吉沢南、『私たちの中のアジアの戦争 仏領インドシナの「日本人」』、有志社 今年の5月に出た本だが、当初は1986年に朝日選書として刊行されたもの。著者は2001年に亡くなっているので、再刊にあたって加筆されているといったことはない。約四半世紀前の文献を再刊する意義については、大門正克・横浜国大教授が「解説 未完の同時代史研究」で明らかにしている。すなわち、中国史・ヴェトナム史を専門としていた著者のオーラル・ヒストリー（著者の言葉では「聞き取り」）への取り組みの再評価、である。 アジア・太平洋戦争期におけるヴェトナムと日本との関わりというと「仏印進駐」は多くの人が知っているだろうし、対戦末期に発生した飢餓や明号作戦を思い起こす人もいるだろうが、それ以上のことはあまり知られていないのが実態だろう。そうした知識の欠落を幾分か補ってくれる*1という側面もさることながら、やはり著者が「聞き取り」の方
太平洋戦争末期の本土空襲で障害を負ったり、肉親を失ったりしながら、国の援護がない空襲被害者が、終戦から６５年となる８月、救済法の制定を求める初の全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」（仮称）を発足させる。昨年末、東京大空襲訴訟で損害賠償請求を棄却した東京地裁が、立法を通じて解決すべきだと求めたのを受け、同訴訟と大阪空襲訴訟の原告団が中心となって検討してきた。 東京大空襲訴訟原告団によると、参加するのは東京、大阪、名古屋の各大空襲の被害者らのほか、青森、前橋、静岡、佐世保（長崎県）各市など東北から九州まで約１０都市の遺族会や空襲を記録する会など二十数団体。日本原水爆被害者団体協議会や民主、社民、共産などの国会議員有志も支援を表明している。１３日午後に東京で準備会を開き、８月１４日、東京都台東区で結成集会を開催する。 旧軍人・軍属とその遺族には恩給や、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく年
（7/10 14:45 このエントリは後から少し追記修正をしました。） 7/7 官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm （仙谷由人（せんごく よしと）氏の発言は、わかりやすいよう太字にしてあります。） 仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当
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