事故後初めて公開された東京電力福島第一原発の４号機の原子炉建屋／２０１１年１１月１２日、福島県大熊町 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 判決の骨子（ＡＥＲＡ ２０１９年１０月７日号より） これまでの経緯（ＡＥＲＡ ２０１９年１０月７日号より） 福島第一原発事故の東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、次々と新たな事実が明らかになった。技術者たちが「対策不可避」と判断していたにも関わらず、経営陣が対策を先延ばしにしていた驚きの事実に加え、政府や国会の事故調査委員会の機能不全も改めて見えてきた。AERA 2019年10月7日号に掲載された記事を紹介する。 【図表で見る】判決の骨子やこれまでの経緯はこちら ＊ ＊ ＊ 事故前、他の電力会社はどんな津波対策をしていたのか。それがわかれば東電の対策が不十分だったかがわかる。そんな基本中の基本とも言える情報も、この刑事裁判でようやく明らかに
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が三十日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、最高責任者だった勝俣恒久元会長（７８）は初めての被告人質問に臨んだ。事故前に東電が得ていた原発敷地を超える最大一五・七メートルの津波試算について勝俣元会長は「知りませんでした」と述べ、あらためて無罪を主張した。 （蜘手美鶴） 公判では大津波を予測できたかが最大の争点で、勝俣元会長は初公判で「津波や事故の予測は不可能だった」と主張。自らが出席した二〇〇八年二月と〇九年二月の幹部会議では、原発敷地を超える大津波が来る可能性が資料などで示されており、検察官役の指定弁護士は「予測は可能だった」と訴えている。 被告人質問では、社長だった〇八年三月に子会社から東電原子力・立地本部にもたらされた最大一五・七メートルの津波試算について、報告は受けていないと主張した。会長に就任
「炉心溶融」の公表がなぜ事故から２ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。 一方で、報告書は「当時の清水正孝社長が、会見に臨んでいた武藤栄副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」という旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」 と指摘し、「炉心溶融」の公表が遅れた原因の一つは、当時の総理大臣官邸からの指示だった可能性を示唆した。 ところが、報告書の公表を受け、菅直人元総
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
東日本大震災から3年目を迎えるに当たって、原発作業員は何を感じているのか。福島第一原発をとりまく状況は事故直後から変わったのか？ 変わってないのか？ 忌憚のない意見を聞いた。 Members of the media and Tokyo Electric Power Co. (Tepco) employees, wearing protective suits and masks, walk towards the common spent fuel facility during a visit to the company's Fukushima Dai-Ichi nuclear power plant in Okuma, Fukushima Prefecture, Japan, on Wednesday, March 6, 2013. Tepco's Fukushima Dai-Ic
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 福島第一の汚染水保管 満タン運用横行 Tweet mixiチェック 2014年3月4日 １００トン超の処理水が漏れたタンク周辺。汚染された土壌は掘削して除去＝東京電力提供 東京電力が、福島第一原発で処理水を保管しているほとんどのタンクで、ほぼ満水になって送水するポンプが自動停止した後も、警報を解除してさらに水を入れ続けるという、危うい運用をしていたことが分かった。あふれる寸前にもう一度警報が出るが、この際はポンプは自動停止しない設定にしていた。 一般的な液体とは大きく異なり、処理水には超高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれている。海に流出すれば魚介類を汚染するほか、周辺の土壌も汚染し、作業員らは土の除去作業を迫られる。厳重な管理が不可欠な水だ。 福島第一では、日々約四百トンもの汚染さ
東京電力福島第一原発３号機原子炉建屋で湯気のようなものが確認されたのを受け、東電は２３日、湯気がたった付近の放射線量を測定した結果、毎時５６２ミリシーベルトだったと発表した。原子力規制委員会は線量が高いとして、詳しく調べるよう指示した。 東電はこの日、湯気がたった場所のほかに原子炉建屋５階周辺の２４カ所で放射線量を測定。最小は１３７ミリで最大は２１７０ミリだった。湯気は今月１８日朝にも確認された。東電は、雨水が原子炉格納容器付近に入り込み、温められて水蒸気になったと説明している。 ３号機の５階は爆発事故でもともと放射線量が高く人が近づけない。クレーンを遠隔で操作し、がれきの撤去作業をしている。 関連リンク福島第一３号機からまた湯気 雨水の水蒸気か(7/23)１２年の湯気発生、東電報告せず 規制庁「説明不十分」(7/19)３号機の湯気、雨水が蒸発か 福島第一、映像を公開(7/18)福島第一
福島の原発事故時、現地で勤務していた元東京電力社員・吉川彰浩さん（33）が各地で公演を行なっている。福島で命懸けで作業していることを知ってほしいと、今も会社に残る東電社員たちや、作業員のかたたちの生の声、現状を訴えるべく活動しているという… A radiation monitor reads 114.00 microsieverts per hour as members of the media and Tokyo Electric Power Co. (Tepco) employees, wearing protective suits and masks, visit the No. 4 reactor building, background center, and the construction of a storage unit for melted fuel rods, b
東京電力が、去年４月以降、企業などに対して要請している電気料金の値上げに応じず契約を更新していなかった千葉県内の娯楽施設に対して、電気の供給を打ち切る措置をとっていたことが分かりました。 値上げに応じないことを理由に東京電力が供給を打ち切ったのは初めてです。 原発事故のあと経営が著しく悪化した東京電力は、去年４月以降、企業向けなど大口の電気料金を平均で１４．９パーセント値上げすることとし、顧客の企業などに契約の更新を要請してきました。 東京電力によりますと、このうち千葉県内にある娯楽施設が去年４月で契約が終了したあと、値上げしたあとの新料金での契約を更新せず、電気料金を払っていなかったとして、２日に電気の供給を打ち切る措置をとったということです。 東京電力が値上げに応じないことを理由に電気の供給を打ち切ったのは、初めてだということです。 東京電力の電気料金の値上げを巡っては、企業や工場など
東京電力がことし5月に最新の解析結果を公表し、去年3月15日に2号機から翌16日には3号機から、大量に放出されたとしているが、具体的な放出経路などは明らかになっていない。NHKが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に12キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かった。
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
画像１：東電株保有の国会議員ランキング１～５位。10社ある電力株を持つ全議員の「原発再稼働に対する見解一覧」は、末尾よりエクセルダウンロード可。 政府は先月、貸し手責任・株主責任を不問にしたまま、1兆円もの公的資金で東電を国有化した。東電救済法案は昨年夏に民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本などの賛成で可決しており、金融機関と株主を救って国民だけに全てのツケを回した責任は、これら議員達にある。なかでも悪質なのが、東電の株主でありながら堂々と賛成した国会議員たち。調査したところ、東電株を保有する議員は衆参に計２０人いるが、今村雅弘・石破茂・小宮山洋子ら実に１６人が、利害当事者にもかかわらず棄権することなく、臆面もなく賛成に回り、株資産の「紙くず化」を防いでいた。一方、反対票を投じた松田公太氏、棄権した林芳正氏は筋を通した。「東電株保有の国会議員ランキング」と取材で得た見解を全公開するので
東電が公開したテレビ会議の録画には、事故への対応で一喜一憂を繰り返しながら格闘する現場の様子が記録されている。 「炉圧（原子炉圧力）はちゃんと注水できるまで落ちるんだっけ。賭けだな、もう、賭け」。昨年３月１３日午前の記録で、吉田所長がうめいた。３号機の冷却装置が停止し、炉心溶融の危機に直面していた。前日に爆発した１号機と同様、建屋に水素がたまっていく。本店の小森明生常務が漏らした。「すごいやばい状況」 同日夜、圧力はいったん下がったが、１４日朝に再上昇。吉田所長が言った。「急激だな。これほんと、要注意なんだよ。６時から６時２０分の間に５０キロ上がってるでしょ。７時前に設計圧力を超えちゃうよ。水位がダウンスケール（燃料棒が露出）しちゃったじゃん。うえ！小森さん！」 午前１１時１分、建屋が爆発。続いて２号機が危機に陥る。建屋の水素を外に出す手だてが見つからない中、建屋上部のパネルが１号機の爆発
東京電力福島第一原子力発電所１号機で、格納容器の下にある圧力抑制室付近を調べたところ、１時間当たりおよそ１０シーベルト＝１万ミリシーベルトという非常に高い放射線量が測定され、今後の廃炉に向けた作業への影響が懸念されています。 東京電力は、２６日、福島第一原発の廃炉に向けて１号機の壊れている場所を調べようと、内視鏡カメラや線量計を原子炉建屋１階から地下の圧力抑制室付近に下ろし、内部の状況を事故後初めて調べました。 その結果、たまっている汚染水の水面から２０センチ上で、１時間当たり１０．３シーベルト＝１万３００ミリシーベルトという非常に高い放射線量が測定されました。 この値は、１号機で測定された放射線量としては最も高い値で、浴びるとすべての人が死亡するとされる被ばく量におよそ５０分で達します。 また水面から４メートルほど高い通常、人が通ったり、作業をしたりする高さでも、１時間当たり１０００ミリ
現職の東電社員として同社から給与を受け取っていたことが発覚した安斉昭・民主党杉並区議。「２０年間、杉並区内の民間企業に勤める傍ら…」といった自己紹介文からは、会社を辞めて区議になったとしか理解できない（安斉昭・杉並区議のHPより）。 東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。安斉氏は区監査委員でもあり
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