電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の自殺は過労が原因の労災と認定されたことを受け、東京労働局と三田労働基準監督署は10月14日午後、労働基準法違反の疑いで電通本社(東京都港区)に立ち入り調査に入った。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、労務管理の実態を詳しく調べる。毎日新聞などが報じた。 電通では1991年、入社2年目の男性社員が過労で自殺したことが問題化した。労働局などはこの時の反省が社内で十分生かされていない点を重視し、臨検に踏み切ることを決めた。労基法上、労働基準監督官は臨検して企業側に帳簿と書類の提出を求め、使用者や労働者を尋問できると規定している。 高橋さんは昨年4月に入社し、同12月25日に自殺。三田労基署は先月、「仕事量の著しい増加で、残業時間が(前月の2.5倍以上に)増大してうつ病を発症し、自殺に至った」と認定した。高橋さんの時間外労働につ
2016年10月7日、三田労働基準監督署は元電通社員 高橋まつりさん(享年24歳)の自殺について、これを過労死と認定した。 24歳東大卒女性社員が過労死 電通勤務「1日2時間しか寝れない」 クリスマスに投身自殺 労基署が認定 電通は過去にも社員の過労死事件を起こしており、2000年まで遺族との係争を続けていた。今回の事件はその反省が活かされることなく、同じ悲劇が繰り返されてしまったという形になる。ちなみに、前回の被害者も今回と同じ24歳。新卒一年目での自殺…というのも同じパターンだ。 【事例紹介】1991年 電通の過労自殺事件を紹介します。 今回の過労自殺事件が過去の事例と異なり興味深い点は、SNSによる被害の可視化が可能になっていることだ。上の朝日新聞の報道にもあるように、高橋まつりさんはtwitterアカウントを持っており、友人や家族に向けてひんぱんに「つぶやき」を投稿していた。 その
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がSNS上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、25日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」(東京都豊島区)の常石博之副社長は26日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとSNS上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
スプリックスが運営する中高生向けSNSアプリ「ゴルスタ」が炎上しています。少しでも運営を批判したユーザーを即座にBAN(アカウント停止)したり、復帰を望むユーザーには反省文を書かせたりと、その思想統制ぶりが「まるでカルト宗教のようだ」などと話題に。また、運営の業務を妨害したユーザーの個人情報をTwitterに“晒した”といった情報もあります。 (ゴルスタ公式サイトより) ゴルスタを運営するスプリックスは、他に教育関連の事業も行っています(スプリックス公式サイトより) 「ゴルスタ」は“中高生限定”をうたったSNS配信アプリ。登録することで他のユーザーとつながったり、手軽にライブ配信ができたりするのが特徴で、近年利用者数を伸ばしていました。ゴルスタ運営は運営批判をしたユーザーだけでなく、それに同意したユーザーもBANしていると指摘されており、「実質的に言論統制なのではないか」との意見も。また、
アニメ制作企業は東京一極集中で、1社当たりの平均収入はピークの2006年から約4割減っている――帝国データバンクがこのほど、アニメ制作企業の経営実態を調査した結果を発表した。 同社の企業データベースなどを基に、アニメ制作を主な事業としている153社を集計した。 それによると、94.1%の企業(144社)が東京都に本社を置き、杉並区(36社)と練馬区(26社)の2区で半数以上を占めた。23区外では武蔵野市(9社)・西東京市(8社)などが多く、23区西部から都下にかけて位置する企業が多かった。東映アニメーション(中野区)などアニメ草創期を築いた企業が東京西部に集中していることに加え、近接性がビジネス面で有利に働く事情があるためとみている。 年度別に収入高が判明した企業の1社当たりの平均を過去10年間(05年~14年度)で比較すると、06年度(14億5300万円)をピークに減少傾向で推移。DVD
フレックスタイム制度も見直し、出勤義務がある「コアタイム」を廃止。これまで以上に時間や場所にとらわれない働き方を追求し、業務効率と生産性の向上を目指す。同社のユーザー企業ともノウハウを共有し、ワークスタイル変革に活用してもらう方針だ。 関連記事 ロート製薬“兼業”OKに 正社員1500人対象 4月から ロート製薬が、従業員の兼業を認める「社外チャレンジワーク制度」を導入する。 リクルート、全従業員にリモートワーク本格導入 雇用形態問わず、上限日数なし 会社以外の場所で勤務できるリモートワークを、リクルートが全従業員を対象に本格導入。育児や介護などの事情がなくても利用でき、上限日数は設けない。 Glassdoorの「働きやすい企業ランキング」、トップはAirbnb Facebookは5位、Googleは8位 米キャリア情報サイトGlassdoorが毎年発表する「雇用者が選ぶ最も待遇の良い米国
タマキン潰し本格化、国民民主党の「103万円の壁」見直しに厚生労働省が「106万円の壁」撤廃をぶつける
作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート(TDR)といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなTDRに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、TDRが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ10落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数(JCSI)」という日本の小売サービス業32業種・上位企業約400社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度(CS)上位企業のランキングに変化が起こった。2009年以来、劇団四季とトップを争ってきたTDRが、あくまで暫定値では
アマゾン、短期バイトでも厳しすぎる「辞めた後の条件」2015.03.29 19:0023,090 福田ミホ 低賃金での職探しに、さらなる足かせ。 アマゾンの倉庫でほんの短い期間でも働くと、辞めたあと1年半は「競合他社」への転職をしないという契約にサインさせられることが発覚しました。The Vergeがアマゾンの倉庫作業員がサインさせられている競業避止契約の内容を入手して公開しています。そこでは「競合他社」の定義が異様に広く、これじゃほとんど転職できないのでは?と思えるくらいなんです。The Vergeにはこうあります。 アマゾンはこれらの従業員が短期的なものであっても、厳格で広範囲な競業避止契約にサインさせている。The Vergeが入手したその契約書では、従業員に対し、彼らがアマゾンで扱った製品やサービスと「直接的または間接的に」競合するものを扱う企業では1年半の間働かないことを約束させ
角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」 新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は(1/2 ページ) 「プラットフォームとコンテンツ、双方を提供してきた会社が1つになる」――ドワンゴの川上量生会長は5月14日、KADOKAWAとの経営統合を発表した記者会見でこう述べ、両社の親和性の高さを強調した。KADOKAWAの角川歴彦会長は「ようやく私は、川上さんという若い経営者を手にしたんだと思う」と感慨深げに語り、川上会長の経営手腕に大きな期待を寄せた。 ドワンゴの技術力をKADOKAWAに 「日の丸プラットフォームを」 両社で統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を10月1日付けで設立し、2社が100%子会社として傘下に入る形。新会社の社長にはKADOKAWA相談役の佐藤辰男氏、会長にはドワンゴの川上会長が就任し、角川会長は取締役相談役に就く。株式移転比率は
Tom @tomtom_tom3 インフルエンザとかノロとか、ちょっとした微熱だったり下痢だったりしても休めりゃいいけど、休んだら給料に響く非正規雇用の人が、数日休んで述べ数万円の損失を被ってまで休むかというと、休まないでしょ。感染症が自己管理だけで防げないのに、自己責任のように言う連中も変だし。 2014-01-17 21:48:48 Tom @tomtom_tom3 子供が胃腸炎やらインフルエンザにかかると、老人施設やら飲食施設に勤めている家族が「会社から診断書をもらえと…」「仕事を休むようにと…」って言う場合がある。これが非正規雇用の人だったりすると、自分だけでなく子供が病気でも減給だったりするのよね。 2014-01-17 22:03:28 Tom @tomtom_tom3 まあ、会社であれ学校であれ常に誰かがインフルエンザやらノロのウイルスを持って出勤していると想定して対策するの
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