昨年公開の映画「シン・ゴジラ」では、東京がゴジラの攻撃を受けたことで日本円と国債が暴落したというエピソードが出てくる。だが、現実の世界では、朝鮮半島の有事が懸念されるなかで為替は円高に進んでいる。なぜ「有事の円高」という現象が起きているのだろうか。 ２０１１年３月の東日本大震災の際にも円高が進み、国債はあまり動かなかった。これについては伝統的な理論での説明が可能だ。東日本大震災のような国内危機では大規模復興予算が組まれる。そこで金融政策を緩和しないと、国内金利高の連想が働き、日本の実質金利が高くなるので円高になりやすい。これは、いわゆる「マンデル・フレミング」効果であり、阪神淡路大震災の時にも確認されている。 ０８年９月のリーマン・ショックや１０年の欧州債務危機の時にも円高となった。これは、各国が金融緩和を猛烈に行ったのに対し、当時の白川方明（まさあき）総裁率いる日銀が無為無策だったためだ
為替の予測はかくも難しいが… ひと昔前は「有事のドル買い」がセオリーだったのに、最近の為替市場では、「有事の円買い」が常識になっているという。たしかにそうだ。東日本大震災の時には円高が進んだ。今回も朝鮮半島緊張が懸念されるなか、為替は円高になっている。 筆者は、為替について短期の見方を示すことはほとんどない。為替の短期的（概ね半年～1年以内）な動きを分析すれば、ほとんどランダムウォークになっている。つまり、その状態で為替の予測をすることは、サイコロの目をあてるのに等しい「神業」になる、ということだ。短期の予想することは無謀なので、筆者はやらないことにしている。 短期以外、つまり中長期では、実質金利差や貨幣量比率などを参考に、国際金融理論に基づき7割程度の予想ができる場合もあるので、必要な場合は中長期の予想だけ行うこととしている。ただし、この「有事の円買い」というのは、面白い話題なので、今回
為替は４月４日時点で１ドル＝１１１円台と、昨年に比べて円高基調で推移している。企業業績への影響も懸念されているが、中長期的にみて円高がさらに進むのだろうか。 為替相場に関する通説は、内外金利差で為替は決まるというものだ。それによれば、金利が相対的に低い国ほど通貨が安くなる。マイナス金利を採用した日本についていえば、円安になってしかるべきだが、最近は逆に円高になっている。 短期的な為替変動は気まぐれで、逐一説明することはできない。市場の気まぐれで、半年～１年程度、理論と違う動きになったからといっても不思議でもない。 それでもあえて市場関係者の感覚から説明すると、日銀の量的緩和の打ち止め感があるというものだ。これは「量的緩和が限界を迎えた」という一部の市場関係者の感覚とも合う。そのため内外金利差からみて今以上の円安要因はないとみて、円高に振れているというものだ。 ただ、量的緩和が限界になったと
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