――集団的自衛権行使容認の閣議決定について歴史家や政治学者は大きな進展と見ている。軍事専門家のプリズムを通して見るとどうか。とくに朝鮮半島有事の場合、この政策変更はどのような重要性を持つか。 人によってそれぞれ違う視点があるだろうが、私の視点はこうだ。日本には朝鮮戦争時に国連施設として設置された7つの基地がある。それらは米軍が使用できる基地でもある。ただし、その7つの基地だけでは米軍の主戦力を朝鮮半島向けに展開することはできない。7つの基地のうち空軍基地は3つに過ぎないためだ。つまり、米軍は他の基地や施設を利用しなければ、有事の活動ができない。 しかし、実際に（日本国内の）他の施設を使用できるのかどうか、不安がある。その解消のためには他の形で日米協定を結んでおけばいい。これは、それほど難しいことではない。ところが、それらの協定は「あくまでも集団的自衛権の問題に深入りしない」という条件になっ
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
アルゼンチンと聞いて、真っ先にサッカーワールドカップの準優勝を思い出す人は多いだろう。経済学者だったら、100年前は世界有数の富める国だったのに、今では開発途上国に甘んじる珍しい国という印象が浮かんでくる。 『母をたずねて三千里』という名作アニメをご存じだろうか。19世紀末、イタリアに住む少年が母のいるアルゼンチンをはるばる訪ねる物語である。なぜ母がアルゼンチンにいるかといえば、当時裕福だったアルゼンチンに出稼ぎにいっていたから。つまり、当時はヨーロッパの国々よりアルゼンチンのほうが豊かであった。 アルゼンチンの100年間にわたる長期停滞は、経済学研究にとって興味深い対象だ。19世紀には開放経済で経済成長したが、20世紀には閉鎖経済だったので経済停滞したという説が有力だが、いまだに決定的なことはわかっていない。 その経済停滞の間に、民間会社のみならず、政府が何度も破綻しているのがアルゼンチ
ジャーナリスト 長谷川学 送り込まれた「刺客」 政府が7月4日に決定した中央省庁幹部人事が注目を集めている。 これは中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」発足後、初の本格人事で、審議官級以上の約600人が対象だ。 菅義偉官房長官が幹部候補者の名簿を作成し、任命権を持つ閣僚が首相や官房長官と協議して決めることで、官邸主導の強化を図ったものだが、人事を中心的にまとめたのは元大蔵(当時)官僚の加藤勝信内閣官房副長官である。 加藤氏は安倍首相が全幅の信頼を置く側近中の側近で、首相の強い推しで初代の内閣人事局長に就いた。4日の人事では村木厚子厚生労働省事務次官(59歳)の留任、各省庁での女性局長誕生など、「女性の活用」がマスコミの関心を集めたが、本当の主役は別にいた。 財務省から省庁間交流で厚労省に送り込まれた谷内繁・理財局総務課長(51歳)である。 谷内氏は'86年入省。東大法学部卒で主税
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