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物流に関するyosh0419のブックマーク (24)

  • サービス業を破綻から救え:日経ビジネスオンライン

    未曾有の大災害が起きた。行方不明者、そして災害や原発事故からの避難者…。テレビや新聞を見るのが、これほどつらいことはない。 地震、津波、原発と3つも続いた大災害。実は、そこにもう1つの災害が始まっている。 「消費の自粛」である。 このことは、ある種のタブー視をされている。だから、その波は静かに広がっている。しかし、この状況に目を向けず、対応が遅れれば、問題はさらに深刻になる。 東京から活気が消えた 先週金曜日の夕刻。銀座界隈を歩いてみた。 歩行者はまばらだ。店の多くはシャッターを下ろしている。数少ない営業店も、店が薄暗く、いつもの賑わいがない。メニューも絞られている。銀座四丁目あたりも暗い。ショーウィンドーやネオンが消灯されているからだ。 それだけではない。小売店は物流がマヒしたおかげで、売る商品がない。客がいても、商品が届かないのだ。これは小売店で働く人にとって、忍びないことだと思う。

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    yosh0419 2011/03/24
    懸念はすでに現実に
  • 東京都下某スーパーの店員のグチ

    あのさ、いま東京で買いだめしてるバカっていったい何なの? ほんともう、ムカつくんだよ。 地震当日はさほど混乱はなかったんだ。停電しなかったせいか、店がある地域は落ち着いてて、多少物は散乱したものの営業不可能な程ではなかったから続行。退勤直後に地震にあった俺も、いくらか片づけを手伝って家に帰った。結構揺れたにもかかわらず、また余震が続く中、いつものようにお客さんが買い物していて、「おいおい平常心ありすぎだろwww」って思ってたくらい平穏な日常だったわけ。でもそれが、翌日一変する。 翌土曜日は遅番午後出勤。店の前の駐輪自転車の数にただならぬ気配を感じ、あわてて店に入ると水とパンが完売、カップ麺と米が飛ぶように売れるという状態の結果、通常の1.5倍の売り上げ。昨日日曜日はさらに悪化して、レジ待ちの列が途切れぬことなく、完売した米やパンの在庫を聞く客多数(パンがなければおかしをry)で、2倍の売り

    東京都下某スーパーの店員のグチ
  • ビジネスモデルは“後付け”に過ぎない:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 破綻した日振興銀行の前会長で銀行法違反事件で起訴された木村剛氏の『戦略経営の発想法』(2004年、ダイヤモンド社)という著書が、筆者の棚に収められている。 の見返しには、木村氏のサインと「有志創路」という文字が大きく記されている。2004年にインタビューした時にもらったものだ。 金融のスペシャリストで竹中平蔵元金融・経済財政相のブレーンとして知られた木村氏と、筆者の発行する物流専門誌「月刊ロジスティクス・ビジネス(LOGI-BIZ)」を結びつけたテーマは「ビジネスモデル」だった。 同著の中で木村氏はビジネスモデルという言葉がいたずらに持て囃され、独り歩きしている世間の風潮を痛烈に批判した。 「経営コンサルタントや起業家、投資ファンドの戦

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    yosh0419 2010/10/06
  • 日本の食料品はなぜ高いか:日経ビジネスオンライン

    生鮮品の国内流通が高コストなのは判らないとは言いません。ただ、流通コスト論では次の例に対して説明が付きません。◆[1]比べる店は、大阪市内の同一区内の2店。私の足で徒歩15分程度の距離。[2]一方は品メインのスーパー、もう一方はデパートとして扱われる東証上場企業同士。売り場面積はスーパーの方が広く、駅からの距離等で地代はスーパーの方が安いと推定できる。[3]スーパーで売っている野菜は産地が曖昧か県レベルの表示が多いが、デパートのは県名に加え県内の地名表示があるものが多い。(例:前者はA県産ネギと表示して1種類を売る。後者はA県B地産ネギとC県D地産ネギを並べて売ることもある。)[4]ここまでで、一般論としてデパートの方が高額であっても不思議ではないが、品質・価格ともスーパーの方が劣る例が圧倒的。◆ダイエーが倒産する前、大阪市内で近鉄百貨店の地下生鮮品売り場より、ダイエーの生鮮品売り場の方

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    yosh0419 2010/08/17
  • 物流不況はひと段落、攻勢に出る大手と訪れる再編の波:日経ビジネスオンライン

    物流市場の世界同時不況がようやく終わった。 2008年9月のリーマンショックに始まった物量の急激な減少は2009年5月に大底を打ち、その後は増加に転じている。荷動きの回復を追随する形で運賃水準も、新年度入りして以降は上昇傾向が顕著になっている。景気が二番底に陥らない限り、物流大手の今年度の決算はどこも大幅な増収増益になるだろう。 しかし、物流市場がリーマンショック前の状態に戻ることはない。日のマクロ的な貨物輸送量(輸送トン数)は、人口減少の始まった2005年に先立って、既に2000年度にピークを迎えている。今後は景気動向による短期的な浮き沈みはあっても、長期的には減少傾向が続く。 強い者がより強く、弱い者はより弱く そのことが物流市場にどのような影響をもたらすのか。経済規模の縮小によって、物流ニーズや市場の勢力図はどう変わるのか。今回の不況で図らずもそれが前もって実地で検証されることにな

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    yosh0419 2010/08/09
  • ゆうパックに何が起きたのか 責任者不在の再国有化が招いた失敗の必然:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便

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  • 菅政権発足で、物流行政における「第三の道」を考えた:日経ビジネスオンライン

    鳩山由紀夫・前政権で国土交通大臣政務官を務め、菅直人・新政権で同副大臣に昇格した民主党の三日月大造衆議院議員に5月にインタビューしたところ、物流行政において民主党は「第三の道」を目指しているという。 菅首相の個人ウェブサイトにも、2009年11月22日付けで「経済における第三の道」と題した次のような記述がある。 経済成長戦略がないと批判される民主党にとっては「第三の道」こそが、自民党の新自由主義政策に代わる新たな経済政策ビジョンであるようだ。 それでは物流行政における「第三の道」とは、具体的にどのような政策を意味するのか。筆者なりに手元にある材料を整理してみた。 ばらまきでも市場原理でもない 「第三の道」とは、元はイギリスで規制緩和と民営化を柱とする新自由主義政策を進めたマーガレット・サッチャー政権以来の保守党に対抗するため、左派のトニー・ブレア労働党が掲げた政策ビジョンだ。 市場原理万能

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    yosh0419 2010/06/17
  • 同じ条件でも支払い運賃は倍も違う:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 社団法人日ロジスティクスシステム協会(JILS)の調査によると、マクロ統計から推計した日の総物流コストは44.5兆円だという(2006年度)。GDP(国内総生産)に占める物流コストの比率は8.7%ということになる。 欧米の調査では、先進国のGDP物流コスト比率はどこも10%前後になっている。それと比べると8.7%という数字は若干低い気もするが、日の国土が狭いことも影響しているのかもしれない。 一方、個別企業に対するアンケート調査の結果を集計した日企業の対売上高物流コスト比率は、同じ2006年度で5.01%となっている(JILS調べ)。 マクロとミクロで調査結果が大きく違うのは、物流コストとして認識されていない費用がそれだけたくさんある

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  • vsアマゾン、物流で挑む楽天の算盤勘定:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 楽天が物流インフラの整備に腰を入れる。 約8000坪の倉庫スペースを千葉県市川市塩浜に確保した。物流不動産開発のプロロジス(東京都港区)が所有する汎用型物流施設「プロロジスパーク市川I」の4階で、アマゾンジャパン(東京都渋谷区)の「アマゾン市川フルフィルメントセンター」とは目と鼻の先だ。 今年3月に100%出資で設立した物流子会社の楽天物流が新センターの運営に当たる。同社は5月中に倉庫業および貨物利用運送業の申請を済ませ、仮想商店街「楽天市場」の出店者を対象とした物流事業を開始する。 全国の出店者の物流をネットワークする これまで楽天は、物流機能をアウトソーシングやアライアンスで手当てしてきた。自社で在庫を抱えることも避けてきた。 2008

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    yosh0419 2010/05/19
  • 「政官業のトライアングル」復活のトラック業界:日経ビジネスオンライン

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  • 「ペリカン便」消滅後の物流市場:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン どこまで気なのかは分からないが、亀井静香郵政・金融担当省が「日郵政グループの約22万人の非正規社員のうち希望者全員を正社員にする」とぶちあげている。 非正規社員の大半は郵政4事業の中でも郵便事業に従事している。郵便事業の労働力の約半分が非正規社員だ。 正社員と非正規社員では、実質的な人件費コストが「2倍違う」と言われる。そして郵便事業は、人件費が営業原価の約65%を占めている。 郵便事業の平成21年(2009年)度予算の人件費は1兆1141億円で、営業利益は287億円だ。非正規社員のほんの一部を正社員化するだけでも大幅な赤字に陥る。 収支を合わせるには、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の利益で穴埋めするか、郵便料金を大幅に値上げするか、あるいは赤

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    yosh0419 2010/03/03
  • 「経験と勘と度胸」では限界の調達購買:日経ビジネスオンライン

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    yosh0419 2010/02/18
  • 「交通基本法」がやって来る:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 民主党政府が交通運輸行政の憲法となる「交通基法」の制定を進めている。今年6月をメドに検討会の答申をまとめ、次期通常国会に法案を提出する見通しだ。 民主党は2002年と2006年にも社民党と共同で同法案を国会に提出しているが、いずれも審議未了で廃案となっている。しかし、与党となった今回は成立する可能性が高い。 民営化と規制緩和、そして道路整備重視という流れが逆転する。自民党政権時代の交通運輸行政から180度転換することになる。 国民の移動する権利 当然、物流は大きな影響を受ける。輸送機関の公営化と事業規制の強化が進む。モーダルシフトによる環境負荷低減も促進されるはずだ。 ただし、市場競争が停滞することで、物流の生産性や利便性は低下しそうだ。自

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    yosh0419 2010/02/03
    「同様のごまかしが、今度は交通基本法という理念の下に、さらに広い範囲で行われることを筆者は危惧している。 」それは危惧ではなく,過去の事例に基づいた確度の高い予測というものでは
  • 派遣法改正で、労務管理は作り直し:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回のコラムでは、トラック一辺倒だった日の物流が歴史的な転換期を迎えていることを報告した。それに伴って物流業の労務管理のあり方も大きく変わろうとしている。 物流業のコストの6割は人件費が占める。そのため、昔から物流業においては労務管理が最大の経営課題とされてきた。 物流現場には、あらゆるタイプの労働組合が入り込んでいる。“労組のデパート”と言われるほどだ。 そのうち主流派の労組を御用組合として手なずけて、戦闘的な組合の排除に成功した経営者が、これまでは優秀な経営者だと評価された。 今でも中堅以上のトラック運送会社には、労組担当を経験していることが、社長レースに名乗りを上げる条件になっているところが多い。 『沈まぬ太陽』さながらの労組対策 一

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  • さよなら、トラック物流:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン トラック運送会社の数が史上初めて減少に転じた。2009年12月末に国土交通省が発表した2008年度の貨物自動車運送事業者数は6万2892社で、前年度から230社減少した。 日のトラック運送会社の数は、1990年の「物流二法」(「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」)の施行による規制緩和を契機として、一貫して増え続けてきた。 毎年2000社前後の新規参入があり、退出は500社程度に抑えられていたことから、1990年度時点の約4万社が2007年度には6万3000社余りにまで膨らんだ。 しかし、拡大ペースは2007年度から陰りが見え始めていた。新規参入の数が減り、廃業や倒産などの退出が増えた。そして2008年度はついに退出が新規参入を上

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    yosh0419 2010/01/05
  • 東京新聞:【関連】『脱西川』郵政で決断 ペリカン便吸収 赤字事業 人員削減が難題:経済(TOKYO Web)

    総務省から認可が下りず、宙に浮いていた日通運との宅配便合弁会社「JPエクスプレス(JPEX)」を、郵便事業会社が吸収する方針を固めたのは、親会社である日郵政の西川善文前社長の辞任がきっかけだった。(上田融、花井勝規) 「ゆうパック」「ペリカン便」の統合計画は、西川前社長の指導の下、側近グループが進めたプロジェクト。今回留任した北村憲雄会長ら郵便事業会社執行部は、計画の見直しには慎重で足踏み状態が続いていた。 ところが斎藤次郎新社長ら日郵政の新執行部は、日通との「契約破棄」も視野に早期の幕引きを指示。総務省と協議の結果、合弁のJPEXを完全子会社化した後、郵便事業会社体に吸収する軟着陸路線を目指すことになった。

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    yosh0419 2009/11/26
  • エコ物流、“身内の壁”で危機:日経ビジネスオンライン

    のCO2(二酸化炭素)排出量の約2割を占める運輸部門。環境負荷を減らすためにトラックから鉄道などへの転換が必要とされる。だが、エコ物流の担い手であるJR貨物は思わぬ障害に苦しんでいる。 「トラック」vs「鉄道」。輸送量当たりのCO2(二酸化炭素)排出量で見れば、約7対1で鉄道の圧勝となる。経済活動が盛んになれば物流量も増え、温暖化ガスの排出量も増加する。それを抑えるには、トラックから鉄道など、より環境負荷の低い輸送手段に転換する「モーダルシフト」が必要とされる。 その鉄道輸送を一手に担っているのが、日貨物鉄道(JR貨物)だ。不況で物流量全体が低迷する中、企業の環境対策の一環としてエコ物流に対するニーズは高まっている。 例えばトヨタ自動車は、3年前に岩手県にある自動車生産工場への部品輸送を鉄道に切り替えた。愛知県内の部品メーカー各社から名古屋南貨物駅に集められた部品は、盛岡貨物ターミナ

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    yosh0419 2009/10/16
    NBonlineの記事ということもあってか鉄っちゃん達の食いつきは今ひとつ
  • 郵政見直しで日本通運「まいった」 「宅配」統合延期、株価下落

    通運の株価下落が止まらない。2009年10月1日に予定していた日郵便(JP)の宅配便事業との経営統合が、目前で頓挫したからだ。鳩山新政権は郵政民営化の見直しを掲げ、「延期」どころか「破談」の可能性もささやかれている。経営統合で宅配便最大手のヤマトホールディングス(HD)と、第2位の佐川急便を追撃するはずだったが一転、日通は厳しい事態に追い込まれている。 日通株、総選挙後に12%落ち込み 2009年9月29日の東京株式市場は、前日に一時1万円を割り込んだ反動から買いが活発。日経平均株価は終値で、前日比90円68銭高の1万100円20銭で引けた。 そんな中にあっても、日通運の株価はさえない。同日は終値364円。前日比4円下がった。民主党が大勝した総選挙の翌日、8月31日の終値で416円あった株価は12.5%下落。以降、下落基調が鮮明になって、それが止まらない。 ちなみに、ヤマトHDの9

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    yosh0419 2009/10/04
  • 最低時給1000円時代の現場:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 今回の総選挙で民主党は最低賃金を全国平均で時給1000円まで引き上げると公約した。地域を問わずに一律で適用する「全国最低賃金」を新たに設定し、まずは最低時給を800円に底上げするという。 2008年度の最低賃金は全国平均で時給703円。これを800円にすれば13.8%増、1000円だと42.2%増だ。地域別で最も安い宮崎県、鹿児島県、沖縄県の場合、現状が627円なので、800円で27.6%増となる。1000円では、59.5%増にもなってしまう。 物流コストは約6割が人件費だ。最低時給が1000円になれば、物流コストも当然、大幅に増加する。日のGDP(国内総生産)で約10%を占めている物流コストの上昇は、物価に甚大な影響を与える。 それでも物

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    yosh0419 2009/09/10
    『「格差社会を生み出した原因は、-略-労働集約型から知識集約型に産業構造がシフトしたこと-略」という慧眼が素晴らしい記事でした。』同意.けど世論がこのコンセンサスに至るのは時間を要すると思う…
  • ウォルマートの“見えない”強さ:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 米ウォルマート・ストアーズは、総従業員数約210万人、売上高約40兆円を誇る世界最大の企業だ。日の西友も含め、世界16カ国に約8000店の総合スーパーマーケットやディスカウントストアを展開している。 日の流通業界では、その店舗を訪問する米国視察ツアーが頻繁に実施されている。しかし、いくら注意深く見学しても、欠品したまま空いた棚がやけに目につくだけで、何が凄いのかさっぱり分からない。むしろ日人の目には、品揃えは単調で貧弱にさえ見える。 日では店頭在庫の補充を怠らず、常にびっしりと棚に商品を陳列しておくことが当たり前とされている。欠品すれば売上機会を逃してしまう恐れがあり、売り場の見栄えも良くないからだ。 粗利が低くても儲かる秘密 顧客対

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    yosh0419 2009/08/18
    良記事.久々にNBonlineで金を払ってもいいと思わせる記事を読ませてもらった気がする