暗号資産（仮想通貨）取引所DMMビットコインから482億円相当のビットコインが流出した事件について、警察庁は12月24日、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター（TraderTraitor）」による犯行と特定したと発表した。 同庁は米連邦捜査局（FBI）および米国防省サイバー犯罪センター（DC3）との共同調査により、2024年5月に発生した4502.9BTCの窃取事案の実行犯を突き止めた。 トレイダートレイターは北朝鮮当局の下部組織「ラザルスグループ（Lazarus Group）」の一部とされる組織で、今回の攻撃は複数段階で実行された。警察庁によると、2024年3月下旬、犯行グループはまず、ビジネス向けSNS「リンクトイン（LinkedIn）」で企業の採用担当者になりすまし、DMMビットコインが暗号資産取引の管理を委託するソフトウェア開発「Ginco」の従業員に接触し
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では成人向けECサイト「FANZA」が同人コーナーと電子書籍コーナーでのVisaのカード決済の利用を一時停止に。他にもニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止する対応を発表している。 関連記事 成人向けEC「FANZA」、同人コーナーでのVisa決済を一時利用停止に 理由や期限は不明 成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマースは、FANZA内で同人コンテンツを配信している「FANZA同人」でVisaのクレジットカード決済を一時利用停止にした。 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済
「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し30万円余りをだまし取ったとして、29歳の中国人ら4人が逮捕されました。こうした決済サービスは若い世代を中心に利用が広がっているということで、警視庁は事業者に対し対策の強化を呼びかけています。 逮捕されたのは、埼玉県に住む会社役員で中国籍の毛祚煕容疑者（29）ら4人です。 捜査関係者によりますと、去年7月、「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し、架空のアカウントを使って返済を逃れる手口でおよそ35万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 「Kyash」は、買い物などで数千円から数万円程度が必要な時にスマートフォンで簡単に申し込みができることから若い世代を中心に利用が広がっていて、同じ
スマートフォンの決済サービス「PayPay」をめぐって、500円分のポイントが無料でもらえるキャンペーンを悪用し、大量のアカウントを作成して取得したポイント、およそ40万円分を不正に現金化してだまし取ったとして、会社役員の男ら3人が警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと3人は去年、「PayPay」に登録すると500円分のポイントが無料でもらえるキャンペーンを悪用して、およそ40万円分のポイントを取得し、インターネットのオークションサイトを通じて不正に現金化してだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 小田容疑者らは、携帯電話に差し込む「SIMカード」と呼ばれるICカード、およそ4万枚を調達して大量のアカウントを作成し、ポイントを取得していたということです。 そのうえで、オークションサイトに出品した商品をみずから落札して、ポイントで支払う「自作自演」の手口をおよそ
電子決済サービスを通じておよそ6000万円の貯金が不正に引き出される被害が明らかになった、ゆうちょ銀行は、ほかに被害がないか調べるため、顧客に封書やメールを送り、口座の確認を求める方針です。合わせて、暗証番号などを聞き出す目的で何者かが偽のメールを送りつけるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。 また、これとは別に、高齢者の口座で電子決済サービスと連携させた直後に高額の送金が行われるなど、不正が疑われる取り引きもおよそ600の口座で見つかり、確認を急いでいます。 銀行は今後、ほかに被害がないか調べるため、電子決済サービスを利用するすべての顧客およそ550万口座を対象に封書やメールを送り、心当たりのない取り引きがないか確認を求める方針です。 通帳の記帳で残高などの確認を呼びかけ、銀行側が口座番号や暗証番号を尋ねることは絶対にないとしています。 ただ、これに乗じて、貯金を不正に引き出そう
ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。 ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。 これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。 そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。 これらの被害について
ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。 先月から今月にかけて何者かが利用者になりすましてmijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を、別の名義のカードに送金していました。 これまでのところ被害にあったのは54人で、すべてゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人だということで、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。 詳しい手口は分かっていませんが、被害は先月8日と今月6日それに15日の3日間に集中し、ほとんどの場合、送金などの利用通知の宛先となるメールアドレスが勝手に変更されてい
ネット証券大手の「ＳＢＩ証券」は不正アクセスによって、顧客6人の証券口座から合わせて9800万円余りが流出したと発表しました。会社は被害の全額を補償することにしています。 被害額は合わせて9864万円に上ります。 今月7日、顧客の1人から「身に覚えのない取り引きがある」という連絡を受けて調べたところ、今回の被害が分かったということです。 会社では、第三者が偽造した本人確認書類を利用するなどして、流出先の銀行口座を不正に開設していたとしています。 また、この第三者は何らかの方法でＳＢＩ証券の、顧客のユーザーネームやログインパスワードなどを、取得したとみられるということです。 ＳＢＩ証券は、これらの情報は自社のシステムから不正取得されたものではないと説明していますが、被害の全額を補償することにしています。 会社は「お客様にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝するとともに、専用のフリ
ゆうちょ銀行は16日、連携するキャッシュレス決済サービスでの不正引き出し被害が少なくとも6社で計1811万円に上ると発表した。件数では109件に上るとした。ほかに1社についても不正引き出しの疑いがあるとして調査を続ける。6社のうち
高市早苗総務相は16日の閣議後記者会見で「不祥事が発覚したら、すぐに謝罪し、分かっている範囲で公表しなければ、被害が広がってしまう」と述べ、自身が言及するまで被害を明らかにしなかったゆうちょ銀行の対応を批判した。
ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は34件、合わせておよそ1000万円に上ることがわかりました。ＮＴＴドコモは被害を受けた人への補償について、各銀行と協議することにしています。 関係者によりますと、9日までに確認された被害は34件、被害金額は合わせておよそ1000万円に上ることがわかりました。 なかには、合わせて60万円を引き出された人もいるということで、ＮＴＴドコモは被害を受けた人への補償について各銀行と協議することにしています。 また、ＮＴＴドコモは10日からドコモ口座への新たな登録を全面的に停止しました。 今回の不正引き出しにつながったとみられるドコモ口座を開設する際のなりすましを防ぐため、アプリで利用者の顔写真と、運転免許証などを送ってもらうなど本人確認を強化する対策を取ったうえで、再開の時期を検討するとして
米司法省（DoJ）は7月31日（現地時間）、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷する予定。 ウォーレン氏は別の記者会見で、「われわれは被告に責任を追わせる。人が苦労して稼いだ金をだましとることは、直接であれネットを使ってであれ、違法であり、許されることではない」と語った。この詐欺では10万ドル以上のビットコインが騙し取られた。 あとの2人
1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。 統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗
スマートフォン決済のサービス、「７ｐａｙ」の不正利用を受けて、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、このサービスを９月末で終了する方針を固めました。 被害を受けたのは先月29日の時点で、およそ800人、金額にして3800万円余りに上ることが確認されています。 この問題をめぐっては、サービスの登録や利用をする際に本人かどうかを段階を踏んで確認する「２段階認証」の仕組みを当初、導入していなかったなど、セキュリティーの甘さが指摘されていました。 こうした中、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「７ｐａｙ」のサービスを９月末で終了する方針を固めました。 今のままサービスを継続するのは困難だと判断したものと見られます。 会社側は１日午後３時から都内で記者会見を開き、不正利用が相次いだ原因やサービス終了という決断に至った背景などについて説明することにしています。 スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の不正
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