震を引き起こすおそれのある活断層の可能性があることが分かり、研究グループは「国や電力会社は詳しい調査を行うべきだ」と指摘しています。 これは、23日、千葉市で開かれた地震学や地形学などの学会で、東洋大学の渡辺満久教授などの研究グループが発表したものです。 研究グループは、志賀原発のおよそ9キロ北にある「富来川南岸断層」について調査した結果、堆積した火山灰の年代などから、今からおよそ13万年前以降に動いた活断層の可能性があると指摘しています。 国が6年前に見直した原発の耐震指針では、13万年前以降に動いたことのある断層は、地震を引き起こすおそれのある活断層とみなして揺れの大きさを推定し、原発の強度が十分か検討することを求めています。 渡辺教授は「断層は志賀原発の方向に向かって海底
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