これまで5年間勤務してきた多摩大学の非常勤講師の職を離れることになり、先日最後の講義を終えた（なお、勤務を離れた理由は不祥事とかではない。念のため）。 私はむかし塾講師のバイトをやっていたせいか、講義では小難しい理論を喋るよりも、本来退屈な内容をおもしろく喋ってヤル気のない子をヤル気にさせるほうが得意であり、多摩大では1年生向けの中国語（必修の語学）の担当がいちばん楽しかった。いっぽう、頭を抱えたのが「普通の講義」である。 私たち中国ライターは、日常的に「中国とどう付き合うべきか」といった質問を受けることが多い。なので、講義でもひとまず日中関係史のような内容を喋っていたが、果たして大学教育の水準に見合う話だったのかは現在も悩ましいところだ。 ただ、中国は変化のスピードが速い。5年前の2012年度と現在の2017年度を比べると、似たような講義をしていても学生側に顕著な肌感覚の違いを感じたこと
参院平和安全法制特別委員会で１７日行われた安全保障関連法案の採決では、民主党の小西洋之参院議員が鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど、与野党が肉弾戦を繰り広げる大荒れの展開となった。 特別委では、野党が提出した鴻池氏の不信任動議を否決した後、まず自民党の山本一太元沖縄北方担当相が質疑打ち切り動議を提出。これを合図に自民党の若手参院議員約１０人が委員長席に詰めかけ、鴻池氏を守る態勢を築いた。 ようやく事態を察知した野党議員も一斉に委員長席に駆けつけたが、自民党側はスクラムを何重にも組んでブロック。防御網の最外には、大柄の元近鉄の４番打者・石井浩郎参院議員が陣取り、鴻池氏につかみかかろうとする野党議員を押さえつけた。 与党側は質疑打ち切り動議に続き、安保関連の２法案などを次々と可決。民主党の小西氏が委員会室後方の窓枠に足をかけ、鴻池氏めがけてダイビング攻撃を仕掛けようとしたが、自
戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
「生活保護は遺伝する」「（生活保護を受けている家庭の子どもは）根が腐る」「（生活保護受給者が多い）大阪はふきだまり」いかに候補者個人の発言であっても、特定の人たちへの「差別」といえるような発言はどこまで許されるのだろうか。選挙期間中であるため、各候補について報道機関各社はいつも以上に中立公平な取り扱いを求められるため、大手メディアでは書かれていないが、札幌市長選挙の候補者による発言が今、ネット上などで全国的な波紋を広げている。 札幌市長選では、５人が争っている。 札幌市長選、新人５氏の争い確定 人口減対策など争点（３月２９日、北海道新聞）２９日告示の札幌市長選で、同市選管は同日午後５時に立候補の届け出を締め切った。午前中に届け出た５氏以外に立候補はなく、いずれも新人５氏による争いが確定した。 立候補したのは届け出順に、共産党道委員会副委員長の春木智江氏（５６）＝共産党公認＝、元総務省自治大
ブクマで共産党の話が出てきたので昨日、とある札幌市内の共産党事務所での質疑応答について書き留めておくことにする。なお読者が退屈しないようにできるだけシンプルにしてキャッチーなものだけを抜粋した。 今回の質疑応答については「選挙で誰に入れればいいのかわからないので意見を聞きたい」というアポを取ったうえでとある共産党事務所に行って話を聞いた。 「ホントに行ったのか、脳内質疑応答ということはないだろうな」という慎重な読者のために事務所でもらったチラシを掲載するが、それでも疑わしいなら札幌市内の共産党事務所全てに電話すれば「そういう人が来た」とアリバイになるだろう。時間は11月26日（水曜）15時～16時だ。 なお、これはある事務所の一党員のハナシなので共産党総意ではないだろう。くれぐれもコピペサイトで「共産党に質疑応答した結果草草草草草」なんてタイトルをつけないよう。 Q（自身）「委員長はアベノ
家のポストにこんなのがあったんだが、これダメじゃね？ 選挙って文字ががっつり入っているんだが……。 電話代がもったいないので見過ごしたいのだがこうもあからさまだとちょっと。
行けなくなりました。 上のエントリーで銀歯が取れたことをお伝えしたが歯科に行くと「これはもうつきません、作り直しです」という宣告を受けました。 そして師走モードということで次の予約がよりにもよって公明党の予定ともろバッティングです。 この先は少なくても歯科が決着つくまでは動けないので選挙日が先か予定があくのか先かというところですが期待薄とお考えください。 というわけで申し訳ありませんでした。 聞く予定の項目 「結いの党は維新と合流したが、公明党は自民と合流しないのか」 「比例で自民と書いた場合と公明と書いた場合に何が変わるのか」 「共産党のいう所得税up、法人税upについてどう思うか」 「雇用が増えたと言っても非正規ばかりじゃないかという批判についてどう思うか」 「介護報酬が低すぎるという声についてどう思うか」 「いわゆるブラック企業という企業への対策についてどうするつもりか」 「軽減税率
維新の党は他の党とかなり毛色が違っており、いわゆる「一般党員」という身分がないようである。（いるのかもしれないが、北海道内については他の仕事と兼業だろう） なので候補予定者が事務所兼自宅になっているし、 今回の応対も候補予定者のコネクションの空手道場の応接室、ということになった。 実施時間 2014年11月28日12:30～13:10 小和田氏には内容をWebに掲載する旨をお伝えしている。このサイト自体のことも伝えている。 Q（自身）「よろしくお願いします。維新の党全体としてのお考えを伺いたいと思います。アベノミクスに関してですが点数をつけるとしたら何点でお考えでしょうか？」 A（維新の党北海道第三選挙区支部支部長 小和田康文氏） 「点数……点数と言うことは考えたことはありませんが『ダメ』という回答になります」 Q「ダメ？0点とも違うということですか？」 A「大きく後退した、という回答にし
（14時30分に電話をしてどこに投票すればいいかわからない、話を聞きたいと連絡済み） Q「失礼いたします……お電話したにのと申します」 A「あーはいはい、それじゃここに座って。ちょっとまだ今回のマニフェストのパンフが完成してないんだよね」 Q「よろしくお願いします」 A「で、なにを聞きたいの？」 Q「はい……民主党はアベノミクスを批判していますが、点数をつけるとしたら何点ですか？」 A「まあ0点だな」 Q「0点ですか……0点とする理由は何ですか？」 A「あーそれはこのペーパー見ればわかるから」 Q「！？（ジロジロ）あー……わかりました。現在の為替水準ですが、今の1ドル117円という値はどう思われますか？」 A「経済学者じゃないからわからないなー」 Q「消費税についてなんですが、今回10%を先送りしたというのはどう思われますか？」 A「アベノミクスが失敗だっていうのを証明しちゃったよね。さっ
兵庫県議会の野々村竜太郎議員が、2013年度、約300万円の政務活動費を支出していた問題で、同氏が7月1日に行なった説明会見を書き起こしました。会見中、氏が取り乱して号泣する姿がテレビやネット動画などで共有され、話題になっています。 冒頭に記者全員と名刺交換 野々村竜太郎氏（以下、野々村）：この度は、私の政務活動費、政務調査費の収支報告書につきまして、お集まりいただきまして、ご足労さまでございます。それではまず最初に、幹事社のほうにお伝えしましたように、記者の方のお名刺をそれぞれ頂けますでしょうか。 記者：……えー、それ、後でも構いませんか？ 終わってからでもいいですか？ 野々村：今、いただけますでしょうか。 記者：それがないと始まりませんかね？ 野々村：……。 記者：それがないとスタート出来ませんか？ 野々村：いただけますか。 （聞き取り不明） 野々村：資料を開きますので、マイクを少し下
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
菅総理の「ストレステスト宣言」は、「福島第一のような重大な事故を繰り返さないためには何をすべきか」という日本の将来がかかったとても重要な「政策」の話であるにも関らず、政策の議論よりも政局の議論ばかりが得意な大手マスコミは「政権維持のためのパフォーマンス」と菅おろしに懸命だし、「このまま原発の再開を許さなければ電力が不足する」と経産省と電力会社の世論操作に協力ばかりしている。 今の段階で何よりも大切なことは、福島第一で起こったような重大な事故を二度と起こさないためには、どんな組織と法律・規制が必要かを見極めること。菅総理が何度も繰り返しているように、今までのように「原発推進」の経産省の下に原子力安全保安院を置いていたのでは、国民の安全を最優先にした安全管理は不可能である（組織）。それに加え、今までのように「全電源喪失は考えなくて良い」「１００年に一度しか起きないような大津波は考慮しなくて良い
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件に関するビデオが流出した問題で、映像を流出させたと名乗り出た神戸海上保安部所属の男性（４３）が聴取を受けている第５管区海上保安本部（神戸市中央区）には、今朝から見物人が集まっている。現地では大判焼に「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」と焼印を当てた「３８焼」を売る屋台などもさっそく出ており、一部祭りの様相を帯びはじめた。 ビデオを流出させたとされる海上保安官の男性は、現在警視庁が身柄を引き取り、任意での調査を続けている。１０日の「告白」以降、「中国人船長が釈放されて、男性が逮捕されるのはおかしい」「公務員の守秘義務違反ではなく、内部告発だ」など、男性を擁護する意見が多く聞かれ、海上保安庁にも「男性を逮捕しないで」などの電話や投書が相次いでいるという。 男性が聴取を受けている神戸市の第５管区海上保安本部周辺には、今朝から一般の見物人や、市民団体、日の丸を掲げた右派団体など
午後の衆院予算委員会で自民党の中谷元氏の質問に答える鈴木久泰海上保安庁長官＝１０日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 神戸海上保安部の海上保安官が関与を認めたことを受け、政府は１０日、鈴木久泰海上保安庁長官の監督責任は免れないとして、更迭する方針を固めた。仙谷由人官房長官は同日の記者会見で「強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに、強く重い責任を負う」と述べ、長官の更迭が不可避との認識を示した。民主党幹部も同日、「鈴木長官の責任は免れない」と述べた。 ただ仙谷氏は、馬淵澄夫国土交通相に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明した。
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