データの独占で影響力を強める「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)に対しては欧州連合(EU)で個人情報保護などを巡る規制強化が先行してきた。日本では今回の個人情報保護委員会に先立ち公正取引委員会や国税当局も調査や摘発に動いており、国際的な圧力で足並みをそろえる。【関連記事】フェイスブック行政指導 情報流出対策を促すGAFAへの強硬な姿勢はこれまで、世界で最も
6月末ごろからネット上で騒がれるようになった、Amazon.co.jpの「デリバリープロバイダ」問題。当日お急ぎ便などが指定日に届かず、また多くのケースで配送業者が「デリバリープロバイダ(※Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称)」になっていたことから、ネット上ではこの「デリバリープロバイダ」が配送遅延の原因なのでは――と推測する声が多くあがっていました。 日本では過去最高の注文数を記録したという「プライムデー2017」。しかし裏では…… アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の会見で、「配送遅延は実際に発生していたが、現在は解消した」と語りましたが(関連記事)、利用者からは依然として「荷物が届かない」といった声があがっている状態です。 果たして「デリバリープロバイダ問題」とは何なのか、なぜ配送遅延は起こるのか――。実際に現場で働くスタッフに取材したところ
アマゾンは21日、国立国会図書館の蔵書の電子化された画像データを印刷し、紙の本として販売する取り組みを始める。図書館に足を運ぶ必要はなく、100年以上前の書籍も当時のページそのままに、個別注文に応じて製本する「プリント・オン・デマンド」で提供。関東近郊ならば1日で届く。 最初は、1907年に出版された夏目漱石のパロディー本「吾輩ハ鼠デアル」(税抜き2324円)や、25年の「クロス・ワード・パヅル」(同1115円)など20点を販売する。インプレスR&Dが出版社の役割を果たす。 国会図書館は2009年度に大型補正予算を組み、68年までに刊行された出版物などを電子化。著作権が切れているものなどはホームページで公開している。
ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の10%をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。 著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。 アマゾンは2012年から10%還元を始めた。これに対して緑風出版などは、10%もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、5月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。 出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10%のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
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