金融庁が、貸金業者の融資に対する規制を強化する改正貸金業法について、来年６月までの完全施行に向け規制のあり方を検討することが３日、分かった。大塚耕平金融担当副大臣が記者団に対し明らかにした。 大塚氏は、完全実施を延期するかどうかなど見直しに対する姿勢は「ニュートラル」としながらも、「想定していなかった厳しい経済情勢は無視できない」と指摘。貸金業者の経営や、借り手の利便性に大きく影響する規制強化について議論の必要性を強調した。近く消費者庁など現状把握や論点整理の協議に入り、年内にも結論を出す方針だ。 改正貸金業法は多重債務者問題の改善を目的とし、上限金利の引き下げや、借り手の年収の３分の１を超える融資を原則禁止する「総量規制」の導入が柱。貸金業者の新規参入の厳格化などを段階的に実施してきた。
鳩山由紀夫首相は２日夜、日米地位協定の改定について、「大変重要な議論であり、性急に要求して簡単に答えが出る状況ではない。交渉しようという段階ではない」と述べ、今月１２、１３両日に予定されるオバマ米大統領来日時の日米首脳会談では提起しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。 民主党マニフェスト（政権公約）では、地位協定改定に関し、米側に「提起する」としており、首相は１０月３０日の衆院本会議で、「地位協定、在日米軍基地の在り方など日米同盟全般を中長期的な視野に立ち、重層的に深化させたい」と、改定に意欲を示していた。
鳩山由紀夫首相が平成２０年に株を売却して得た約７２００万円の所得を税務申告していなかったことが２日、分かった。鳩山首相の事務所が明らかにした。すでに修正申告した上で納税し、衆院への所得等報告書も修正したという。 鳩山首相の事務所によると、鳩山首相は同年、上場株券の電子化にともなう証券会社のアドバイスに従って株式を売却したが、売却益約７２００万円分について今年３月の確定申告をしていなかったという。 また、衆院の資産公開資料によると、鳩山首相は２０年分の所得等報告書にも株式の譲渡所得を記載しておらず、２日付で７２２６万８４７円の所得があったと訂正した。 同事務所は「手違いにより申告漏れをしていたことを発見したので直ちに修正申告をした」とコメントを出した。
陸上短距離男子100、200メートル世界記録保持者のジャマイカのウサイン・ボルト（Usain Bolt）さんが2日、ケニア・ナイロビ（Nairobi）のケニア野生生物庁（Kenya Wildlife Service）本部でチーターの赤ちゃんと対面した。ボルトさんは、ケニアの生態系保護を目的にしたチャリティキャンペーンのため、10月30日から同国を訪れている。写真は、チーターの赤ちゃんにミルクを与えるボルトさん（2009年11月2日撮影）。(c)AFP/Roberto SCHMIDT 【11月3日 AFP】陸上短距離男子100、200メートル世界記録保持者のジャマイカのウサイン・ボルト（Usain Bolt）さんが2日、ケニア・ナイロビ（Nairobi）のケニア野生生物庁（Kenya Wildlife Service）本部を訪問し、チーターの赤ちゃんなどと対面した。ボルトさんは、ケニアの生態
平成２２年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）の「事業仕分け」の運営マニュアルが２日、明らかになった。事業官庁の官僚はさながら“被告人”となり、財務省主計局が“検察官”として事業を査定、国会議員と民間の「仕分け人」が“判事・陪審員”として「要」「不要」の裁きを下す。省庁にとって恐怖の「査定法廷」は１１日にもスタートする。（比護義則） 刷新会議の内部資料によると、「事業仕分け」の会場は公開され、１事業あたり１時間かけて議論し、結論を出す。 対象となった事業を管轄する省庁の担当職員は７分間の「事業説明」で該当事業の有用性をアピール。続いて財務省主計局幹部が「査定説明」（５分間）を行う。そもそも「仕分け」の対象事業の選定は財務省主導で行われており、財務省側は事業の不急性などを挙げ、大幅削減を求める公算が大きい。 ここで仕分け人が事業官庁
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