先週、某テレビ番組に出ていたとき、総選挙で各党の政策を知るために、各党の公約を見ているかが話題になった。街頭アンケートでは、見ていないという人が過半数以上であった。 各党の公約、全文を読んだほうがよい 番組の出演者から、どこに出ているのかと聞かれたので、インターネット上で読めるといった。新聞でも要約は出ているが、選挙なのでオリジナルをそのまま読んだ方が面白い。以下は、本コラムの読者であれば、ご存じだろうが、以下のサイトで各党の公約を読める。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf 公明党 http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/tax.php 民主党 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先日、ＢＳ朝日の田原総一朗さんの番組「激論クロスファイア」に出ていたら、驚いたことがあった。 討論相手の増田寛也さんが、「財政再建には増税が必要」と思い込んでいたことではない。もちろん、「財政再建のためには増税で

とうとう消費増税がスキップされることになった。最強官庁の財務省が負けたのだ。 ５年前に民主党政権が誕生した際、政権運営に不慣れなことにつけ込んだ財務省は、東日本大震災での復興増税を実施し、消費増税の「時限爆弾」設置にも成功した。 東日本大震災のような１００年に１度クラスの危機の場合、本来なら「１００年物国債」を発行して負担を平準化するべきだが、復興増税は経済政策のセオリーを無視したものだった。 消費増税も民主党が公約していなかったもので、「代表なくして課税なし」の民主主義の基本から逸脱したものだ。 復興増税はまんまと実現し、消費増税の時限爆弾も１発目（４月の８％への増税）まではうまくいったが、２発目は直前で止められた。今、消費増税爆弾が破裂したら、日本経済が沈没しかねない状況だった。 今回の消費増税でも、財務省のブロパガンダはひどいものだった。マスコミ、学者やエコノミストを多数動員した。

「増税延期なんて、とんでもない!」東大出エリートが最後の抵抗　籠絡 説得 恫喝……財務官僚が今、この瞬間にやっていること 急転直下!いざ年内総選挙へ 死んだふり作戦 東京・霞が関の中で、未明まで照明が消えない不夜城として知られる財務省庁舎。戦中の'43年に建築された地上5階、地下1階の趣ある建物で、最上階には全国の徴税部隊を指揮する国税庁が陣取る。東大法学部卒を中心としたエリートたちが昼夜を問わず働く、まさに日本の中枢だ。 既定路線といわれた消費税の10%への税率引き上げに暗雲が立ちこめはじめた11月初旬。そんな庁舎内はさぞやバタバタとしているかと思いきや、「不気味なほどの静寂」(全国紙経済部記者)に包まれていた。 時の総理をも「格下」とバカにし、自分たちの掌の上ですべてが回っているかのように我がもの顔で振る舞う。そんなプライドの固まりの英才集団が、悲願である消費増税が延期されかねない危機

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

今週、政府が2015年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を延期する方向で最終調整に入っており、安倍晋三首相は再増税延期の是非を国民に問うために衆議院を解散する意向だと一斉に報じられた。ただし、現在首相は外遊中で帰国は17日であり、首相の公式発言からはこうした話は一切聞こえてこず、憶測だけが一人歩きしている状態だ。だが、衆院議員の中にはすでに選挙事務所などを確保している人も多く、もはや解散は止められない様相を呈している。 こうした中で、これまで再増税一辺倒であった民主党も一転して延期容認に傾いているという報道も出てきており、野党も急な選挙で混乱状態に陥っている。何しろ民主党は先の総選挙から2年も経過するにもかかわらず、全選挙区の半分にも候補者を立てられておらず準備不足だ。日本維新の会との連携も不調であり、頼みの野党間での選挙協力も期待できず、あたふたと方針を変更している。日本経

公立小学校の35人学級制を、財政再建のために40人学級制に変更する―。財務省がそんな計画を目論んでいる。政府内では下村博文・文部科学大臣がその方針に反発しているが、財務省は一体何を考えているのだろうか。 学校では、1クラスの生徒数は少ないほうがいいというのは、何となくみんなが感じていることだろう。生徒数が多ければ、先生の目が届かなくなり、生徒のほうも先生からみられていないと学習に身が入らない。このようなことは常識だと思うが、財務省はそう考えないということか。 海外の事情はどうなっているのか、調べてみた。 OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の小学校の平均学級規模は、28・0人（OECD平均21・6人）と、韓国、チリに次いで3番目に多い。主要国の学級規模の基準を見ると、イギリスは第1～2学年で30人上限、フランスは平均で17～20人、アメリカとドイツは州によって異なるが、アメリカ

財務省のメディア戦略として、いわゆる「ご説明」はかなり以前から行われてきた。筆者が１９８０年に旧大蔵省に入省した当時でさえ、財政再建キャンペーンがあった。財政統計の大きな数字ではなく、国を家計に例えて実感できる大きさの数字にしたり、文章ではなく、絵（ポンチ絵と呼ばれる）にしたりという手法は今でも使われている。 ９０年代になると、財政再建ができたので、キャンペーンは大々的にはなくなったが、消費増税について各界への根回しは恒常的に行われていたと思う。９４年の「国民福祉税」構想では手痛い批判を浴びていたが、大蔵官僚自身が公の場でも説明を行っていた。 そうした官僚自らが説明するスタイルが一変したのは、９８年に発覚した大蔵省スキャンダルだ。とても、官僚が自ら全面に立って説明することはできなくなった。 官僚個人では、マスコミ、政治家、学者へのコネがあったので、個人ベースの「ご説明」は行われていたようだ

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理系の世界ではＳＴＡＰ論文の不正問題が追及されている。一方、経済学で「増税で景気は悪化しない」と主張して政府の増税をサポートし、結果的に国民経済に害を与える主張を行った学者は多いが、その誤った主張をわびる人はいない。 例えば、土居丈朗（たけろう）・慶応大学教授は、景気が悪い状態で増税をしたらもっとひどくなるのではないかという批判に対して、「消費税増税によって１９９７年に家計の消費が減少したという現象は観察されないという経済学の研究がある」「消費税が引き上げられるということが予告されたならば、それを織り込んで、できるだけ早めに買い物をしようと思うので、デフレが止まる」と主張していた。 さらに、「消費税増税を含む緊縮的な財政政策は、むしろ円安要因になるということが経済学では知られているので、輸出が再び多くなるということを通じて、景気に対する影響は軽微である」と指摘。日本の消費税率と経済成長率が

ジャーナリスト 長谷川学 送り込まれた「刺客」 政府が7月4日に決定した中央省庁幹部人事が注目を集めている。 これは中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」発足後、初の本格人事で、審議官級以上の約600人が対象だ。 菅義偉官房長官が幹部候補者の名簿を作成し、任命権を持つ閣僚が首相や官房長官と協議して決めることで、官邸主導の強化を図ったものだが、人事を中心的にまとめたのは元大蔵(当時)官僚の加藤勝信内閣官房副長官である。 加藤氏は安倍首相が全幅の信頼を置く側近中の側近で、首相の強い推しで初代の内閣人事局長に就いた。4日の人事では村木厚子厚生労働省事務次官(59歳)の留任、各省庁での女性局長誕生など、「女性の活用」がマスコミの関心を集めたが、本当の主役は別にいた。 財務省から省庁間交流で厚労省に送り込まれた谷内繁・理財局総務課長(51歳)である。 谷内氏は'86年入省。東大法学部卒で主税

来年10月から消費税率を8%から10%に上げるかどうかをめぐり、首相官邸と財務省の攻防が次第に熱を帯びてきている。 首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉ら官邸側は消費税率の再引き上げに慎重なのに対し、財務省や自民党税制調査会は何としても法律通りに実施すべく執念を燃やしている。 安倍が決断する時期は12月上旬。再増税は2016年夏の参院選、おそらく参院選と同時か、その前に行われる衆院選の勝敗に大きな影響を与えるだけに、この決断は文字通り政権の命運を賭けた決断となろう。 民主党が仕掛けた「時限爆弾」 消費税を今年4月から8%に、来年10月から10%に引き上げる法律は民主党政権下の2012年8月10日、民主、自民、公明3党の賛成多数で成立した。当時の首相・野田佳彦は成立させるために、自公両党党首に「近いうちに国民の信を問う」と約束。自公両党からこの約束の履行を迫られ、野田は同年11月に衆院を解散、同

［東京　２４日　ロイター］ - 浅川雅嗣・財務省総括審官は２４日、金融市場パネルで財政健全化について講演し、「アベノミクスにおける第２の矢である機動的な財政出動のことを、必要に応じて財政出動するが、基本的には財政再建という意味だ」との認識を示した。 浅川総括審議官は、財政再建の視点からアベノミクスの成功のカギを指摘した。賃金上昇につながらないような「悪い物価上昇」にならないようにすることが、税収増加を通じて財政健全化に貢献すると説明。そのためには、第３の矢で実体経済の体質強化の取り組みを進め、設備投資や企業収益の増加がきちんと賃金・消費の増加につながる好循環が必要だとした。

先日ツイッターで、「Z省の暗黒史は小泉時代。増税はストップで、特殊法人民営化で天下り先はなくなるから、踏んだり蹴られたり。民営化は株式売却収入だけではなく、補助金機関が納税法人に転化するので、財政収支好転で増税勢力には不都合。民営化反対勢力と増税勢力に親和性があるのは意外と知られていない」と書いた。 もちろん、Z省は財務省のことで、いろいろなコメントが来た。 小泉政権時代と「増税なしで財政再建」 その中で、面白かったのは、私の見立てとは逆に、「マスコミでは、小泉首相が財務省の『後ろ盾』として予算を削減して、小泉政権時代は財務省にとっては財政改革が進んだ『よき時代』と思っている」というものだった。 たしかに、小泉政権時代には、各年度予算シーリングをかけて、予算歳出は80兆円程度を維持していた。その一方、増税は基本的にやらなかった。その結果、プライマリー収支は改善し、均衡まであと一歩だった。2

この国は俺たちのためにある　そこどけ!財務省「花の54年組」4人衆のお通りだ 加藤勝信・木下康司・香川俊介・田中一穂 アベノミクスに陰りが見え始めた。政府は「骨太の方針」を発表したが、マーケットの反応は薄い。一方、来年にはさらなる増税が国民を襲う。民意不在の政策の背後に、高笑いをしている奴らがいる。 消費増税の立て役者たち 日本の中枢が、ただ一つの世代に握られた。ともに'79年に大蔵省(現・財務省)に入省した「花の昭和54年組」が霞が関の実権を握り、国家財政を我が物にしようとしているのだ。 それを盤石なものとするために財務省が画策し、安倍晋三総理、麻生太郎財務大臣に認めさせたのが、同期3人で財務省事務次官のポジションをたらい回しにする「超異例」の人事である。 この7月に現事務次官の木下康司氏(57歳)が退任し、その後任に現主計局長である香川俊介氏(57歳)が昇格する人事が内定した。そして香

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税増税の影響が少しずつ出てきているようだ。5月29日付の本コラムで、消費税増税の影響は97年に近いのではないかと予測したが、その懸念が徐々に高まっている。 6月27日、重要な統計数字が公表された。筆者として注

法人税パラドックスは存在するか 法人税減税を実施すべきかどうかが大問題になっている。減税賛成派は、「法人税を減税すれば、国内投資が活発化され、日本企業の海外脱出が抑制されて、海外からの投資を呼び込むことができ、成長率を高めることができる」「現在35％の法人税をアジア諸国の標準である25％にまで引き下げるべきである。経済が活性化されることにより、法人税減税の減収効果は大きくない」という。 実際に、日本を除くOECD諸国では近年、法人税を大幅に引き下げた国が多いが、これらの国では法人税収入がむしろ増加したという現象がある。これは法人税パラドックスと呼ばれ、法人税減税で経済が活性化され、税収が増えたことにより、法人税率の引き下げ分以上の増収があったこと、ほかにも様々な例外的措置を廃止して法人税の課税ベースを広げたことも寄与していると説明されている（内閣府「経済財政白書」2010年度版、第3章第3