ベンチャー育成など産業活性化が目的の産業革新機構。設立8カ月の「1兆円ファンド」の投資が決まらない。大手企業の業績が回復基調にある中、存在意義が問われる。 「ベンチャーや大企業に埋もれた有望な技術と人材を組み合わせ、日本の産業構造を変革する」 そんな目的を掲げて設立された官民ファンド「産業革新機構」。1兆円規模の投資余力を持つ巨大ファンドだが、肝心の投資先が決まらない。 昨年7月の設立から8カ月が過ぎたにもかかわらず、「5月までにはいくつかの案件が決まる見通しだ」と心もとない状況が続いている。 機構は政府出資820億円に加え、東芝、武田薬品工業、東京電力など大手企業19社から100億円の出資を受けた。政府の2010年度予算でも、要求の300億円から減額されたとはいえ90億円の予算がついた。「投資実績がゼロにもかかわらず、事業規模を拡大する必要があるのか」と財務省の担当者が首をひねる始末だ。
■あけましておめでとうございます。大晦日から正月までは、賀状書きと実家の大掃除にあけくれ、３が日はほぼ１０年ぶりに一族郎党が両親の実家にあつまりローカルなお正月を迎えていました。ところでその間、世界では中国とＡＳＥＡＮのＦＴＡがスタートしましたね。３２億人市場が登場し、人民元決済が急激に広がっていく雰囲気に。Ｃｈｉｎａ１３億のお客さまが所望すれば、そりゃ人民元決済も広がるでしょうよ。というわけで、これからは人民元をもっているヤツが勝ち組？ ■なら、虎の子退職金をいっそ、人民元に換金して中国工商銀行に全額定期預金しちゃいませんか、というアドバイスを先日うけました。人民元はユーロのような、アジア統一通貨になるんでしょうか。円やドルの資産は今のうちに人民元に換えておいた方がお得なんですかね。たしかに、私が北京勤務になったとき、全財産を人民元に換金して定期預金にでもすれば、いまごろかなり、増えてい
主要各国の金融当局で構成するバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）が検討していた銀行の自己資本規制の改革案が固まった。国際的に活動する銀行について、「資本の質」が高いとされる普通株の比率を引き上げるのがポイント。2012年末から段階的に導入することになり、各国ごとに銀行財務への影響を調査した上で、10年中に比率や具体的な実施時期、テンポなどを決める予定だ。 ただ、貸し渋りなどにつながらないよう、完全実施までの経過措置 も「十分に長期にわたり設ける」としており、国際的に資本の「質」が見劣りする邦銀はひとまず胸をなでおろしている。 日本の3メガバンクの資本率は国際的に見ても低い 現行の規制では、国際展開する銀行について、総資産に対する自己資本の比率を8％以上と規定。うち、普通株や優先株など「中核的自己資本」は4％以上（他は劣後債などの「補完的自己資本」）が必要としている。 新規制は、「中核的自
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）と呼ばれる政府系ファンドの動きが再び活発化している。 SWFは2007年終盤から2008年初頭にかけて、サブプライム関連投資損失に伴う欧米金融機関の資本増強の担い手となった。しかし、昨年9月のリーマンショック以降は、こうした積極投資が裏目に出て多額の評価損を抱えたことから、守勢を余儀なくされた。 しかし、2009年に入って株価が一段と下落した局面で、「底値が近く、投資再開の好機」との見方が生じるようになった。その後、3月頃を底に株価が回復軌道に乗り始めると、再び投資を活発化させるようになった。 とりわけ、中国やシンガポールなどアジアのSWFの動きが目立つ。金融危機後もアジアのSWFは拡大を続けるのだろうか。 金融危機下でもSWFの資産残高は2割増 ロンドンの国際金融サービス協会（IFSL）によると、2008年末時点の世界のSWFの資産残高は3.9兆ドル
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年夏に始まり、2009年秋のリーマンショックで深刻化した世界的な金融危機は、1997～98年のアジア金融危機のときと反対に、アジアの金融システムの長所を明らかにしました。米国や欧州の金融機関が軒並み厳しい危機に見舞われるなかで、アジアの金融機関はほとんど影響を受けなかったからです。 しかし、今回の世界金融危機は、アジアの金融システムの長所と短所を再考させ、長所を伸ばして短所を是正するきっかけになるのではないかと期待されます。今回は、いま徐々に収束に向かいつつある世界金融危機の原因やアジアへの影響を振り返り、アジアの金融システムの長所と短所を考えてみたいと思います。 世界金融危機の原因は何か 今回の金融危機の原因については、さまざまな議
来年6月にも完全施行される改正貸金業法。多重債務者救済の一方で、消費者金融は存亡の危機に。中小・零細企業の資金繰りに影響するとの声は絶えない。 「貸出金利は、基本がトゴ（10日で5割）、年にして1800％ぐらい。これから（の借り手）は中小企業の社長が増えてくると思う。消費者金融からカネ借りられなくなるから」 今年10月、消費者金融に詳しい東京情報大学の堂下浩准教授が金融庁に提出したインタビュー内容の一部だ。相手は、法律で許される上限よりも高い金利で融資する違法行為、いわゆるヤミ金業を営んでいた男である。 「ヤミ金は今後さらに増える」 インタビューの中で、男は最近のヤミ金の急増ぶりを淡々と語っている。「仲間の情報を聞く限り、店舗は増えてきている。もうヤミ金ダメだって辞めた奴が、連絡取ったら、またヤミ金に戻ってるっていうケースも多い」。 背景にあるのが、貸金業法改正の影響だという。 2006年
ツイッターでも書きましたら、反響大きかったですが、返済猶予法案、これが多少なりとも、政策的に正当化されるなら、本当にぎりぎりのところで、生死をさまよっている借り手が、この制度で救われ、３年で回復、というシナリオが実現するような制度になっていること、ですが、そうなんでしょうか？ この法案で、新たに認められるのは、次のようなことだけです。 新規の融資に、信用保証協会の保証をつけたいなら、今の制度でも、１００％まで可能なんです。自民党政権で、私たちは予算上の枠を３０兆円に拡大し、１５兆円まで使われていて、１５兆円残っています。 すでに保証が付いている融資を延長する場合、保証の延長には保証協会は応じることになるし、公庫の融資については、中小企業庁から延長に応じるように、との指針が出ています。 今回新しいのは、 金融機関が、保証を付けずに貸している融資（プロパーと言います）について、途中から保証をつ
金融庁が、貸金業者の融資に対する規制を強化する改正貸金業法について、来年６月までの完全施行に向け規制のあり方を検討することが３日、分かった。大塚耕平金融担当副大臣が記者団に対し明らかにした。 大塚氏は、完全実施を延期するかどうかなど見直しに対する姿勢は「ニュートラル」としながらも、「想定していなかった厳しい経済情勢は無視できない」と指摘。貸金業者の経営や、借り手の利便性に大きく影響する規制強化について議論の必要性を強調した。近く消費者庁など現状把握や論点整理の協議に入り、年内にも結論を出す方針だ。 改正貸金業法は多重債務者問題の改善を目的とし、上限金利の引き下げや、借り手の年収の３分の１を超える融資を原則禁止する「総量規制」の導入が柱。貸金業者の新規参入の厳格化などを段階的に実施してきた。
先週10月20日に郵政改革の基本方針が閣議決定され、日本郵政の西川善文社長が辞任、翌日には、亀井静香金融・郵政担当大臣が新社長に旧大蔵省元事務次官の斎藤次郎氏を指名した。小泉郵政民営化の流れは「全否定」され、郵政の行く先は混沌としてきた。 郵政に関わる巷の議論も錯綜している。ある人は郵政問題は郵便局の維持やユニバーサル・サービスの問題だといい、ある人は雇用問題だととらえ、ある人は金融問題だと認識している。 これは無理もない話だ。日本郵政株式会社は連結総資産が300兆円以上ある「超」の付く巨大事業なのだ。一般の人には300兆円という金額は巨大過ぎて、その意味を想像することすら困難だろう。 数百万円単位の貯蓄を持つ普通の人を（大変失礼ながら）アリに例えさせていただくと、日本郵政はアリの1億倍の体重を持つゾウ程度の大きさになる。ゾウの体表につかまっているアリから見ると、「ゾウ」は天高くそびえる尖
長期金利が上昇している。財政難にもかかわらず、鳩山政権が政策実行のために増発、国債投資を見送る投資家が増えている。個人向け国債も売れ残っている。国債の「投げ売り」に火がつくのも、そんなに遠くないのかもしれない。 国債の発行残高は約600兆円に達し、すでに国内総生産（GDP）を超える規模に膨れ上がっている。国の負債比率は、米国でGDPの81.2%、G20平均で72.5%だ。日本はそれが217%にも達する。にもかかわらず、鳩山政権は国債をさらに発行しようというのだから、長期金利が高まるのは必然だし、国家デフォルトを懸念する声が高まるのも無理からぬところだ。 個人向け国債も売れ残る 長期金利の指標となる新発10年もの国債の金利は2009年10月27日、2年半ぶりに年1.4％台に乗り、28日には前日比0.015ポイント高い1.42%まで上昇した。 財務省が27日に国債の買い手となる機関投資家を集め
亀井金融相によるモラトリアム構想は、結局形を変えた税金ばらまきに落ち着きそうである。 しかし、その不毛さは新銀行東京の哀れな姿を思い起こしても、明らかではないか。 まとまりそうだと報じられているのは、簡単にまとめると、銀行に対して融資の引き上げや新規貸出停止をしないように努力義務を課し、それに応じて返済猶予や貸出に応じたところについては、万一焦げ付いたら国庫が補填するというもののようである。 asahi.com：亀井・返済猶予、検査基準緩和も検討 具体案は公表せず これまでの検討の結果、猶予の期限は３年程度とし、対象には住宅ローン利用者も含めるとみられる。各地の信用保証協会と連携し、猶予による損失が生じた場合、国の緊急保証制度を使って事実上政府が肩代わりする仕組みも盛り込まれる見通しだ。 焦げ付いた場合に政府保証がつくなら、一転して銀行にとってはおいしい話となる。リスクをとらなくて良くなる
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年の秋のリーマンショックを契機とする金融危機以降、日本企業の多くが、景気の急激な悪化の直撃を受け、危機的な経営状況に陥った。 返済猶予制度（モラトリアム）をめぐる議論の背景 経営基盤が強固な大企業であれば、景気の悪化・低迷に耐え、景気回復を待つことも可能であるが、経営基盤の脆弱な中小企業の場合は、独自の技術・ノウハウ、有能な人材を擁し、地道な経営を続け、あるいは着実に成長する過程にある企業であっても、景気の悪化、急激な売上・受注の減少に耐えられず、倒産・廃業に至るケースが多発している。 こうした中で、9月に発足した鳩山新内閣で郵政・金融担当大臣に就任した亀井静香氏が、金融機関による「貸しはがし」を防止するため、3年程度、（中小零細企業に対す
きのうの「アゴラ起業塾」で木村剛氏は、中小企業への貸し渋りが深刻化している現状を訴えました。次の図は木村氏のスライドから借りたものですが、銀行の中小企業向け融資が減少に転じたのは2年前ですから、これは「リーマンショック」とは無関係です。では原因は何でしょうか？ その大きな原因は、2007年10月に成立した貸金業法です。次の図（これも木村氏に借りたもの）のように、2007年を境に貸出件数は激減して今年は2年前の1/3になり、倒産件数は2割増えました。 こうした資金を借りるのは多重債務のギャンブラーではなく、資金繰りに困った中小企業です。消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。こうした資金のほとんどはつなぎ資金で、手形が落ちる半年先には返済できるものも多い。 特に最近、増えてい
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