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asahi.com（朝日新聞社）：空襲被災者、全国組織結成へ 救済法の制定求め - 社会
太平洋戦争末期の本土空襲で障害を負ったり、肉親を失ったりしながら、国の援護がない空襲被害者が、終... 太平洋戦争末期の本土空襲で障害を負ったり、肉親を失ったりしながら、国の援護がない空襲被害者が、終戦から６５年となる８月、救済法の制定を求める初の全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」（仮称）を発足させる。昨年末、東京大空襲訴訟で損害賠償請求を棄却した東京地裁が、立法を通じて解決すべきだと求めたのを受け、同訴訟と大阪空襲訴訟の原告団が中心となって検討してきた。 東京大空襲訴訟原告団によると、参加するのは東京、大阪、名古屋の各大空襲の被害者らのほか、青森、前橋、静岡、佐世保（長崎県）各市など東北から九州まで約１０都市の遺族会や空襲を記録する会など二十数団体。日本原水爆被害者団体協議会や民主、社民、共産などの国会議員有志も支援を表明している。１３日午後に東京で準備会を開き、８月１４日、東京都台東区で結成集会を開催する。 旧軍人・軍属とその遺族には恩給や、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく年
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2010/07/13 リンク