不正利用が相次いだスマホ決済サービス「７ｐａｙ」をめぐってまた逮捕です。東京 千代田区のセブンイレブンで利用者になりすまし、およそ３万円の商品を盗んだとして、中国人のアルバイト店員が逮捕されました。警視庁は一連の事件との関連を調べています。 警視庁によりますと、ユ容疑者は今月４日から５日にかけて、アルバイト先の東京 千代田区のセブンイレブンで「７ｐａｙ」の利用者のＩＤとパスワードを不正に使い、電子タバコなどおよそ３万円分を盗んだ疑いが持たれています。 ＩＤを使われた利用者から連絡があり、店が警視庁に届け出ていました。 調べに対して容疑を認め「通信アプリを通じて『お金をあげるからたばこを買うのを手伝ってほしい』と中国人の友人から持ちかけられた。ＩＤとパスワードも送られてきた」と供述しているということです。 「７ｐａｙ」をめぐっては不正利用が相次ぎ、ほかにも中国人２人が新宿区のセブンイレブンで
不正利用が相次いだスマホ決済サービスの「７ｐａｙ」について、「セブン＆アイ・ホールディングス」は利用者がサービスに登録する際、段階を踏んで本人かどうか確認する「２段階認証」の導入や１日当たり30万円だったチャージの上限額の引き下げを決めました。 このため「セブン＆アイ・ホールディングス」は安全対策にグループをあげて抜本的に取り組む必要があると判断しました。 まず、利用者がサービスに登録する際、段階を踏んで本人かどうか認証する「２段階認証」を導入するとともに１日当たり30万円だったチャージの上限額を引き下げることを決め、具体的な上限額の検討を急いでいます。 さらに、副社長をトップとする「セキュリティ対策プロジェクト」を新たに立ち上げ、外部のアドバイザーも交えて対策の強化に取り組むとしています。 経済産業省は「７ｐａｙ」の運営会社に対して徹底した原因究明と早期に再発防止策をまとめるよう求めてお
不正アクセスの被害が相次いだスマホ決済サービス「７ｐａｙ」のセキュリティー対策について、運営会社は「サービスの開始前に審査をきちんと行っていてぜい弱性は見つからなかった」と説明しています。ただ、専門家からは対策に不備があった可能性があるという指摘も出ています。 １つはほかのスマホ決済では導入が進んでいる「２段階認証」を、「７ｐａｙ」は導入していなかったことです。 「２段階認証」は、サービスを利用するためにスマホのアプリに登録する際、通常のＩＤとパスワードの入力に加えて、メールで送られてくるワンタイムパスワードなどを入力し、本人かどうか認証する仕組みです。 段階を踏んで認証を行うことで第三者による不正なアクセスを防ぐねらいがあります。 「７ｐａｙ」は、もともとクーポンを配信する別のアプリの新機能として追加された経緯もあって、顧客の利便性を重視するため「２段階認証」のシステムを導入していなかっ
スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の不正利用をめぐる事件で、逮捕された中国人が複数の利用者のＩＤとパスワードを使い合わせて73万円分の商品を購入した疑いのあることが警視庁への取材で分かりました。警視庁は国際的な組織が短期間に大量の商品をだまし取ろうとしたとみて調べています。 警視庁によりますと、張容疑者はこの店で「７ｐａｙ」の複数の利用者のＩＤとパスワードを使い、逮捕容疑の分を含め電子タバコ合わせて73万円分、146カートンを購入した疑いがあるということです。 張容疑者は「７、８人分のＩＤとパスワードが通信アプリで指示役から送られてきた」と供述しているということです。 また、ともに逮捕されたドライバー役の男の車からはほかにも電子タバコ19カートンが見つかりました。 「７ｐａｙ」をめぐっては不正利用の被害が相次いでいて、警視庁は国際的な組織が短期間に大量の商品をだまし取ろうとしたとみて調べていま
都内に住む40代の会社員の男性は、「７ｐａｙ」に不正にアクセスされ、およそ30万円を勝手にチャージされて使われる被害にあったといいます。 男性によりますと、異変に気付いたのは、３日の昼ごろ、パソコンのメールを確認したときでした。「７ｐａｙ」でチャージが行われたことを知らせるメールが連続して届いていたといいます。 男性は「午後０時23分の１分間に３万円を３回チャージしたというメールが届いていました。チャージした覚えがなく変だなと思いましたが、この７月に始まったばかりのサービスなので、すぐに不正アクセスとは思いませんでした」と話します。 しかし、念のためスマートフォンで「７ｐａｙ」のアプリにログインしたところ、がく然としました。９万円がチャージされたあと、１時間もたたないうちに埼玉県内のセブン－イレブンで９万400円を使ったことになっていたのです。さらに、そのあとも３万円ずつチャージが行われ、
不正アクセスの被害が相次いだ、スマホ決済サービス「７ｐａｙ」をめぐって、利用者になりすまし、20万円分の商品をだまし取ろうとしたとして、中国人２人が逮捕されました。「指示されてやった」と供述しているということで、警視庁は一連の被害との関連を調べています。 警視庁によりますと、２人は３日、新宿・歌舞伎町のセブンイレブンで「７ｐａｙ」の利用者のＩＤとパスワードを不正に使い、電子タバコのカートリッジ20万円分をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いが持たれています。 決済を終えると「あとで商品を取りに来る」としていったん店を出ましたが、不正に使われた記録に気付いた利用者が、セブンイレブン側に相談したということです。 その後、戻ってきたところを、通報を受け駆けつけた警察官に逮捕されました。 警視庁によりますと、調べに対して張容疑者は容疑を認め、「通信アプリで指示されてやった。店に入る直前に７、８人分のＩ
コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス、「７ｐａｙ」で利用者から身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいます。会社は、機能の一部を停止し、利用者に注意を呼びかけています。 会社によりますと３日になって、利用者から「７ｐａｙ」で身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいるということです。 このため会社は、３日午後４時以降、クレジットカードやデビットカードから専用アプリに入金する機能を一時的に停止し、詳しい状況を確認しています。 また、会社は、利用者に対して「７ｐａｙ」の利用履歴を確認し身に覚えのない取り引きがあれば連絡するよう呼びかけるとともに、パスワードを使い回している人は変更するよう呼びかけています。 問い合わせ先は「７ｐａｙお客様サポートセンター緊急ダイヤル」の0570－012－113で24時間対応す
AnyPayは11月29日、同社が2017年1月より提供しているわりかんアプリ「paymo」について、2019年5月30日でのサービス終了を発表した。なお、BtoB向けの決済サービス「paymo biz」については、サービスを継続する。 AnyPayは、2016年に設立。ペイメント事業やブロックチェーン関連事業を展開し、2017年には投資事業を設立。国内外のシェアリング市場、特にモビリティ領域に積極的に投資しており、インドのカーシェアリング「Drivezy」に今後3年間で約113億円投資すると発表している。 同社広報部では、「今回のサービス停止は、弊社の経営方針の変更のためとなります。ご利用いただいた皆さまにはご迷惑おかけします」とし、「決済サービスpaymobizはリリースから成長を続けています。今後は、paymo bizに注力していくと共に、ペイメントの新規事業への展開も検討していきま
東京証券取引所は8月25日、家計簿アプリなどを手掛けるマネーフォワードのマザーズ上場を承認した。上場予定日は9月29日。 マネーフォワードは、2012年創業のフィンテック（FinTech）ベンチャー。家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワード」、法人向けクラウド会計ソフト「MFクラウド会計」などを提供している。ユーザーの月額利用料が主な収入源という。 16年11月期（15年12月～16年11月）の売上高は15億4200万円（前期比249％増）だったが、最終損益が8億8900万円の赤字だった。将来を見据え、人材採用や広告宣伝などへ先行投資を積極的に実施したという。 関連記事 マネーフォワードの新オフィスに潜入 “木の柱”に隠された秘密とは……？ 「こんなところで働いてみたい」と思わせるユニークなオフィスを紹介していく「次世代オフィス探訪記」。第9回は、家計簿アプリや資産管理ツールなどを手掛けて
銀行口座やクレジットカードの取引記録を一元的に管理する家計簿アプリの利用者が増える中、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ、銀行法などを改正する法律が２６日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 この家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ、銀行法などを改正する法律が２６日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 この法律では、事業者が登録をする際に、個人情報の流出を防ぐ体制を整えることや、会社の財務状況を国に報告することを義務づけます。 これによって、利用者の保護を強化し、最新のＩＴを活用した金融サービス、フィンテックの開発や普及を進めやすい環境を整える狙いがあります。
最先端のＩＴ技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」の１つとして、銀行口座やクレジットカードの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者について登録制を導入する方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、この「家計簿アプリ」など最先端のＩＴ技術を使った金融サービスを提供する事業者について、登録制を導入する方針を固めました。具体的には、財務内容が一定の要件を満たしているかや、個人情報の流出を防ぐ体制が十分かを国が確認することによって、利用者の保護を図ります。 金融庁としては、登録制を導入することで、金融分野への参入が増えているＩＴ企業の経営実態を把握し、こうした企業と金融機関の事業面での連携を促す狙いもあります。金融庁は、こうした方針を８日に開かれる有識者会議の作業部会で示すことにしています
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
